3878 巴川製紙所 四半期報告書－第163期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第162期第２四半期連結累計期間及び第162期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第163期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動について、「セキュリティメディア事業」セグメントにおいて、連結子会社であった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度後半に回復した半導体・電子材料関連が引き続き好調を維持したほか、トナー事業においても、堅調な受注に加えて円安が追い風になりました。加えて、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注案件が加わったことから、連結売上高は15,653百万円と前年同期と比べ1,702百万円増収（前年同期比12.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は836百万円であり、従来の基準による売上高は16,490百万円と前年同期比では2,539百万円の増収（前年同期比18.2％増）となりました。

利益面では、電子材料関連で売上増に加えて新製品の試作試験入金などもあり、引き続き好調を維持したほか、市況が堅調に推移したトナー事業についても利益を確保しました。また、これまで実施してきた抄紙製造設備の一部停機（７号抄紙機）やトナー米国工場の生産停止などの構造改革効果や更なる原価低減活動の継続により、営業損益は1,051百万円の利益（前年同期は865百万円の損失）となりました。経常損益は、持分法適用関連会社の業績が好調だったことによる利益の計上などにより1,245百万円の利益（前年同期は812百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、829百万円（前年同期は1,674百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、当第２四半期連結累計期間は前連結会計年度後半から続く販売数量の回復基調を維持したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。一方で費用面では2020年９月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果をはじめ、各種費用の削減効果が現れました。

　この結果、売上高は5,616百万円（前年同期比25.5％増）となり、セグメント（営業）利益は433百万円（前年同期は457百万円の損失）となりました。

　なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は578百万円であり、従来の基準による売上高は6,195百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

ｂ．電子材料事業

　電子材料事業においては、半導体・電子材料関連事業の市況回復に伴い、前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続しました。また、光学フィルム関連において、当初計画にはなかったスマートフォン向け光学フィルムの新規案件獲得の影響や、新製品のサンプル収入が加わりました。

　この結果、売上高は3,094百万円（前年同期比28.9％増）となり、セグメント（営業）利益は671百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。

　なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は159百万円であり、従来の基準による売上高は3,253百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

ｃ．機能紙事業

　機能紙事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたものの、既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。また費用面では、2019年12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現したことに加えて、予定していた修繕工事などの実施時期の見直しがありました。

　この結果、売上高は4,935百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント（営業）損失は33百万円と、前年同期の389百万円の損失から赤字幅を縮小しました。

　なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は92百万円であり、従来の基準による売上高は5,027百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、キャッシュレス関連製品などの拡販に努めたものの、主要製品である通帳関連の需要減少が継続しました。

　この結果、売上高は1,893百万円（前年同期比13.7％減）となり、セグメント（営業）利益は112百万円（前年同期比7.3%減）となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は7百万円であり、従来の基準による売上高は1,900百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れた影響は、売上高が160百万円減少し、営業利益は16百万円改善しました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、引き続き新製品上市が継続しております。

　この結果、売上高は49百万円（前年同期比83.8％増）となり、セグメント（営業）損失は204百万円（前年同期は194百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は63百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント（営業）利益は57百万円（前年同期比168.0％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、40,369百万円で、前連結会計年度末に比べ289百万円の減少となりました。流動資産は18,335百万円で、前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となり、その主な要因は前連結会計年度後半から改善した受注状況が引き続き継続していることで製品などの棚卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだことに加え、有利子負債の圧縮に努めたことから現金及び預金が前連結会計年度末と比べ減少したことなどによるものです。固定資産は22,033百万円で、前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となり、その主な要因は持分法適用関連会社の業績好調により投資有価証券が前連結会計年度末に比べ増加したものの、経年による減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。

　負債合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べ1,065百万円の減少となりました。流動負債は15,433百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となり、その主な要因は生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などにより支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は8,845百万円で、前連結会計年度末に比べ646百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少（１年内返済予定の長期借入金への振替）があったことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は11,703百万円と、前連結会計年度末に比べ1,917百万円の減少となりました。

　また、純資産は16,090百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことなどから前連結会計年度末に比べ776百万円の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、3,483百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は2,239百万円（前年同期比1,589百万円収入増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加862百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,279百万円に、減価償却費852百万円や売上債権の減少642百万円、仕入債務の増加930百万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期比870百万円支出減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入550百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が559百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は2,737百万円（前年同期は475百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入450百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,011百万円や長期借入金の返済による支出2,035百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。

１．剰余金の配当

(1)優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。

(2)優先配当金の額

ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。

(3)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4)非参加条項

当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

２．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2)残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(3)非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1)償還請求権の内容

Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2)償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「基本償還価額」とは、以下の算式によって算出される額をいう。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000円×償還係数

上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当該事業年度に対応する係数をいう。

「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度                              係数

(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度：                     1.045

(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度：                                   1.082

(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度：                                   1.111

(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度：                                   1.134

(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度：                                   1.151

(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度：                                   1.162

(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度：                                   1.173

(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度：                                   1.200

(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度：                                   1.227

(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度：                   1.255

「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得する日をいう。

「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

(3)償還請求受付場所

東京都中央区京橋二丁目１番３号

株式会社巴川製紙所

(4)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において決定する。

６．株式の分割、併合等

(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

７．譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。

８．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。

９．議決権の有無又はその内容の差異

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、689千株であります。

３．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

2021年９月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から

2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識

　従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないことといたしました。

(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識

　有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引においては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(4) 輸出販売に係る収益認識

　輸出販売において、従来は、主に船積日に収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更したことにより、従来からの船積日に加え、一部の輸出販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当第２四半期連結累計期間の売上高が836百万円、売上原価が836百万円、営業利益が０百万円、営業外収益が２百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額295百万円のうち242百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額53百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額167百万円のうち116百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額50百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３　関係会社事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（以下、「TUI」）の組織再編を行い、当社グループの販売体制の強化と効率向上を目的にトナー販売会社として事業活動を継続し、同社におけるトナー生産は2020年９月30日に終了し、その生産工程を当社及び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。

同社におけるトナー生産の終了に伴い、当第２四半期連結累計期間に発生した生産設備に係る減損損失及び撤去費用並びに特別退職金を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

（注）減損損失は、次のとおりであります。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2020年７月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具447百万円、建設仮勘定7百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「トナー事業」において455百万円の減損損失を計上しております。

　なお、上記金額は、特別損失の関係会社事業構造改革費用に含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「トナー事業」の売上高は578百万円、セグメント利益は0百万円、「電子材料事業」の売上高は159百万円、セグメント利益は0百万円、「機能紙事業」の売上高は92百万円、「セキュリティメディア事業」の売上高は7百万円、それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「トモエリバー」に関する全商標権および超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、当社の洋紙事業の構造改革の一環として、2019年12月に4台ある抄紙製造設備のうち1台を停機いたしました。停機した抄紙製造設備で主に抄造していたトモエリバー商標を付した超軽量印刷用紙については、他の製造設備に製造移管を終えて当該製品の製造及び販売を継続しておりましたが、構造改革を更に進める中で、超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止するとともに、これらに係る資産等の一部を三善製紙株式会社に譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

「トモエリバー」に関する全商標権及び超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部

譲渡価額　約300百万円（うち、商標権　200百万円）

譲渡益　　約200百万円

３．譲渡先の概要

４．資産譲渡期日　　2021年11月28日

５．業績への影響額

　当連結会計年度において商標権譲渡益200百万円を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。