【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社いい生活 |
| 【英訳名】 | e-Ｓeikatsu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 前野 善一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル |
| 【電話番号】 | 03－5423－7820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル |
| 【電話番号】 | 03－5423－7820（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社いい生活 大阪支店 （大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ） 株式会社いい生活 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター） 株式会社いい生活 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,054,760 | 1,168,441 | 2,214,549 |
| 経常利益 | （千円） | 8,481 | 33,657 | 71,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,387 | 18,438 | 20,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,387 | 18,438 | 20,329 |
| 純資産 | （千円） | 1,621,056 | 1,622,930 | 1,638,998 |
| 総資産 | （千円） | 1,958,496 | 2,006,854 | 1,973,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.35 | 2.67 | 2.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 82.8 | 80.9 | 83.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 189,037 | 248,762 | 458,312 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △233,085 | △199,957 | △443,428 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △51,692 | △34,266 | △80,832 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 499,947 | 544,278 | 529,739 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.72 | 2.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における業績につきましては、売上高は1,168,441千円（前年同期比10.8％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は248,861千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は33,032千円（前年同期比295.7％増）、経常利益は33,657千円（前年同期比296.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,438千円（前年同期比672.4％増）となりました。
| 連結業績概要 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 対前年同期 | |
| （千円） | （千円） | 差額 （千円） | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 1,054,760 | 1,168,441 | 113,680 | 10.8 |
| EBITDA | 230,463 | 248,861 | 18,397 | 8.0 |
| 営業利益 | 8,348 | 33,032 | 24,684 | 295.7 |
| 経常利益 | 8,481 | 33,657 | 25,176 | 296.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,387 | 18,438 | 16,051 | 672.4 |
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスクリプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング・セールス活動に引き続き注力、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でクラウド・SaaSの月額利用料が順調に積み上がるとともに、解約率もまた低水準で推移いたしました。その結果、売上高は1,168,441千円（前年同期比10.8％増）と、前年同期より113,680千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,443法人（前年同月1,412法人）となり、平均月額単価（※１）は９月実績約118,000円/法人（前年同月113,000円/法人）となり、サブスクリプション粗利率（※２）は当第２四半期連結累計期間において約59.2%（前年同期約57.2%）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
（※２）「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
| 品目詳細 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 対前年同期 | |||
| 売上高（千円） | 構成割合（％） | 売上高（千円） | 構成割合（％） | 差額（千円） | 増減率（％） | |
| サブスクリプション（注）1 | 951,244 | 90.2 | 1,013,509 | 86.7 | 62,265 | 6.5 |
| ソリューション（注）2 | 103,516 | 9.8 | 154,931 | 13.3 | 51,414 | 49.7 |
| 合計 | 1,054,760 | 100.0 | 1,168,441 | 100.0 | 113,680 | 10.8 |
（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社の
MRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、他社サービスの代理店
販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．2022年３月期より、より分かりやすい開示を行うため、売上高を「サブスクリプション売上」「ソリューション売上」の２区分として
表示しております。クラウド・SaaSの初期設定料金につきましては、2022年度３月期より「サブスクリプション売上」ではなく
「ソリューション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2021年度３月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて
組み替えた数値を表示しております。
当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤につきまして、前年同期と比較してIaaS（Infrastructure as a Service）の利用料等が増加した一方、前期末をもって利用終了した自社データセンター等に係る費用等は減少いたしました。その結果、売上原価は491,383千円（前年同期比7.5％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を開始しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は644,025千円（前年同期比9.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは248,861千円（前年同期比8.0％増）と前年同期より18,397千円の増益、営業利益は33,032千円（前年同期比295.7％増）と前年同期より24,684千円の増益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,006,854千円となり、前連結会計年度末から32,943千円の増加となりました。
流動資産の残高は671,544千円となり、前連結会計年度末から46,112千円の増加となりました。これは、主に前払費用の増加30,241千円、現金及び預金の増加14,538千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,335,310千円となり、前連結会計年度末から13,169千円の減少となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は383,924千円となり、前連結会計年度末から49,011千円の増加となりました。
流動負債の残高は380,319千円となり、前連結会計年度末から49,189千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているクラウド・SaaS月額利用料の増加に伴う前受金等の増加41,318千円等であります。
また、固定負債の残高は3,604千円となり、前連結会計年度末から177千円の減少となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,622,930千円となり、前連結会計年度末から16,068千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加18,438千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて14,538千円増加し、544,278千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、248,762千円の増加（前年同期189,037千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費215,828千円、前受金の増加41,318千円、税金等調整前四半期純利益32,571千円等であります。主な支出の要因は、未払消費税等の減少額12,276千円、売上債権の増加額11,656千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、199,957千円の減少（前年同期233,085千円の減少）となりました。支出の要因は、無形固定資産の取得による支出199,787千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,266千円の減少（前年同期51,692千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,266千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、290千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,383,200 |
| 計 | 26,383,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,280,700 | 7,280,700 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,280,700 | 7,280,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 7,280,700 | － | 628,411 | － | 718,179 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前 野 善 一 | 東京都世田谷区 | 990,158 | 14.34 |
| 北 澤 弘 貴 | 東京都港区 | 921,780 | 13.35 |
| 塩 川 拓 行 | 東京都港区 | 890,988 | 12.91 |
| 中 村 清 高 | 神奈川県横浜市泉区 | 880,701 | 12.76 |
| いい生活従業員持株会 | 東京都港区南麻布５-２-32 | 420,800 | 6.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 108,168 | 1.56 |
| 兼 英 樹 | 東京都足立区 | 101,900 | 1.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 82,600 | 1.19 |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿７-５-25 | 66,100 | 0.95 |
| 松 崎 明 | 東京都港区 | 61,990 | 0.89 |
| 計 | － | 4,525,187 | 65.56 |
（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載し、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が379,299株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 379,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,899,500 | 68,995 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,280,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,995 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社いい生活 | 東京都港区南麻布５-２-32 | 379,200 | － | 379,200 | 5.20 |
| 計 | － | 379,200 | － | 379,200 | 5.20 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 （監査等委員） | 成本 治男 | 1975年10月３日生 | 2000年４月 東京弁護士会 登録 TMI総合法律事務所 勤務 2006年１月 パートナー 就任 2008年９月 金・張法律事務所（韓国） 勤務 2009年１月 シモンズ・アンド・シモンズ法律 事務所（ロンドン） 勤務 2009年10月 TMI総合法律事務所 復帰 2021年６月 当社取締役（監査等委員） 就任 （現任） | （注） | － | 2021年 ６月24日 |
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | 社本 眞一 | 2021年６月24日 |
| 取締役（監査等委員） | 髙原 正靖 | 2021年６月24日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 529,739 | 544,278 |
| 受取手形及び売掛金 | 53,723 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 65,379 |
| 仕掛品 | 2,111 | 4,998 |
| 前払費用 | 29,742 | 59,984 |
| 未収還付法人税等 | 12,425 | － |
| その他 | 1,535 | 1,601 |
| 貸倒引当金 | △3,846 | △4,697 |
| 流動資産合計 | 625,431 | 671,544 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 55,148 | 55,148 |
| 減価償却累計額 | △39,676 | △40,729 |
| 建物附属設備（純額） | 15,471 | 14,419 |
| 工具、器具及び備品 | 151,888 | 152,531 |
| 減価償却累計額 | △118,951 | △121,896 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,936 | 30,634 |
| 有形固定資産合計 | 48,408 | 45,054 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 56 | 18 |
| ソフトウエア | 1,053,691 | 1,045,025 |
| ソフトウエア仮勘定 | 100,834 | 101,263 |
| 無形固定資産合計 | 1,154,582 | 1,146,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| ゴルフ会員権 | 42,000 | 42,000 |
| 敷金及び保証金 | 79,273 | 78,239 |
| 繰延税金資産 | 24,215 | 23,709 |
| 投資その他の資産合計 | 145,488 | 143,949 |
| 固定資産合計 | 1,348,480 | 1,335,310 |
| 資産合計 | 1,973,911 | 2,006,854 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 85,894 | 91,652 |
| 未払法人税等 | 16,527 | 23,834 |
| 前受金 | 128,738 | 170,056 |
| 預り金 | 11,310 | 12,539 |
| 賞与引当金 | 42,374 | 48,168 |
| その他 | 46,286 | 34,068 |
| 流動負債合計 | 331,130 | 380,319 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 3,782 | 3,604 |
| 固定負債合計 | 3,782 | 3,604 |
| 負債合計 | 334,912 | 383,924 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 628,411 | 628,411 |
| 資本剰余金 | 718,179 | 718,179 |
| 利益剰余金 | 431,008 | 414,940 |
| 自己株式 | △138,600 | △138,600 |
| 株主資本合計 | 1,638,998 | 1,622,930 |
| 純資産合計 | 1,638,998 | 1,622,930 |
| 負債純資産合計 | 1,973,911 | 2,006,854 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 1,054,760 | 1,168,441 |
| 売上原価 | 457,164 | 491,383 |
| 売上総利益 | 597,596 | 677,058 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 589,248 | ※ 644,025 |
| 営業利益 | 8,348 | 33,032 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 3 |
| 受取手数料 | 140 | 708 |
| 未払配当金除斥益 | 346 | 221 |
| 営業外収益合計 | 491 | 933 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 8 |
| 支払手数料 | 300 | 300 |
| 営業外費用合計 | 358 | 308 |
| 経常利益 | 8,481 | 33,657 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 1,086 |
| 特別損失合計 | － | 1,086 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,481 | 32,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,461 | 13,626 |
| 法人税等調整額 | 631 | 506 |
| 法人税等合計 | 6,093 | 14,132 |
| 四半期純利益 | 2,387 | 18,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,387 | 18,438 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,387 | 18,438 |
| 四半期包括利益 | 2,387 | 18,438 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,387 | 18,438 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,481 | 32,571 |
| 減価償却費 | 222,115 | 215,828 |
| 固定資産除却損 | － | 1,086 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △154 | 851 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,128 | 5,794 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △3 |
| 支払利息 | 58 | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,987 | △11,656 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,077 | △2,862 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,257 | 195 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,165 | 41,318 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,333 | △12,276 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △162 | △177 |
| その他 | △11,941 | △26,278 |
| 小計 | 237,188 | 244,398 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 |
| 利息の支払額 | △58 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △48,098 | △12,411 |
| 法人税等の還付額 | － | 16,779 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,037 | 248,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,990 | △175 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △223,952 | △199,787 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 93 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △143 | △87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △233,085 | △199,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △19,353 | － |
| 配当金の支払額 | △32,338 | △34,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,692 | △34,266 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,740 | 14,538 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 595,687 | 529,739 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 499,947 | ※ 544,278 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 400,000 | 400,000 |
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 235,320千円 | 269,714千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,444 | 27,804 |
| 退職給付費用 | 2,970 | 3,172 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 851 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 499,947千円 | 544,278千円 |
| 現金及び現金同等物 | 499,947 | 544,278 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,507 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,507 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 品目詳細 | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 売上高（千円） | 構成割合（％） | |
| サブスクリプション（注）1 | 1,013,509 | 86.7 |
| ソリューション（注）2 | 154,931 | 13.3 |
| 合計 | 1,168,441 | 100.0 |
（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社の
MRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、他社サービスの代理店
販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ０円35銭 | ２円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,387 | 18,438 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,387 | 18,438 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,901,401 | 6,901,401 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 |
|---|
| 株式会社いい生活 |
| 取締役会 御中 |
きさらぎ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 宏治 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 修 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。