| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山井 梨沙 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理室長 金子 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理室長 金子 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,421,345 | 18,393,193 | 16,764,586 |
| 経常利益 | (千円) | 801,439 | 2,696,369 | 1,551,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 561,752 | 1,766,777 | 1,048,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 444,122 | 2,203,555 | 946,754 |
| 純資産額 | (千円) | 10,076,395 | 12,662,208 | 10,579,028 |
| 総資産額 | (千円) | 17,099,842 | 20,472,929 | 16,866,105 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 30.28 | 93.54 | 56.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 61.8 | 62.7 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.92 | 33.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）における国内経済は、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が断続的に発出されたこともあり、依然として厳しい状況が継続しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、９月の消費者物価指数は一年半ぶりに上昇し、今後景気が持ち直していくことが期待されます。世界経済は、国や地域によっては依然として厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種の効果もあり、各国において景気の回復傾向が見受けられます。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外にて高い需要が継続しております。また、キャンプについても同様に需要の高まりが継続しており、ポストコロナにおいてもキャンプの通年化やソロキャンプなどスタイルの多様化によりレジャー全般の中でのキャンプの位置づけが向上してきたと考えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致しました。特に、主要な卸先であるスポーツ量販店での店舗スペースの拡大やアウトドア関連商品の売上好調さもあり、卸売チャネル（ＥＣ卸、インストア、ディーラー卸）については前年同期を大きく上回る成長を維持しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高18,393,193千円（前年同期比6,971,848千円増）
営業利益2,556,846千円（前年同期比1,763,050千円増）
経常利益2,696,369千円（前年同期比1,894,929千円増）
親会社株主に帰属する四半期純利益1,766,777千円（前年同期比1,205,025千円増）
国内での事業においては、好調なキャンプ需要が見られる一方で緊急事態宣言等の影響から店舗における来店客数の減少が見られておりましたが、感染対策の実施により昨年同時期と比較して人出が増えたことや商業施設の休業体制が縮小したことで来店客数が回復傾向にあり、全てのチャネルにて売上は前年同期を上回る実績となりました。また、ポイント会員数の観点においてもエントリー層を中心に新規会員数が順調に増加している状況が続いております。特に、卸売チャネルにおいては市場全般におけるアウトドア関連商品への需要の高まりもあり、卸売先でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や取扱商品量の拡大が継続していることから、前年同期を大きく上回る成長を維持しております。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続き当社グループ全体のIT化推進及び人材育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上の好調さは維持されております。
海外の事業については、新型コロナウイルス感染症の再拡大が特定の地域で見られたものの、各種対策の効果もあり各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については引き続きキャンプ需要は高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。９月には韓国で初となる体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HANAN」をオープンしております。キャンプ用品販売に加えカフェとキャンピングオフィスを完備し、キャンパー以外にもスノーピークの提供するブランド価値を体感できる店舗として展開して参ります。韓国から越境ECの形で販売の強化を図っている中国についても韓国と同様にSNSを通じた顧客層へのリーチやショップインショップの形態で現地の百貨店への店舗展開を行う中でブランド認知度の強化を図っております。台湾については新型コロナウイルスの拡大により直営店舗における来店客数の減少が確認されておりますが、依然としてキャンプ需要は高水準を維持していることからECや卸売チャネルでの売上が好調に推移しております。米国については、昨年の９月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点にリテール向けの営業強化とエントリー層に向けたテント商品の販売強化を継続しており、当社ブランド浸透を図って参りました。また、当期はテント商品の販売強化を図っておりますが、エントリー向け商品を中心に販売が好調に推移しており、堅実に顧客基盤の構築が進んでおります。また、今年の５月にはGlobal HQ４のあるポートランドの旗艦店舗内にレストランtakibiを開業しております。レストランへの来店を通じて更なるブランド認知の向上を図って参ります。英国については、ロンドン都市部のロックダウンの影響により、直営店舗の売上は依然として厳しい状況にありましたが、卸売チャネルの受注状況が引続き好調に推移し、売上を牽引しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,606,823千円増加し、20,472,929千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加362,029千円、受取手形及び売掛金の増加564,526千円、商品及び製品の増加1,183,644千円等により前連結会計年度末に比べ2,258,999千円増加し9,203,007千円となり、固定資産は、スパリゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ1,347,824千円増加し、11,269,921千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,523,642千円増加し、7,810,720千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,000,000千円、買掛金の増加403,202千円、未払法人税等の増加191,717千円等により前連結会計年度末に比べ1,660,082千円増加し、5,240,746千円となり、固定負債は、長期借入金の減少270,000千円等により前連結会計年度末に比べ136,439千円減少し、2,569,973千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,766,777千円、その他有価証券評価差額金の増加271,836千円、為替換算調整勘定の増加166,958千円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ2,083,180千円増加し、12,662,208千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,360千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,320,000 |
| 計 | 56,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,070,000 | 19,070,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 19,070,000 | 19,070,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 19,070,000 | － | 2,779,316 | － | 2,729,716 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,468 | ― |
| 19,046,800 | |||
| 単元未満株式 | 20,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,070,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 190,468 | ― |
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が保有する当社株式90,500株（議決権905個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式62,800株(議決権628個)が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.0 |
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2021年９月30日時点において所有する当社株式153,387株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,698,002 | 3,060,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,257,421 | 2,821,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,540,775 | 2,724,420 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,221 | 113,666 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 113,899 | 174,260 | |||||||||
| その他 | 246,046 | 316,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,357 | △7,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,944,008 | 9,203,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,773,053 | 5,013,041 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,263,760 | 1,940,885 | |||||||||
| その他（純額） | 1,541,405 | 1,732,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,578,219 | 8,686,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 479,529 | 374,000 | |||||||||
| のれん | 150,331 | 112,748 | |||||||||
| その他 | 45,939 | 72,702 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 675,800 | 559,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 635,012 | 1,006,969 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 221,706 | 197,576 | |||||||||
| その他 | 811,358 | 819,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,668,077 | 2,023,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,922,096 | 11,269,921 | |||||||||
| 資産合計 | 16,866,105 | 20,472,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 612,255 | 1,015,457 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 855,000 | ※ 1,855,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 270,000 | 367,500 | |||||||||
| リース債務 | 7,685 | 10,094 | |||||||||
| 未払金 | 644,934 | 621,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 569,431 | 761,148 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 147,030 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 64,479 | 52,818 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 50,654 | 43,732 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,400 | 957 | |||||||||
| その他 | 504,824 | 365,893 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,580,664 | 5,240,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,260,000 | 990,000 | |||||||||
| リース債務 | 16,920 | 20,005 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,308 | 75,632 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,700 | 54,750 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 231,966 | 279,158 | |||||||||
| ポイント引当金 | 236,525 | 291,753 | |||||||||
| 資産除去債務 | 299,426 | 305,313 | |||||||||
| 長期未払金 | 377,613 | 377,613 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115,314 | 112,655 | |||||||||
| その他 | 68,635 | 63,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,706,412 | 2,569,973 | |||||||||
| 負債合計 | 6,287,077 | 7,810,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,779,316 | 2,779,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,132,783 | 5,133,139 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,063,286 | 4,594,597 | |||||||||
| 自己株式 | △346,640 | △231,904 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,628,745 | 12,275,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,755 | 283,592 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,690 | 99,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △55,934 | 382,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,217 | 4,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,579,028 | 12,662,208 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,866,105 | 20,472,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,421,345 | 18,393,193 | |||||||||
| 売上原価 | 5,164,905 | 8,278,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,256,439 | 10,115,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,462,644 | 7,558,316 | |||||||||
| 営業利益 | 793,795 | 2,556,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 252 | 284 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,082 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,402 | 6,901 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,617 | 57,920 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,526 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 56,314 | |||||||||
| その他 | 13,333 | 39,999 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,214 | 161,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,788 | 4,612 | |||||||||
| 債権売却損 | 4,204 | 6,437 | |||||||||
| 新株発行費 | 8,152 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 500 | 4,829 | |||||||||
| 為替差損 | 12,676 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,389 | |||||||||
| その他 | 249 | 629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,570 | 21,898 | |||||||||
| 経常利益 | 801,439 | 2,696,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 260,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,496 | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,000 | 3,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 642 | 1,160 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 49,955 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,597 | 1,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,010,841 | 2,698,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 413,907 | 1,019,953 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,283 | △84,191 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △3,218 | △1,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 446,972 | 933,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 563,869 | 1,764,759 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,117 | △2,017 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 561,752 | 1,766,777 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 563,869 | 1,764,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49,179 | 271,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70,568 | 166,958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119,747 | 438,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 444,122 | 2,203,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,004 | 2,205,573 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,117 | △2,017 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は138,004千円、90,534株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は93,604千円、62,853株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第３四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| 契約極度額 | 8,850,000 | 千円 | 8,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 850,000 | 千円 | 1,850,000 | 千円 |
| 差引額 | 8,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 478,783千円 | 602,484千円 |
| のれんの償却費 | 37,582千円 | 37,582千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 218,588 | 12.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使により、資本金が624,787千円、資本剰余金が624,787千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,779,316千円、資本剰余金が5,132,783千円となっております
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 238,335 | 12.5 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円28銭 | 93円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 561,752 | 1,766,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 561,752 | 1,766,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,549,124 | 18,887,958 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間242,275株、当第３四半期連結累計期間174,884株）
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の株価水準を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2021年11月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割によって増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,070,000株
今回の分割により増加する株式数 19,070,000株
株式分割後の発行済株式数 38,140,000株
株式分割後の発行可能株式総数 112,640,000株
（３）日程
基準日公告日（予定） 2021年11月15日（月曜日）
基準日 2021年11月30日（火曜日）
効力発生日 2021年12月１日（水曜日）
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年12日 １日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
（２）定款変更の内容
（下線は、変更部分です。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 56,320,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 112,640,000株とする。 |
（３）日程
定款変更の効力発生日 2021年12月１日（予定）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円14銭 | 46円77銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。