7362 Ｔ．Ｓ．Ｉ 四半期報告書－第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令、延長や蔓延防止等重点措置の発令により、再び経済活動の制限が課されました。政府や中央銀行による追加政策支援や新型コロナウイルスワクチンへの期待感、巣篭り需要による一部業界の業績好調にも後押しされ、一時は日経平均株価もバブル崩壊後の高値を更新しましたが、国内の新たな感染拡大にも見舞われました。その後、新規感染者数の減少等により、９月30日をもって全都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除され、経済活動の正常化に向けて、手探りで進み始めましたが、先行き不透明な状況が続いています。

　一方、世界経済においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、特に欧州ではロックダウンによって経済の停滞が見られていたものの、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されました。しかし、デルタ株の流行により、再び多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費などの経済活動全般に停滞が見られ、現在も国によって再流行が発生するなど、世界経済は予断を許さない状況にあります。

　介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2020年度の介護事業所の倒産件数は過去最高となり、厳しい状況が伺えます。またサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員等特定処遇改善加算」を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。

　このような状況の下、当社グループは当第３四半期連結累計期間において引き続き内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努めるとともに、８月に「アンジェス神照」「アンジェスみよし」の２棟88室を新規開設しました。

　2021年９月末時点の運営状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言下にあった中でも、26棟834室の全社稼働率は91.5％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.7％となっており、高い稼働率を維持しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23億66百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は73百万円（同17.2%減）、経常利益は66百万円（同43.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同53.4%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億78百万円、セグメント利益は56百万円となりました。これは前第４四半期連結会計期間以降、アンジェス嵯峨広沢、アンジェス相模原、アンジェスみよし及びアンジェス神照がオープンしたことに加え、既存の事業拠点の売上が堅調に推移したことによるものです。

　ただし、売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して２億98百万円（前年同期比16.8％増）の増収となったことに対し、拠点増加による人件費、運営費用の増加等により、セグメント利益は50百万円（同47.0％減）の減益となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円、セグメント利益は71百万円となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス彦根」のオーナーチェンジのための不動産販売を実施したことにより増益となった一方で、工事売上高が減少し減収となったためです。

　その結果、売上高は前第３四半期連結累計期間と比較して１億75百万円（前年同期比37.8％減）の減収となりました。ただし、「アンジェス彦根」の販売等による利益が寄与したことで、セグメント利益は49百万円（同229.1％増）の増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は27億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億72百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億29百万円、建物及び構築物が１億70百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は19億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。これは主に、前受金が41百万円、流動負債その他が26百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は８億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億90百万円増加しました。これは、資本金が２億76百万円、資本剰余金が２億76百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．アンジェス浜松佐鳴台は、当社が建物を保有することとなりますが、当社グループでは基本的には株式会社北山住宅販売で建物を保有する方針であり、例外的な対応であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約及び解約した重要な契約は以下のとおりです。

　2021年７月22日付で、当社と日本管理センター株式会社との間で「アンジェスみよし」の土地建物賃貸借契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年３月19日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（資産の保有目的の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、固定資産として計上されていた有形固定資産132,830千円（建物及び構築物（純額）82,281千円、土地50,548千円）を販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。

上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となっております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△39,529千円には、セグメント間取引消去等4,981千円及び各セグメントに配分していない全社費用△44,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△54,340千円には、セグメント間取引消去等△7,252千円及び各セグメントに配分していない全社費用△47,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2021年１月１日から2021年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。