7231 トピー工業 四半期報告書－第128期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等により、米国や欧州等では持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等の影響により依然として厳しい状況が続きました。わが国経済においても持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等による経済活動の抑制継続や期後半における半導体の供給不足等により厳しい状況で推移しました。

このような経営環境下、当社グループは、需要に見合った生産及び販売を行うとともに、収益の改善に努めました。また、自動車・産業機械部品事業におけるグループ生産体制の最適化の検討を進めるとともに、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、営業力強化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究と実用化のフェーズを一元的かつ一貫してマネジメントし新たな事業を創出することを目的とする「事業開発戦略センター」の新設を決定する等、将来を見据えた施策を実施しました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は125,059百万円（前年同期比28.4％増）となりました。一方、鉄スクラップ価格の上昇や発電燃料である石炭価格の急騰によるコスト増加等の影響を受け、営業損失1,462百万円（前年同期　営業損失4,231百万円）、経常損失1,588百万円（前年同期　経常損失3,927百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,472百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失4,226百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

鉄鋼業界は、主原料である鉄スクラップ価格の高騰が前年度後半より続き、依然として厳しい状況に置かれました。

このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は42,361百万円（前年同期比29.1％増）となりました。しかしながら、鉄スクラップ価格の高騰による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は38百万円（前年同期　営業利益671百万円）となりました。

（自動車・産業機械部品事業）

自動車業界においては、自動車の生産台数は前年同期を上回ったものの、期後半に半導体等の供給不足の影響による減産が実施される等、厳しい事業環境となりました。建設機械業界においては、米国、東南アジアを中心に油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要は好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、商用車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したため、売上高は75,936百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は1,465百万円（前年同期　営業損失3,176百万円）となりました。

（発電事業）

発電燃料である石炭燃料価格の急騰により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は3,854百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は783百万円（前年同期　営業利益146百万円）となりました。

（サイエンス事業）

合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要は低調が続く等、売上高は426百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失は162百万円（前年同期　営業損失204百万円）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業においては、営業利益は350百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

（その他）

土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,480百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は88百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

（２）財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、267,983百万円となり、前連結会計年度末比3,310百万円の増加となりました。

これは主に、商品及び製品の増加3,781百万円によるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、157,787百万円となり、前連結会計年度末比1,501百万円の増加となりました。

これは主に、電子記録債務の増加1,615百万円によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,195百万円となり、前連結会計年度末比1,809百万円の増加となりました。

これは主に、為替換算調整勘定の増加1,763百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には22,041百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同期比1,926百万円減の1,887百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失866百万円、減価償却費6,144百万円、棚卸資産の増加6,161百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比3,276百万円減の2,990百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,743百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、587百万円（前年同期　1,904百万円獲得）となりました。これは主に借入金の純減額4,900百万円、社債の発行による収入9,931百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額468百万円等によるものです。

（４）経営方針及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、537百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を730,106株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42,276株を含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

４．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が730,100株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数422個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式42,276株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

　顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第２四半期連結会計期間末棚卸高相当額（有償支給取引に係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。

　さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,807百万円、売上原価は10,844百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ36百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は171百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（特別利益等の計上について）

　当社は2018年２月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。

　構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、当第２四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上し、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものの当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記載した当該仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、「鉄鋼事業」で7,406百万円、「自動車・産業機械部品事業」で3,375百万円、「その他」で26百万円それぞれ減少しています。また、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で36百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間51千株、当第２四半期連結累計期間46千株）。

（重要な後発事象）

（乗用車用スチールホイールの国内生産拠点の集約について）

　当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、当社グループにおける乗用車用スチールホイールの生産拠点の集約について決議いたしました。

　現在当社グループは、国内において、当社豊川製造所（所在地：愛知県豊川市）と連結子会社であるリンテックス株式会社（本社・工場：岡山県倉敷市）の2拠点で乗用車用スチールホイールの生産を行っておりますが、2022年６月末まで（予定）に当社豊川製造所に生産拠点を集約いたします。（注）

　また、生産拠点の集約に合わせ、当社豊川製造所において各種改善施策（生産体制の見直し、生産ロットの最適化や自動化設備投資等による生産性改善やコスト削減等）を実施し、より一層の収益基盤の強化を図ります。

　なお、乗用車用スチールホイールの生産拠点の集約により、リンテックス株式会社は主に農業機械用ホイールの製造・販売を行う会社となります。同社の生産規模の縮小に伴う同社従業員の処遇につきましては、同社及び当社グループ内での配置転換等を実施してまいります。

　本件による2022年３月期の連結業績に与える影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。

（注）一部品種を除きます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。