4234 サンエー化研 四半期報告書－第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第113期第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は16億69百万円減少しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が16億69百万円減少し、売上原価が16億69百万円減少いたしました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」の記載をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、米国や中国の景気持ち直しにより一部の製造業で業績の回復が見られましたが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の流行によって４回目の緊急事態宣言が発出され、外食・観光・娯楽等の産業を中心に経済活動が停滞しました。また、半導体の世界的供給不足や新興国の労働力不足等により自動車メーカーが大規模な減産を強いられた他、資源価格が上昇するなど、景気回復の道筋が見えない不透明な状態が続きました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても各種包材の販売が堅調で、剥離紙及びテープ用基材の受注も伸長した上、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあって増収となりました。

　損益面においては、原材料費が上昇傾向にある中、生産量の増加と合理化の進展でこれを吸収し、さらにシノムラ化学工業株式会社の業績寄与が加わって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用後で売上高147億66百万円、営業利益６億45百万円（前年同期比311.0％増）、経常利益７億26百万円（前年同期比195.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億23百万円（前年同期比203.9％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）適用前の従来基準で算定した場合の売上高は164億35百万円（前年同期比21.8％増）であります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材の分野では、コロナ禍の長期化により、引き続き電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が伸長しました。清涼飲料用パウチの受注も回復しましたが、その他の食品用包材の受注はやや軟調でありました。

　医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の落ち込みからの回復が見られました。

　日用品等の包材の分野では、エアー緩衝材の受注減少と化粧品関連の不調が続く中、ハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチについては例年よりも高い水準の受注を維持し、その他の包材も堅調に推移しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億76百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は63億95百万円（前年同期比8.5％増）であります。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整の影響を受けましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与を受け、増収となりました。

　剥離紙については、総じて回復基調にありました。自動車関連部材向けについても、自動車メーカー各社が行った減産の影響を受け、夏以降受注が減少しましたが、当第２四半期累計期間の影響は限定的であり、スマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の新機種への採用拡大や、前述のシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億32百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は57億67百万円（前年同期比78.1％増）であります。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品については、前年同期にユーザー各社による生産停止等の影響を受けた自動車関連部材向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復しました。また、２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」についても、これまで減少傾向にあった光学用途の受注が回復し、中でもスマートフォン関連案件が伸長したことにより、増収となりました。

　その他の粘着加工品については、ＰＥＴ基材の「サニテクト」ＮＳタイプの拡販が進展しましたが、中国のスマートフォン向け部材市場の競争激化と、半導体の世界的供給不足の影響により、精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」の受注が減少し、減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億28百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は41億36百万円（前年同期比1.2％増）であります。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて１億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億25百万円減少したことや受取手形及び売掛金が８億44百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が５億67百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が２億55百万円増加したこと等の増加要因によるものです。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて５億63百万円減少いたしました。これは主に長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する債務保証損失引当金取崩に伴う２億50百万円の減少や流動負債のその他に含まれる未払消費税が１億64百万円減少したこと等の減少要因によるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて３億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億24百万円増加したこと等の増加要因によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益７億54百万円（前年同期比212.5％増）や減価償却費等の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額や法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し当第２四半期連結累計期間末には66億85百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は６億73百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億54百万円（前年同期比212.5％増）や減価償却費３億89百万円（前年同期比13.3％増）等の増加要因や、棚卸資産の増加額４億31百万円（前年同期は減少額184百万円）等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億24百万円（前年同期比169.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億60百万円（前年同期比128.8％増）等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億97百万円（前年同期比77.8%減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億33百万円（前年同期比25.5％減）等の減少要因によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億13百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が1,669,187千円減少し、売上原価が1,669,187千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第２四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．当第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は1,669,187千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の出資持分の売却）

　当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、下記の通り、持分法適用関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40%）の当社出資持分全てを売却することについて決議し、同日付で適時開示しました。

１．売却の理由

　当社は、中国において液晶パネルメーカー及び偏光板メーカーの新工場設立により市場の拡大が見込まれていた偏光板保護フィルムの現地生産拠点として長鼎電子材料（蘇州）有限公司を台湾企業と合弁で中国江蘇省蘇州市に設立しました。現地生産という立地を生かし需要の確保を目指してまいりましたが、価格競争の激化や品質面の要求水準の高まりから当初想定していた受注量には届かず、厳しい経営環境に置かれておりました。当社といたしましても品質改善に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、業績回復は思うように進まず中国企業への売却が最善との判断に至りました。

２．売却する相手会社の名称

３．売却の時期

　2021年12月中（予定）

４．当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

５．売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　売却価額及び売却損益については現在算定中であります。売却後の持分比率は0％です。

２【その他】

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。