| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 京極運輸商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 川 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽 入 田 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-7131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 羽 入 田 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,881,430 | 4,327,037 | 8,698,923 |
| 経常利益 | (千円) | 47,185 | 79,576 | 219,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,949 | 67,924 | 154,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,190 | △72,900 | 458,101 |
| 純資産額 | (千円) | 3,449,118 | 3,711,486 | 3,805,001 |
| 総資産額 | (千円) | 7,423,362 | 7,539,873 | 7,928,839 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.46 | 22.25 | 50.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 49.0 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,213 | 387,260 | 359,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,084 | △12,929 | △483,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,680 | △197,085 | 38,847 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,066,814 | 1,153,257 | 976,011 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.36 | 7.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ389百万円減少し、7,540百万円となりました。これは、主に有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し3,828百万円となりました。これは、未払金は増加したものの買掛金や賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ94百万円減少し3,711百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、大企業、製造業の景況は回復基調にありますが、断続的な緊急事態宣言の発令及び対象地域の拡大、消費の低迷等を受け、全体としては低成長が続いております。
物流業界におきましては、輸送量は改善の兆しを見せておりますが、未だコロナ禍以前の状況には回復しておりません。また、変異株による感染の再拡大やドライバー雇用情勢等への懸念により、依然として先行きが見通せない状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染予防対策、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
コロナ禍による世界経済の影響により、港湾運送及び通関事業における主要取引先の取扱数量の減少はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業における販売、配送数量の増加、貨物自動車運送事業における輸送数量の増加、倉庫事業における荷役作業の取扱数量及び配送料の増加、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加による増収があり、売上高は4,327百万円と前年同四半期に比べ446百万円（11.5％）の増収となりました。
次に損益面につきましては、時間外を含む人件費や燃料費の増加もありましたが、取扱数量が増加したことにより、営業利益は55百万円と前年同四半期と比べ29百万円（108.9％）の増益、経常利益は80百万円と前年同四半期と比べ32百万円（68.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円と前年同四半期と比べ36百万円（112.6％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量は減少したものの販売単価の増加により増収し、ドラム缶等販売においては、新缶価格の値上げ、販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は1,773百万円と前年同四半期と比べ117百万円(7.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は31百万円と前年同四半期と比べ３百万円(10.9%)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は1,818百万円と前年同四半期と比べ201百万円(12.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は179百万円と前年同四半期と比べ29百万円(19.0%)の増益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の取扱数量減少により減収となりました。結果として、売上高は161百万円と前年同四半期と比べ18百万円(△10.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は21百万円と前年同四半期と比べ４百万円(△15.6%)の減益となりました。
④ 倉庫事業
取扱製品の保管・荷役数量は減少したものの、港湾荷役作業の取扱数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は227百万円と前年同四半期と比べ14百万円(6.5%)の増益となり、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前年同四半期と比べ３百万円(8.1%)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の増加により増収となりました。結果として、売上高は348百万円と前年同四半期と比べ132百万円(61.0%)の増益となり、セグメント損失(営業損失)は15百万円と前年同四半期と比べ２百万円（10.1％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、1,153百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は387百万円(前年同四半期連結累計期間は212百万円の増加)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、税金等調整前四半期純利益の増加及び投資有価証券売却益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は13百万円(前年同四半期連結累計期間は170百万円の減少)となりました。前年同四半期連結累計期間からの主な変動は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります、
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は197百万円(前年同四半期連結累計期間は37百万円の減少)となりました。前年同四半期からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 3,200,000 | ― | 160,000 | ― | 1,072 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ENEOSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 977 | 31.96 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 160 | 5.23 |
| 西 將弘 | 千葉県松戸市 | 160 | 5.23 |
| 京北倉庫株式会社 | 東京都北区堀船２－30－３ | 157 | 5.12 |
| 京極 紳 | 東京都品川区 | 153 | 5.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 148 | 4.84 |
| 高橋産業株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区浜町３－３－16 | 108 | 3.52 |
| 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区安善町２－１－７ | 101 | 3.30 |
| 株式会社タンクテック | 兵庫県明石市二見町南二見１－36 | 74 | 2.42 |
| いすゞ自動車首都圏株式会社 | 東京都江東区新木場１－18－14 | 70 | 2.29 |
| 計 | ― | 2,108 | 68.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株(4.4％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 142,000 | 普通株式 | 142,000 | |||
| 普通株式 | 142,000 | ||||
| (相互保有株式) | ─ | 同上 | |||
| 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | |||
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 3,045,200 | 普通株式 | 3,045,200 | 30,452 | 同上 |
| 普通株式 | 3,045,200 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,452 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)京極運輸商事株式会社 | 中央区日本橋浜町１－２－１ | 142,000 | ― | 142,000 | 4.43 |
| (相互保有株式)株式会社弥生京極社 | 横浜市鶴見区小野町45 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 4.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 976,011 | 1,153,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,625,895 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,355,876 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 商品 | 4,104 | 4,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,258 | 12,876 | |||||||||
| 半成工事 | 119,591 | 29,363 | |||||||||
| その他 | 132,810 | 159,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,667 | △1,839 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,873,032 | 2,717,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,432,807 | 3,433,985 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,663,257 | △2,701,190 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 769,550 | 732,795 | |||||||||
| 機械及び装置 | 412,143 | 412,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △325,900 | △329,704 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 86,243 | 82,547 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,886,864 | 2,940,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,200,872 | △2,289,889 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 685,992 | 651,069 | |||||||||
| 土地 | 1,588,549 | 1,588,549 | |||||||||
| リース資産 | 325,604 | 268,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,678 | △131,712 | |||||||||
| リース資産（純額） | 177,926 | 136,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 61,541 | |||||||||
| その他 | 116,440 | 116,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,031 | △93,791 | |||||||||
| その他（純額） | 23,409 | 22,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,331,669 | 3,275,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 88,322 | 143,829 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 75,362 | ― | |||||||||
| その他 | 7,421 | 7,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,105 | 151,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,343,124 | 1,120,260 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,545 | 3,030 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,435 | 152,186 | |||||||||
| その他 | 119,929 | 120,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,553,033 | 1,395,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,055,807 | 4,822,821 | |||||||||
| 資産合計 | 7,928,839 | 7,539,873 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 820,930 | 755,248 | |||||||||
| 短期借入金 | 952,864 | 945,938 | |||||||||
| リース債務 | 65,915 | 56,148 | |||||||||
| 未払費用 | 199,288 | 177,438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,610 | 40,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,238 | 105,295 | |||||||||
| その他 | 216,269 | 266,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,477,114 | 2,346,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 586,984 | 501,978 | |||||||||
| リース債務 | 138,861 | 102,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 825,040 | 800,154 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,076 | 54,274 | |||||||||
| その他 | 41,763 | 23,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,646,724 | 1,481,855 | |||||||||
| 負債合計 | 4,123,838 | 3,828,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,995 | 4,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,194,367 | 3,241,707 | |||||||||
| 自己株式 | △58,571 | △58,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,300,791 | 3,348,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 486,883 | 346,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,920 | △2,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 483,963 | 343,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,247 | 19,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,805,001 | 3,711,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,928,839 | 7,539,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,881,430 | 4,327,037 | |||||||||
| 売上原価 | 3,579,000 | 3,986,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,430 | 341,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 9,708 | 10,924 | |||||||||
| 一般管理費 | 266,390 | 275,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 276,098 | ※1 285,985 | |||||||||
| 営業利益 | 26,332 | 55,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,731 | 21,282 | |||||||||
| 営業車両売却益 | 4,717 | 4,366 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 992 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 2,136 | 6,739 | |||||||||
| 軽油引取税交付金 | 1,509 | 1,314 | |||||||||
| その他 | 3,443 | 3,801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,530 | 37,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,165 | 9,146 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 219 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,918 | 2,690 | |||||||||
| 営業車両除却損 | 237 | 32 | |||||||||
| その他 | 357 | 857 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,677 | 12,944 | |||||||||
| 経常利益 | 47,185 | 79,576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 79,520 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 79,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | ― | 58,758 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 58,758 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,185 | 100,338 | |||||||||
| 法人税等 | 15,727 | 32,695 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,458 | 67,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,949 | 67,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △491 | △281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,794 | △148,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △208 | ― | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,146 | 7,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,732 | △140,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,190 | △72,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,660 | △72,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △470 | △359 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,185 | 100,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 188,549 | 212,697 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,164 | △56,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,175 | △24,886 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △54 | 172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,733 | △21,284 | |||||||||
| 支払利息 | 9,165 | 9,146 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △992 | 219 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 58,758 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,511 | △4,050 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,155 | 2,722 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △79,520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 266,191 | 335,231 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | ― | △65,212 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △143,535 | 90,165 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6,268 | △512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,113 | △65,682 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,720 | 8,758 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,809 | △21,850 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 50,908 | △4,236 | |||||||||
| その他 | △43,736 | △47,298 | |||||||||
| 小計 | 214,287 | 426,733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,953 | 22,664 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,159 | △9,071 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,868 | △53,067 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,213 | 387,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,607 | △107,341 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,968 | 4,067 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,451 | △3,231 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 96,713 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,562 | △3,581 | |||||||||
| その他 | △1,432 | 444 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,084 | △12,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,122 | △91,932 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △43 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,080 | △80,516 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,348 | △24,464 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △130 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,680 | △197,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,449 | 177,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,061,365 | 976,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,066,814 | ※1 1,153,257 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送業において従来は、請求に応じて積込日基準又は、卸日基準により収益を認識しておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日にわたり収益を認識する方法に変更しております。
石油販売事業において従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
タンク洗滌・修理事業において従来は、工事契約に関して、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完成基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が28,510千円、売上原価が46,806千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,296千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,010千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 50,912 | 千円 | 52,979 | 千円 |
| 従業員給料 | 95,544 | 千円 | 102,083 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,450 | 千円 | 20,436 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,176 | 千円 | 5,508 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,066,814千円 | 1,153,257千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,066,814千円 | 1,153,257千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 18,348 | 6 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,464 | 8 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,656,034 | 1,616,673 | 179,260 | 213,204 | 216,259 | 3,881,430 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70,104 | 3,604 | ― | 60 | ― | 73,768 |
| 計 | 1,726,138 | 1,620,277 | 179,260 | 213,264 | 216,259 | 3,955,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,194 | 150,143 | 25,036 | 33,209 | △17,224 | 219,358 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 219,358 |
| セグメント間取引消去 | △24 |
| 全社費用(注) | △193,002 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 26,332 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円） |
|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 石油・ドラム缶等販売事業 | 貨物自動車運送事業 | 港湾運送及び通関事業 | 倉庫事業 | タンク洗滌・修理事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 石油販売 | 675,476 | ― | ― | ― | ― | 675,476 |
| ドラム缶販売 | 726,212 | ― | ― | ― | ― | 726,212 |
| ドラム缶配送 | 371,510 | ― | ― | ― | ― | 371,510 |
| 貨物自動車運送 | ― | 1,806,795 | ― | ― | ― | 1,806,795 |
| 港湾運送及び通関事業 | ― | ― | 160,942 | ― | ― | 160,942 |
| 倉庫事業 | ― | ― | ― | 227,077 | ― | 227,077 |
| タンク洗滌・修理事業 | ― | ― | ― | ― | 348,266 | 348,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,773,198 | 1,806,795 | 160,942 | 227,077 | 348,266 | 4,316,278 |
| その他の収益 | ― | 10,759 | ― | ― | ― | 10,759 |
| 外部顧客への売上高 | 1,773,198 | 1,817,554 | 160,942 | 227,077 | 348,266 | 4,327,037 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 97,111 | 3,877 | ― | 60 | ― | 101,048 |
| 計 | 1,870,309 | 1,821,431 | 160,942 | 227,137 | 348,266 | 4,428,085 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,272 | 178,699 | 21,129 | 35,903 | △15,484 | 251,519 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 251,519 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| 全社費用(注) | △196,547 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 55,016 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「石油・ドラム缶等販売事業」の売上は158,069千円減少、セグメント利益は影響ありません。「貨物自動車運送事業」の売上は729千円減少、セグメント利益は729千円減少しております。「港湾運送及び通関事業」の売上は6,128千円減少、セグメント利益は影響ありません。
「倉庫事業」の売上とセグメント利益はともに影響ありません。「タンク洗滌・修理事業」の売上は136,416千円増加、セグメント損失は19,025千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円46銭 | 22円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,949 | 67,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 31,949 | 67,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,053,470 | 3,053,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上