E01013 レゾナック 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．2020年６月23日付けで普通株式26,027,000株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益を算定している。

６．2020年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更している。これに伴い、2020年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっている。また、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までとなっている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（先端部品・システムセグメント）

 当社は、2021年１月４日付けで、Minaris Regenerative Medicine株式会社を設立し、同社は当社の連結子会社となった。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から同年12月31日までの９ヵ月間となっている。これにより、当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から同年９月30日)は、前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から同年12月31日)と対象期間が異なるため、当第３四半期連結累計期間の売上収益、営業利益、税引前四半期利益、親会社株主に帰属する四半期利益、セグメントの売上収益、セグメント損益及びキャッシュ・フローについては、前第３四半期連結累計期間との比較は行っていない。主要製品の売上推移については、前年同一期間(2020年１月１日から同年９月30日)と比較した。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、旺盛な半導体需要や自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料及び樹脂成形品等のモビリティ部材が好調に推移し、4,816億円となった。利益については、売上収益が好調に推移したことで、営業利益は143億円、税引前四半期利益は192億円、親会社株主に帰属する四半期利益は111億円となった。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、前年同一期間実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。

　　　配線板材料

銅張積層板は、通信分野向け半導体の需要増を背景に、前年同一期間実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,106億円、セグメント損益は370億円となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　モビリティ部材

樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、自動車生産の回復により、前年同一期間実績を大幅に上回った。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池は、補修用途の売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。

産業用電池・システムは、フォークリフト向け電池の売上が増加したものの、国内でのICTインフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同一期間実績並みとなった。

　　　ライフサイエンス関連製品

診断薬・装置は、欧州・米国診断薬会社向けの売上が減少したものの、アレルギー疾患の診断薬の売上が増加したことにより、前年同一期間実績並みとなった。

再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスは、受注件数の増加により、前年同一期間実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は2,710億円、セグメント損益は△226億円となった。

  (2) 財政状態の状況

　　①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から385億円増加し、7,087億円となった。
　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末から927億円増加した。
　非流動資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末から542億円減少した。

　　②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から123億円増加し、2,661億円となった。
　流動負債は、未払費用の増加等により、前連結会計年度末から394億円増加した。
　非流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から271億円減少した。

　　③　資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末から262億円増加し、4,427億円となった。

  (3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から112億円増加し、755億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費332億円、減損損失181億円等により、584億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出203億円等により、262億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分株主からの子会社持分取得による支出53億円、リース負債の返済による支出40億円等により、152億円の支出となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は216億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

  (6) 従業員数

提出会社の状況

前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結累計期間末における当社の先端部品・システムセグメントの従業員数は477名減少した。その主な理由は、当社が営んでいた食品包装用ラップフィルム事業を譲渡したこと及び当社の連結子会社であるMinaris Regenerative Medicine株式会社に従業員を出向させたことによるものである。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりである。

  　吸収分割契約及び株式譲渡契約

 当社は、2021年７月８日、(i)当社の完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備株式会社（2021年７月21日に設立され、現社名はエナジーウィズ株式会社。以下、エナジーウィズ）に対して、当社が営む蓄電デバイス・システム事業（以下、本事業）を吸収分割（以下、本吸収分割）の方法で承継させた上で、(ii)エナジーウィズ並びに当社子会社であるエナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited及びPower Plas Company Limited（これら各子会社を総称して、以下、譲渡対象会社）の株式を株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社（以下、SBS社）に対して、譲渡（本吸収分割と併せて、以下、本取引）することを取締役会において決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。当社は、2021年12月１日付けで、本事業をエナジーウィズに承継させ、その効力発生後同日付けで、当社が保有する譲渡対象会社の株式の全てをSBS社に譲渡することを予定している。

①　吸収分割及び株式譲渡の目的

持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、本事業の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることがステークホルダーにとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社であるSBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。

②　吸収分割の概要

　　イ．吸収分割の方法

　　　　当社を分割会社とし、エナジーウィズを承継会社とする吸収分割である。

　　ロ．吸収分割の効力発生日

　　　　2021年12月１日(予定)

　　ハ．吸収分割に係る割当ての内容及び算定根拠

エナジーウィズは、本吸収分割に際して、その発行する普通株式9万9,999株を、当社に対し、割当て交付する。エナジーウィズは、当社の100％子会社であり、本吸収分割に際して新たに発行する株式の全てが当社に交付されることから、当該株式数については、両社で協議の上決定したものであり相当であると判断している。

　　ニ．承継する資産、負債の項目及び金額(2020年３月31日現在)

　　ホ．吸収分割後の組織の状況

③　株式譲渡の概要

　　イ．内容

当社が保有する譲渡対象会社の全株式をSBS社に譲渡する。

　　ロ．株式譲渡完了日

　　　　2021年12月１日(予定)

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　 該当事項なし

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

３．決算期変更について

当社は、前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更している。これに伴い、2020年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっている。また、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までとなっている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・販売・サービスを主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
  また、当要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役丸山寿により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 連結決算日の変更

　当社は、前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更している。これに伴い、前連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっている。また、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までとなっている。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ、エネルギー及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の２つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料、電子部品等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスを行っている。

各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。

 (2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．売上収益

　(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

　(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

６．配当金

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当該第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

７．事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

希望退職・再就職支援の実施に伴い、特別早期退職加算金及び再就職支援費用2,662百万円を要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。

８．減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6％で現在価値に割り引いて算定している。

　　 ２．新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は４～５年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6～7.6％で割り引いている。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

先端部品・システムセグメントのモビリティ部材事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産3,611百万円、無形資産4,364百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7％で現在価値に割り引いて算定している。

先端部品・システムセグメントの蓄電デバイス・システム事業において、売却予定事業に係る資産について、IFRS第５号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ることから、無形資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、無形資産4,794百万円、のれん5,312百万円である。なお、回収可能価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル３に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。

９．１株当たり四半期(当期)利益

１株当たり四半期(当期)利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注)１ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 2020年６月23日付けで普通株式26,027,000株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益を算定している。

(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 2020年６月23日付けで普通株式26,027,000株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定している。

10．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

11．偶発事象

(米国等における独占禁止法違反の民事訴訟)

当社及び一部の子会社において、米国等でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。これらの影響額は未確定である。

(欧州におけるバッテリー不具合の民事訴訟)

欧州の子会社において、顧客からバッテリーの不具合を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。当該訴訟に関して、合理的に見積もった金額を費用として計上している。

(重要な債務保証及び担保提供)

当社及び当社の国内完全子会社は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当第３四半期連結会計期間末における連帯債務残高は388,900百万円であり、関係会社貸付金53,248百万円、子会社株式14,691百万円、短期貸付金15,600百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、要約四半期連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、要約四半期連結財政状態計算書において計上されていない。

12．後発事象

(プリント配線板事業の譲渡)

当社は、2021年６月２日開催の取締役会において、当社並びに連結子会社である昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス株式会社（以下、SDME）、株式会社山岸エーアイシー（以下、YGA）及びShowa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.（以下、SDMS）のプリント配線板事業（以下、プリント配線板事業）をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立したPTCJ-Sホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。

当社は、その100％子会社として株式会社を２社設立し、2021年10月１日付けで、会社分割の方法により、当社のプリント配線板事業（当社が保有するYGA株式及びSDMS株式を含む。）及びSDMEのプリント配線板事業（SDMEが保有するYGA株式を含む。）を各社に承継させ（以下、当社のプリント配線板事業を承継する株式会社を新会社、SDMEのプリント配線板事業を承継する株式会社を新会社（SDME））、同日付けで、新会社（注）の株式の全てをPTCJ-Sホールディングス株式会社に譲渡した。

（注）プリント配線板事業に係る会社分割によって当社の保有する新会社（SDME）の全株式が新会社に承継されたため、新会社は新会社（SDME）の全株式を保有している。

なお、当第３四半期連結会計期間末の当社及びSDME、YGA、SDMSにおける譲渡対象資産及び負債については、要約四半期連結財政状態計算書上の「売却目的で保有する資産」に27,679百万円、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に10,342百万円計上している。当該取引の連結業績に与える影響として売却益を見込んでおり、現在算定中である。

13．追加情報

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「32．追加情報　(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)」に記載した内容から重要な変更はない。

(蓄電デバイス・システム事業の譲渡)

当社は、2021年７月８日、完全子会社として新たに設立される蓄電デバイス分割準備株式会社（以下、日本新会社）に対して、(i)当社が埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業(以下、蓄電デバイス・システム事業)を吸収分割(以下、本会社分割)の方法で承継させた上で、(ii)当該日本新会社の全株式に加え、当社が直接的若しくは間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン株式会社、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社が運営するサステナブル・バッテリー・ソリューションズ株式会社（以下、SBS社）に譲渡すること（以下、本株式譲渡といい、本会社分割と併せて本取引と総称する。）を取締役会において決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。

(1) 取引の目的
  当社は、昭和電工グループとして、長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、当社グループが行う蓄電デバイス・システム事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、蓄電デバイス・システム事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、蓄電デバイス・システム事業の取引先、最終消費者及び従業員を含むステークホルダーにとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、SBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。

(2) 本会社分割を含む本取引の日程

（注）本取引については、SBS社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定である。

(3) 分割する部門の事業内容

蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業

(4) 連結業績に与える影響

当第３四半期連結会計期間末の蓄電デバイス・システム事業の資産及び負債については、「売却目的で保有する資産」に80,102百万円、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に31,552百万円計上している。また、当該取引が翌期以降の連結業績に与える影響は軽微である。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

昭和電工マテリアルズ株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工マテリアルズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、昭和電工マテリアルズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。