6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要　な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

　(日本)

　主要な関係会社の異動はありません。

　(アジア)

　当第３四半期連結会計期間において、TROIS（VIETNAM）CO.,LTD.を新たに設立しております。

　(その他)

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状

　　況にあるなか、景気は持ち直しの動きが続いているものの回復のテンポは弱まりました。米国においては、デルタ株

　　による感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり経済の成長ペースは鈍化しました。中国経済は、新型コロナウイ

　　ルス感染封じ込めに向けた経済活動制限強化等により景気は減速しました。このような経営環境下、当第３四半期連

　　結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

　　日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収とな

　りました。医療機器用は、大型精密検査装置向け受注が増加し増収となりました。車載機器用は、九州工場の量産が

　軌道に乗ったこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響

  により売上が落ち込んだ昨年の反動もあり増収となりました。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭

  間等による影響のため減収となりました。社会生活機器用は、電子部品逼迫の影響、また一部の受注先における内製

  化の動き等により減収となりました。 業務請負・人材派遣子会社は景気持ち直しによる受注の拡大および新たな太

  陽光発電設備による売電収入等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は複合機の販売が伸び

  た他、PC需要増に弾力的に対応したこと等により増収となりました。基板製造子会社は、景気が持ち直していること

  に加え、親会社と連携した営業活動が奏功したこと等により増収となりました。また、昨年５月に連結子会社となっ

  た加工事業会社は、大口受注の狭間等の影響により昨年同期間比では減収となりました。この結果、日本の売上高は

  9,557百万円（前年同期比19.2%増）となりました。

　　アジアでは、中国・深圳子会社においては、オフィス・ビジネス機器用における市場縮小および競争激化等で複合

  機・コピー機等の需要が伸び悩んでいること、またセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生

　産移管等の動き等により減収となりました。中国・無錫子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に

　より生産調整を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収

　となりました。 一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により主力製品の生産が制限さ

　れたこと等により減収となりました。この結果、アジアの売上高は、12,214百万円（前年同期比0.9%減）となりまし

　た。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は21,798百万円（前年同期比7.1%増）となりまし

　た。

　　  損益面では、日本では親会社が売上増加により増益となったほか、基板製造子会社においては増収及び製造工程の

    見直し等により前年同期の営業損失から転じて営業利益を確保したこと、また、業務請負・人材派遣子会社および

　　オフィス・ビジネス販売子会社共に増収増益となったこと、加工事業会社は次世代自動車などの高付加価値試作品売

　　上等により昨年同程度の利益を確保したこと等により、国内部門は増益となりました。一方、アジアでは無錫子会

　　社が増益となりましたが、香港・深圳子会社ならびにタイ子会社では売上減少分を生産効率改善等でカバーするに至

　　らず減益となりました。以上より連結営業利益は186百万円（前年同期比36.3%増）となりました。

　　　営業外損益は、消耗品等売却益、海外子会社における為替差益等が増益要因となったものの、助成金収入が減少し

　　たこと等により、連結経常利益は211百万円（前年同期比9.9%減)となりました。

　　　上記に加えて、固定資産売却益、固定資産除去損、及び法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減し

　　た結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期比34.1%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,959百万円（前連結会計年度末比2,300百万円増）となりました。

　　　流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等により、16,378百万円（前連結会計年度末比2,069百万円増）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等により5,581百万円（前連結会計年度末比231百万円増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18,276百万円（前連結会計年度末比1,912百万円増）となりました。

　流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により11,829百万円（前連結会計年度末比1,481百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により6,446百万円（前連結会計年度末比431百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金、非支配株主持分が増加したこと等により3,683百万円（前連結会計年度末比388百万円増）となりました。

　(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　当第３四半期連結会計期間より、TROIS（VIETNAM）CO.,LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た

　　り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△315,793千円には、セグメント間取引消去△4,557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益1,910千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△317,785千円には、セグメント間取引消去△2,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,230千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　2021年８月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　(1）配当金の総額………………………………………26,874千円

(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。