3978 マクロミル 四半期報告書－第9期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

 ①　経営環境に関する説明

当第1四半期連結累計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）における世界経済は、一部の国や地域で新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られます。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発出されるなどしましたが、企業活動においては持ち直しの動きが見られています。

こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,202億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は807億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けたものの、その影響は一時的なもので、むしろコロナ禍を受けてマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰したと考えています。

このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。また、中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境の変化を見据え、当社グループの経営ビジョンを「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」に刷新しました。

当社はこの新ビジョンの下で、特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めています。今後も、当社が独自に構築した消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指します。

　　②　経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業のマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、10,890百万円（前年同期比19.7％増）となりました（セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。）。

費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っています。また、現時点で不足している社内キャパシティに対しては、追加的に外注による外部キャパシティを活用することで受注体制を構築し、拡大が続く顧客需要を最大限取り込むことを目指して対応しています。このため、前第4四半期に続き、当四半期も前年同期比で人件費が大きく増加し、加えて外注費も増加しています。その結果、営業費用は前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は1,823百万円（同28.4％増）となりました。また、増収効果により営業利益は1,131百万円（同65.8％増）、税引前四半期利益は1,056百万円（同88.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は518百万円（同119.7％増）と前年同期を大きく上回りました。

また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は11.0%（前年同期間比20.1ポイント増、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は2.5ポイント増）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注4）は14.7倍（前年同期間△0.3倍、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は13.5倍）となりました。

③ セグメント業績に関する説明

当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。

　（日本及び韓国事業）

日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けつつも、徐々に経済活動が再開されており、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要が拡大傾向にあります。第1四半期においては、緊急事態宣言の再発出を受け、一部のオフライン・リサーチサービスの提供を中止しました。このため、オフライン・リサーチ領域の売上は依然として低調に推移しているものの、オンライン・リサーチやデジタル及びその他の新規事業領域の売上が力強く成長しています。その結果、日本事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で二桁成長を実現しました。

韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、韓国事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。

以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は8,149百万円（前年同期比12.9％増）となりました。費用面では、足許のリサーチ需要の増加を受けて外注費が増加したことに加えて、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加しましたが、増収効果がこれらの費用の増加を吸収し、セグメント利益は939百万円（同16.5％増）となりました。

　（その他の海外事業）

その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループもその影響を受けていますが、その影響は前年同期と比べて大きく縮小しています。一方で、一部のグローバル・キー・アカウント（注5）におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進みました。このため当第1四半期のその他の海外事業の売上収益は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比で、およそ1.5倍近い規模にまで特に大きく伸長しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,781百万円（前年同期比45.7％増）となり、セグメント利益は191百万円（前年同期は124百万円の損失）となりました。

なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。

注:

　　(1) 2021年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2021」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版レポートには存在しないため)。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021年版レポートより新たに2021年の予想値が開示されており、本稿では同市場規模について当該予想数値に基づく記載を行っている。

　　(2) 2021年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第46回 経営業務実態調査」による。

　　(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。

　　(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息

　　(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間の資産は、77,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,967百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物の減少8,491百万円等の減少要因があったためです。

負債は、44,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金の減少5,802百万円、未払法人所得税等の減少576百万円等の減少要因があったためです。

資本は、32,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。これは主に、四半期利益654百万円の発生がありましたが、配当金の支払額871百万円等があったためです。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,417百万円減少し、10,588百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,526百万円（前年同期比205百万円増加）となりました。

これは主に、税引前四半期利益1,056百万円、減価償却費及び償却費686百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,100百万円、法人所得税の支払額1,022百万円等があったためです。

営業債権の回転期間は86.8日（前年同期比0.8日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は50.2日（前年同期比3.2日長期化）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、20百万円（前年同期比423百万円増加）となりました。

　これは主に、無形資産の取得による支出195百万円がありましたが、投資の売却による収入297百万円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、6,911百万円（前年同期比5,228百万円増加）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出825百万円、社債償還による支出5,000百万円、リース負債の返済による支出285百万円、配当金の支払額506百万円等があったためです。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2021年8月12日に公表しました2022年6月期の業績予想に変更はありません。

また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円です。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第8期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第9期第1四半期連結会計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

　　　　　【第1四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

　　　　　【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所在しています。当社の2021年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEO佐々木徹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4）重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(5）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及びそれ以降の期間において認識しています。
　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

３．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしています。

「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。

「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成されています。

(2)セグメント収益及び業績

日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

４．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

５．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

６．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

（注１）平均利率については、借入金の当第１四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。

（注２）社債の内訳は次のとおりです。

　当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。

　なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。

①　純資産維持

　2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

　2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

７．資本及びその他の資本項目

　（1）授権株式数、発行済株式数

　授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。

　（２）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　（注１）2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティングリサーチ、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

９．売上収益

　当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。

10．営業費用

　営業費用の内訳は以下のとおりです。

11．金融収益及び費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）為替差益及び為替差損は、外貨建貸付金に係るもの及びヘッジ指定されていない為替予約の評価損益です。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

　希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式はありません。

13.金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
　以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(a)株式
　上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。

(b)社債及び借入金
　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。

(c)プット・オプションに基づく負債
　プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。

(d)デリバティブ負債

　デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。

②公正価値のヒエラルキー

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③償却原価で測定する金融商品

　当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。

④評価技法とインプット

　レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。

　レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。

　割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

　なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。

　また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２【その他】

　2021年8月12日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　514百万円

　②1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年9月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木直幸 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村田賢士 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。