8039 築地魚市場 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第74期第２四半期連結累計期間及び第73期は、潜在株式が存在しないため、第73期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜水産物卸売業＞

第１四半期連結会計期間より、連結上の重要性が増したため株式会社キタショクを連結の範囲に含めております。

＜冷蔵倉庫業＞

第１四半期連結会計期間より、経営の効率化を目的として株式会社東市ロジスティクスを存続会社、豊海東市冷蔵株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

この結果、当社グループは、当社、子会社７社（内連結子会社４社）により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

(1）経営成績及び財政状態の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による不要不急の外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍く厳しい状況が続いております。

当社を取巻く水産物卸売業界においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、同感染症の影響により、インバウンド消費の消失、営業時間の短縮と酒類提供の制限等による外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦、また、諸外国では景気回復による物価上昇の傾向が見られ、その結果、水産物の買付競争が激しさを増し、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、期初に掲げた施策である、組織再編、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を推進してまいりました。

組織再編につきましては、後述記載の株式会社東市ロジスティクスの合併により、冷蔵倉庫相互の業務連携が行われ、一定の効果を上げております。

適正在庫による販売の効率化や採算管理の徹底につきましては、保管費用の削減や、より採算を意識した販売に努めたことにより、販売コストの削減に寄与しております。

しかしながら同感染症を起因とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、業務筋への販売の影響は大きく、当社グループの売上高は、「収益認識に関する会計基準」適用前32,563百万円、適用後26,168百万円（前年同期売上高30,586百万円）となり、販売コストの削減等に努め、営業損失は23百万円（前年同期営業損失104百万円）、経常利益は10百万円（前年同期経常損失69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。

なお、期初に掲げた中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の一環として業務効率化を目的に、株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。

また、連結上の重要性が増したため、株式会社キタショクを連結の範囲に含めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

水産物卸売業は、売上高は25,512百万円（前年同期は29,952百万円）、セグメント損失168百万円（前年同期は248百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は578百万円（前年同期は554百万円）、セグメント利益101百万円（前年同期は97百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は77百万円（前年同期は79百万円）、セグメント利益は43百万円（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加いたしました。流動資産は6,786百万円となり、467百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,332百万円となり、164百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが増加したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末の負債は10,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。流動負債は4,870百万円となり、799百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び買掛金の増加によるものです。固定負債は5,600百万円となり、184百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から35.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、1,043百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により147百万円の支出（前年同期は252百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により189百万円の支出（前年同期は46百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により14百万円の収入（前年同期は241百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　発行価額　　１株につき2,926円

　　資本組入額　１株につき1,463円

　　割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）　５名

　　　　　　　　取締役を兼務しない執行役員　　６名

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社キタショクを連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、水産物卸売業における受託販売取引、帳合取引等の収入などにつきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額（手数料相当額）で認識しております。また、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました、リベート及び販売促進費の一部等を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,395百万円減少、売上原価は6,345百万円減少、販売費及び一般管理費は49百万円減少、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入保証

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。