【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | フィーチャ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ficha Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 脇 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO管理部長 立花 嵩大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO管理部長 立花 嵩大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 | 第17期 第１四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 66,268 | 52,664 | 260,356 |
| 経常損失（△） | （千円） | △9,876 | △28,223 | △62,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △6,894 | △28,521 | △62,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △6,649 | △28,354 | △60,666 |
| 純資産額 | （千円） | 559,280 | 481,933 | 506,680 |
| 総資産額 | （千円） | 576,434 | 515,892 | 544,524 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.25 | △5.18 | △11.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 97.0 | 93.4 | 93.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は481,831千円（前連結会計年度末比26,429千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が9,716千円増加したしたものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により現金及び預金が39,790千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は34,061千円（同2,202千円減）となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,890千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は515,892千円（同28,632千円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33,959千円（同3,884千円減）となりました。これは主に、契約負債が1,560千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は33,959千円（同3,884千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は481,933千円（同24,747千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が28,521千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で100万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、AI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、半導体不足の影響も一部あったものの、前第４四半期比で当社ライセンス製品の量産台数は回復傾向となっております。しかし、前年同四半期のドライブレコーダーの販売が好調であったことや、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間において契約締結済みの新規ライセンス取引につき、契約期間にわたり収益を認識することとなったため、前年同四半期比でライセンス収入が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高52,664千円（前年同四半期比20.5％減）、営業損失28,096千円（前年同四半期は営業損失10,429千円）、経常損失28,223千円（前年同四半期は経常損失9,876千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,521千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,894千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23,137千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,502,936 | 5,502,936 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,502,936 | 5,502,936 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注） | 4,311 | 5,502,936 | 1,803 | 272,243 | 1,803 | 255,933 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,496,300 | 54,963 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,325 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5,498,625 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 54,963 | － | ||
（注）2021年９月30日時点の発行済株式総数については、(４)発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 451,874 | 412,083 |
| 売掛金 | 35,563 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 45,280 |
| 仕掛品 | ※ 5,835 | ※ 10,482 |
| 前払費用 | 5,522 | 7,860 |
| その他 | 9,464 | 6,124 |
| 流動資産合計 | 508,261 | 481,831 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,251 | 14,360 |
| 投資その他の資産 | 20,012 | 19,700 |
| 固定資産合計 | 36,263 | 34,061 |
| 資産合計 | 544,524 | 515,892 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 5,399 | 4,732 |
| 前受収益 | 24,166 | － |
| 契約負債 | － | 22,606 |
| 賞与引当金 | － | 200 |
| その他 | 8,277 | 6,420 |
| 流動負債合計 | 37,843 | 33,959 |
| 負債合計 | 37,843 | 33,959 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 270,440 | 272,243 |
| 資本剰余金 | 254,130 | 255,933 |
| 利益剰余金 | △18,158 | △46,680 |
| 株主資本合計 | 506,411 | 481,496 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 269 | 436 |
| その他の包括利益累計額合計 | 269 | 436 |
| 純資産合計 | 506,680 | 481,933 |
| 負債純資産合計 | 544,524 | 515,892 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 66,268 | 52,664 |
| 売上原価 | 12,600 | 17,398 |
| 売上総利益 | 53,668 | 35,266 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,098 | 63,362 |
| 営業損失（△） | △10,429 | △28,096 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 8 |
| 助成金収入 | 670 | － |
| その他 | 12 | － |
| 営業外収益合計 | 686 | 8 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 133 | 135 |
| 営業外費用合計 | 133 | 135 |
| 経常損失（△） | △9,876 | △28,223 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,876 | △28,223 |
| 法人税等 | △2,982 | 298 |
| 四半期純損失（△） | △6,894 | △28,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,894 | △28,521 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △6,894 | △28,521 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 244 | 167 |
| その他の包括利益合計 | 244 | 167 |
| 四半期包括利益 | △6,649 | △28,354 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,649 | △28,354 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」を当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」を当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注
損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 3,568千円 | 5,038千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,010千円 | 1,629千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が269,690千円、資本剰余金が253,380千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 受託開発収入 | 20,781 |
| ライセンス収入 | 31,883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,664 |
| 外部顧客への売上高 | 52,664 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純損失（△） | △1円25銭 | △5円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △6,894 | △28,521 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △6,894 | △28,521 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,496,000 | 5,502,404 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| フィーチャ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻本 慶太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。