| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此 下 竜 矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第２四半期連結累計期間 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,147,370 | 6,023,102 | 13,661,042 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,107 | △558,806 | △186,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △992,114 | △892,377 | △1,228,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,264,110 | △4,900,768 | △2,247,522 |
| 純資産額 | (千円) | 13,091,865 | 3,692,934 | 14,083,773 |
| 総資産額 | (千円) | 42,751,199 | 7,144,803 | 39,840,308 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △13.08 | △11.77 | △16.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.1 | 36.8 | 10.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,945,191 | 982,942 | 7,411,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △239,719 | 332,809 | △357,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,106,631 | △1,257,916 | △6,755,419 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,323,122 | 455,768 | 11,626,881 |
| 回次 | 第120期第２四半期連結会計期間 | 第121期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.15 | △10.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第120期第２四半期連結累計期間、第120期、第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当第２四半期連結累計期間において、Group Lease PCL．の議決権比率が40％を下回ったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
(ゴム事業)
当第２四半期連結累計期間において、PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、また重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
当第２四半期連結累計期間において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (当社他)損害賠償請求訴訟 | (GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2020年11月16日 | 2020年10月21日 | 2021年６月21日 | 2021年８月３日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。 | ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、及びＧＬ 株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促す為に、ＧＬの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し 損害賠償請求を求めております。 | 左記（EHA）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 | ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社 親会社筆頭株主であるA.P.F.GroupCo.,Ltd．に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪ トラストが2021年６月22日に公表しております。 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪト ラストが2021年８月５日に公表しております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | (商号)J TRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (当社他)損害賠償請求訴訟 | (GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、195百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 | 現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。 | 暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けております。今後、訴訟進行に応じて、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 係争中です。 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 | 同上 | 同上 |
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は6,023,102千円（前年同期比15.7％減）、営業損失は109,491千円（前年同期は営業利益404,715千円）、経常損失は558,806千円（前年同期は経常利益17,107千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は892,377千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失992,114千円）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染防止政策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となり、ゴム事業につきましても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ過による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等が大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する四半期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出ました。2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国の政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。ただし、各国とも2021年10月からは規制を緩める方向にあります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,188,638千円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失（営業損失）は47,377千円（前年同期はセグメント利益507,942千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少するなかで不良債権も増加しており、営業活動を抑制するなど費用削減に取り組んでおりますが、セグメント損失を計上することになりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しが不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお当該事業は第３四半期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍・政変・訴訟という未曾有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当第２四半期累計期間に計上しております社債利息約３億75百万円（年間約７億29百万円）が終了しましたことなどから、今後は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
(食品事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,339,838千円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は130,821千円（前年同期比10.6％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中が一巡し売上高が増加し、利益も大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、本年においても、特に東日本において当社等の事業範囲が都市部に集中していることもあり、プラスに働く一方、昨年に比べれば主要顧客であるスーパーの集客が減少しているマイナスがありました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、特にわらび餅は、テレビ取材の申し込みが複数件きておりますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は491,653千円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は4,802千円（前年同期はセグメント利益12,647千円）となりました。
当該事業は新型コロナウイルス感染防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、第１四半期から引き続き当第２四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、全国規模の大会が多く行われる時期ですが、大都市では全期間において緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されている状態で多くの大会が中止となってしまいました。辛うじて開催されたインターハイ、全国中学生大会も無観客で行われ、大会ブースでの売上も非常に低調な結果となりました。また、主要なユーザーである中高生では部活動が制限され、消耗品であるボールの売上に大きな影響が出ております。ウェア等の用品に関しても大会の中止が影響して購入を見送っているチームが多くある状況で、売上は低調に推移しました。さらに、９月には公益財団法人日本ソフトテニス連盟が2022年２月までの連盟主催大会を全て中止とする発表をし、消費が活発になる見通しが見えない状況が続いております。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を行いました。また、これらの活動を収益化できるように取り組み始めています。
一方テニスクラブ再生事業では、感染防止対策を行いながらでの運営ですが順調に会員を増やしており、さらに新しく守口校を開校しました。守口校は８月からプレオープンとしてレンタルコートを開始し、９月からスクールも開始し本稼働しております。８月は緊急事態宣言への協力として営業時間を短縮しての営業となりましたが、順調にスタートをきることができました。既存のスクールも会員を増やしたこともあり現在では過去最大の会員数を達成しており、さらなる会員獲得を目指します。
第３四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなり、第３四半期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態は継続し、予断を許さない状況が続いております。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は726,166千円（前年同期比21.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は35,777千円（前年同期はセグメント損失20,811千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年から好調を維持しているゴムライニング防食施工の売上が10月以降に集中しているため、当第２四半期は生産のみに留まり売上を伸ばすことが出来ませんでした。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は276,505千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は83,132千円（前年同期比176.8％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比７％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が４セグメントと２つの重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポットとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維持費、減価償却などが重く、2021年９月末までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通しとしては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ政府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当第２四半期連結累計期間において固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これにより今後は償却負担（年間約50百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債については当第２四半期連結会計期間の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCL．を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、7,144,803千円（前連結会計年度末比32,695,504千円減）となり、流動資産は、2,613,356千円（前連結会計年度末比26,963,603千円減）、固定資産は、4,531,446千円（前連結会計年度末比5,731,901千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比11,171,060千円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比823,115千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,865,091千円減）といった減少要因、貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比9,993,327千円減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比200,415千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比896,530千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計年度末比291,882千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比497,993千円減）、差入保証金の減少（前連結会計年度末比324,124千円減）、時価評価等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,555,332千円減）及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比600,748千円減）によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、3,451,869千円（前連結会計年度末比22,304,665千円減）となり、流動負債は、2,442,530千円（前連結会計年度末比21,953,736千円減）、固定負債は、1,009,338千円（前連結会計年度末比350,928千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少（前連結会計年度末比516,527千円減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002千円減）、未払費用の減少（前連結会計年度末比3,751,968千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比2,250,830千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比759,819千円減）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比175,949千円減）及び退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比108,346千円減）によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,692,934千円（前連結会計年度末比10,390,839千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比857,952千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比491,169千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,048,544千円減）によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599,408千円増加し、Group Lease PCL．及びPT SHOWA RUBBER INDONESIAを連結の範囲から除外したことに伴い11,770,521千円減少したため455,768千円（前年同期比12,867,354千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、982,942千円（前年同期は3,945,191千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業において営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,116,530千円（前年同期は3,836,087千円の減少）、社債利息375,369千円（前年同期は355,320千円）の計上、非資金勘定として計上された減損損失540,817千円（前年同期は―千円）、貸倒引当金の増加815,511千円（前年同期は528,643千円の減少）、投資有価証券評価損973,248千円（前年同期は―千円）の増加要因、非資金勘定として計上された債務整理益143,255千円（前年同期は―千円）、訴訟関連の支払い等による訴訟損失引当金の減少2,237,931千円（前年同期は―千円）、利息の支払371,153千円（前年同期は183,185千円）、法人税等の支払83,370千円（前年同期は238,768千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、332,809千円（前年同期は239,719千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加214,816千円（前年同期は―千円）、投資有価証券の売却による資金の増加230,432千円（前年同期は―千円）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少100,912千円（前年同期は123,352千円の減少）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,257,916千円（前年同期は2,106,631千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少49,969千円（前年同期は返済による2,069,477千円の減少）、社債の償還による資金の減少1,183,792千円（前年同期は―千円）の減少要因によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,517千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,293,426 | 76,293,426 | 東京証券取引所（市場第２部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,293,426 | 76,293,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月30日 | ─ | 76,293,426 | ─ | 5,651,394 | ─ | 1,692,024 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTENSWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７-１) | 44,324 | 58.44 |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区平河町２丁目16-６ | 3,840 | 5.06 |
| 山 田 紘 一 郎 | 東京都中野区 | 1,000 | 1.32 |
| 原 戸 伸 彦 | 大阪府大阪市東住吉区 | 707 | 0.93 |
| 和 辻 潤 治 | 兵庫県尼崎市 | 513 | 0.68 |
| 此 下 竜 矢 | 東京都中央区 | 425 | 0.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 397 | 0.52 |
| 大 山 義 夫 | 神奈川県川崎市川崎区 | 248 | 0.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 242 | 0.32 |
| 久 原 須 美 代 | 三重県四日市市 | 219 | 0.29 |
| 計 | ― | 51,919 | 68.45 |
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 445,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 758,174 | 同上 |
| 75,817,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 30,926 | |||
| 発行済株式総数 | 76,293,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 758,174 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）昭和ホールディングス㈱ | 千葉県柏市十余二348番地 | 445,100 | ─ | 445,100 | 0.58 |
| 計 | ― | 445,100 | ─ | 445,100 | 0.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,638,161 | 467,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,463,861 | ※2 1,274,254 | |||||||||
| 営業貸付金 | 22,810,229 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 180,508 | 172,074 | |||||||||
| 仕掛品 | 228,104 | 255,859 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 221,614 | 97,418 | |||||||||
| 未収入金 | 922,881 | 99,766 | |||||||||
| 短期貸付金 | 644,315 | 651,363 | |||||||||
| その他 | 1,959,806 | 94,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,492,524 | △499,196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,576,960 | 2,613,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 286,914 | 86,498 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 96,231 | 67,203 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,609 | 13,331 | |||||||||
| 土地 | 310,782 | 4,205 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,122 | 17,435 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 124,325 | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,062 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 890,047 | 188,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,363,031 | 466,501 | |||||||||
| その他 | 298,992 | 7,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,662,023 | 473,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,586,334 | 31,001 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,982,002 | 3,381,253 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,510 | 54,338 | |||||||||
| 長期未収入金 | 168,766 | 176,146 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,995 | 16,169 | |||||||||
| 差入保証金 | 567,895 | 243,771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 500,322 | 2,329 | |||||||||
| その他 | 55,030 | 59,926 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △23,507 | △23,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150,073 | △72,270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,711,277 | 3,869,160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,263,348 | 4,531,446 | |||||||||
| 資産合計 | 39,840,308 | 7,144,803 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 572,557 | 535,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,335,651 | 819,124 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,443 | 83,927 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債 | 14,425,002 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,783 | 50,553 | |||||||||
| 未払消費税等 | 168,360 | 54,636 | |||||||||
| 未払費用 | 4,359,184 | 607,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,771 | 36,740 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,250,830 | - | |||||||||
| その他 | 1,014,682 | 254,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,396,267 | 2,442,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,237 | 41,988 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 179,097 | 3,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,578 | 325,232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 547,344 | 550,537 | |||||||||
| その他 | 148,007 | 88,432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,360,266 | 1,009,338 | |||||||||
| 負債合計 | 25,756,534 | 3,451,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,651,394 | 5,651,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,723,252 | 2,723,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,441,078 | △5,299,030 | |||||||||
| 自己株式 | △23,700 | △23,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,909,868 | 3,051,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,145 | 15,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,808 | △437,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,954 | △421,386 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,462 | 45,462 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,065,489 | 1,016,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,083,773 | 3,692,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,840,308 | 7,144,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,147,370 | 6,023,102 | |||||||||
| 売上原価 | 3,370,067 | 3,039,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,777,303 | 2,983,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,372,587 | ※1 3,092,921 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 404,715 | △109,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82,450 | 75,505 | |||||||||
| 受取配当金 | 502 | 454 | |||||||||
| 為替差益 | 280,864 | 36,807 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,450 | - | |||||||||
| その他 | 32,768 | 47,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401,036 | 160,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,057 | 36,436 | |||||||||
| 社債利息 | 355,320 | 375,369 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 38,316 | 98,827 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 378,840 | 90,105 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 4,875 | |||||||||
| その他 | 9,109 | 4,114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 788,644 | 609,728 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,107 | △558,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務整理益 | - | 143,255 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 20,250 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 33,042 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,042 | 163,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 540,817 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 115,466 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 161,780 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 973,248 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 37,833 | - | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 23,507 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 746,179 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,295,889 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,103,408 | 1,791,313 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,053,258 | △2,186,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,746 | 153,947 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92,463 | 300,995 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,210 | 454,942 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,257,468 | △2,641,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,265,354 | △1,749,179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △992,114 | △892,377 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,257,468 | △2,641,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,535 | 3,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254,380 | △2,268,900 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △263,556 | 6,496 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,641 | △2,259,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,264,110 | △4,900,768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,118,508 | △1,372,980 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,145,601 | △3,527,787 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,053,258 | △2,186,614 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,669 | 148,393 | |||||||||
| 減損損失 | - | 540,817 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △33,042 | - | |||||||||
| 債務整理益 | - | △143,255 | |||||||||
| のれん償却額 | 86,612 | 80,891 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △528,643 | 815,511 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,810 | 3,844 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,567 | 39,728 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | △2,237,931 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △82,953 | △75,959 | |||||||||
| 支払利息 | 7,057 | 36,436 | |||||||||
| 社債利息 | 355,320 | 375,369 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,459 | 18,026 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 378,840 | 90,105 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 115,466 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 161,780 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 973,248 | |||||||||
| 関係会社株式評価損益（△は益） | 37,833 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | △20,250 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 746,179 | - | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 23,507 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,295,889 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,186 | 191,550 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 3,836,087 | 3,116,530 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 75,783 | 8,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,091 | △93,462 | |||||||||
| その他 | △74,850 | △635,910 | |||||||||
| 小計 | 4,268,853 | 1,322,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98,291 | 114,692 | |||||||||
| 利息の支払額 | △183,185 | △371,153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,768 | △83,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,945,191 | 982,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △123,352 | △100,912 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 214,816 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △836 | △570 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △387 | △396 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 230,432 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | 10,134 | △16,753 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △125,279 | 6,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,719 | 332,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,069,477 | △49,969 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,507 | 83 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,197 | △20,840 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △1,183,792 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,174 | △3,396 | |||||||||
| その他 | △5,290 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,106,631 | △1,257,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △173,026 | 541,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,425,814 | 599,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,897,308 | 11,626,881 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △11,770,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,323,122 | ※1 455,768 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社のGroup Lease PCL．に対する議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、ＧＬ取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
また、当社連結子会社のPT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品及び製品の販売
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料の一部について、売上高から減額する方法に変更しております。
・工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性か認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等（以下この段落において「新たな会計方針」という。）の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,084千円、販売費及び一般管理費9,084千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変動はなく、従って利益剰余金の当期首残高に影響はございません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第２四半期連結会計期間末の関係会社株式簿価30億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (当社他)損害賠償請求訴訟 | (GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １．訴訟提起日 | 2018年１月９日 | 2020年11月16日 | 2020年10月21日 | 2021年６月21日 | 2021年８月３日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。 | ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万米ドル・日本円約223億円、及びＧＬ 株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促す為に、ＧＬの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し 損害賠償請求を求めております。 | 左記（EHA）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 | ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社 親会社筆頭株主であるA.P.F.GroupCo.,Ltd．に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24.3百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪ トラストが2021年６月22日に公表しております。 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪト ラストが2021年８月５日に公表しております。 |
| ３．訴訟を提起した者の概要 | (商号)J TRUST ASIA PTE．LTD．(所在地)シンガポール共和国(代表者の役職・氏名)代表取締役 藤澤信義 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (EHA)損害賠償請求訴訟 | (EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | (当社他)損害賠償請求訴訟 | (GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、195百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 | 現状、訴状の送達は受けておりません。今後、これら新たな訴訟の訴状の送達等がありましたら、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。 | 暫定的資産凍結命令が発令された旨の通知を原告代理人弁護士から受けております。今後、訴訟進行に応じて、その内容を確認の上適切な対応を進めてまいります。 |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 係争中です。 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 | 同上 | 同上 |
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,680 | 千円 | 4,605 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料 | 1,057,809 | 千円 | 969,320 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 458,775 | 〃 | 766,781 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,403 | 〃 | 67,787 | 〃 |
| 退職給付費用 | 26,241 | 〃 | 30,680 | 〃 |
| 減価償却費 | 141,509 | 〃 | 136,331 | 〃 |
| 研究開発費 | 13,969 | 〃 | 13,517 | 〃 |
| 金融費用 | 30,753 | 〃 | ― | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,334,380千円 | 467,100千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃 |
| 拘束性預金 | △1,258 〃 | △1,332 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,323,122千円 | 455,768千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| DigitalFinance事業 | 食品事業 | スポーツ事業 | ゴム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,247,739 | 2,294,355 | 462,243 | 925,340 | 217,391 | 7,147,070 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,247,739 | 2,294,355 | 462,243 | 925,340 | 217,391 | 7,147,070 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 507,942 | 118,238 | 12,647 | △20,811 | 30,032 | 648,049 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 300 | ― | 7,147,370 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 208,206 | △208,206 | ― |
| 計 | 208,506 | △208,206 | 7,147,370 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △20,201 | △223,131 | 404,715 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△223,131千円には、全社費用△227,644千円、その他の調整額4,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| DigitalFinance事業 | 食品事業 | スポーツ事業 | ゴム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,188,638 | 2,339,838 | 491,653 | 726,166 | 276,505 | 6,022,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,188,638 | 2,339,838 | 491,653 | 726,166 | 276,505 | 6,022,802 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △47,377 | 130,821 | △4,802 | △35,777 | 83,132 | 125,996 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 300 | ― | 6,023,102 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 223,177 | △223,177 | ― |
| 計 | 223,477 | △223,177 | 6,023,102 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △1,961 | △233,527 | △109,491 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△233,527千円には、全社費用△223,970千円、その他の調整額△9,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(連結の範囲の変更による資産の著しい減少)
当第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は9,084千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(固定資産のに係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を540,817千円計上しております。「Digital Finance事業」において519,142千円、「その他」において21,675千円をそれぞれ計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ「Digital Finance事業」ののれんのうち、償却及び減損損失による減少を除いた366,162千円減少しております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| Digital Finance事業 | 食品事業 | スポーツ事業 | ゴム事業 | コンテンツ事業 | 計 | |
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | ― | 2,339,838 | 491,653 | 709,226 | 272,510 | 3,813,228 |
| タイ | 1,463,728 | ― | ― | 9,358 | 656 | 1,473,744 |
| 東南アジア他 | 724,909 | ― | ― | 7,580 | 3,338 | 735,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,188,638 | 2,339,838 | 491,653 | 726,166 | 276,505 | 6,022,802 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,188,638 | 2,339,838 | 491,653 | 726,166 | 276,505 | 6,022,802 |
| (単位：千円) | ||
| その他(注) | 合計 | |
| 主たる地域市場 | ||
| 日本 | 300 | 3,813,528 |
| タイ | ― | 1,473,744 |
| 東南アジア他 | ― | 735,829 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 300 | 6,023,102 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 300 | 6,023,102 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △13円08銭 | △11円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △992,114 | △892,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △992,114 | △892,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,848 | 75,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | 印 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2021年4月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報について、ＧＬ構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、J Trust Asia Pte．Ltd．を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位監査人のグループ監査が終了せず、計画した監査手続を完了することができなかったため、当監査法人は、前連結会計年度の第２四半期連結財務諸表について結論不表明とし、前連結会計年度の連結財務諸表について意見不表明とした。
その後、当監査法人は、継続して、ＧＬの連結財務情報含めた四半期連結財務諸表について、当監査法人独自に追加的手続含めた代替的手続を実施したが、意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた四半期連結財務諸表について、下記１の監査の範囲の制約を除き、重要な虚偽表示が発見されなかった。
１．（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算で全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第２四半期連結会計期間末の関係会社株式簿価30億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、これら検討の結果、上記１の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められないため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に関する注記に記載のとおり、会社グループは、当第２四半期連結会計期間において、会社グループの連結子会社Group Lease PCL．に対する議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、ＧＬ取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。