| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店 (千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,664,218 | 5,229,128 | 9,889,499 |
| 経常損失(△) | (千円) | △212,442 | △171,992 | △340,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △143,231 | △73,261 | △94,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △69,385 | △28,213 | 267,478 |
| 純資産額 | (千円) | 20,940,371 | 21,144,459 | 21,277,235 |
| 総資産額 | (千円) | 26,515,761 | 27,922,511 | 26,993,977 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △14.40 | △7.37 | △9.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 72.6 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,717 | 829,029 | 231,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,149,400 | △1,774,554 | 1,404,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 132,250 | 1,414,871 | △238,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,345,248 | 4,624,562 | 4,152,188 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.99 | △10.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（曳船事業）
第１四半期連結会計期間において、T-KOS㈱を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。また、重要性が増したため、Akita OW Service㈱を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、中国や欧米を中心に海外での経済回復を背景に製造業において輸出が増加傾向となったものの、半導体などの部品調達難と資源価格高騰の影響を受け小幅な改善にとどまりました。
他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が８月をピークに減少に転じましたが、緊急事態宣言等の自粛要請が長期化し内需は低迷し、特に観光産業や飲食業界においては深刻な事態が続いております。
また、企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となりましたが、度重なる自粛要請で消費マインドは冷え込み盛り上がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第４四半期から自動車専用船、大型タンカーや鉱石船に持ち直し傾向がみられ、さらに今年度に入り秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電向け交通船（CTV）運航が始まり増収となりました。
また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は564百万円増加し5,229百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で126百万円増加いたしました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船（CTV）運航が始まったこともあり用船料が110百万円増加いたしました。
この結果、313百万円の営業損失（前年同期は372百万円の営業損失）、171百万円の経常損失（前年同期は212百万円の経常損失）となり、固定資産売却益が発生しましたが73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は143百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、６月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が続きほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船（CTV）運航が、秋田港・能代港で始まり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は410百万円増加し4,287百万円（前年同期比10.6％増）となり、用船料や燃料費が増加し16百万円の営業利益（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年度第１四半期は４月の緊急事態宣言によりゴールデンウィークが大打撃を受け70％を超える減収を余儀なくされました。今年度は４月25日からのまん延防止等重点措置以降長引く自粛要請で低迷が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動もあり増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度は緊急事態宣言によるゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から利用客が減少し大幅な減収となりました。今年度に入り、観光需要期である夏場に感染拡大がありましたが一般利用客が一部戻り始めたことで増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は116百万円増加し748百万円（前年同期比18.4％増）となりましたが、305百万円の営業損失（前年同期は316百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・飲食が敬遠されるなか、４月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売上高は38百万円増加し193百万円（前年同期比25.0％増）となりましたが、24百万円の営業損失（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、928百万円増加し27,922百万円となりました。
流動資産の部では、洋上風力発電交通船（CTV）をリース会社へ売却したことが影響し現金及び預金が1,072百万円増加し、その他流動資産が813百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得と設備更新により550百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により91百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,061百万円増加し6,778百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が247百万円減少し、未払法人税等が82百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が68百万円増加し、洋上風力発電交通船（CTV）のファイナンス・リースによる取得に伴いリース債務が1,064百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、132百万円減少し21,144百万円となりました。これは主に73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を99百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5％から72.6％と2.9ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し4,624百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ520百万円増加し829百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失が14万円、減価償却費が611百万円となり、その他流動資産の増減額が415百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ3,923百万円支出が増加し1,774百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）等の建造により有形固定資産取得による支出が1,216百万円発生し、預入期間が３カ月を超える定期預金の預け入れによる支出が払い戻しによる収入を600百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,282百万円増加し1,414百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入1,497百万円と、配当金の支払額が96百万円発生しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齊 藤 昌 哉 | 横浜市青葉区 | 1,358 | 13.66 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２―１―１ | 1,112 | 11.19 |
| ビービーエイチ フォーフィデリティ ロー プライスドストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２―７―１) | 808 | 8.13 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１―18―６ | 500 | 5.03 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１―２―８ | 500 | 5.03 |
| 齊 藤 宏 之 | 東京都世田谷区 | 372 | 3.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 350 | 3.52 |
| 東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸１―16―１ | 326 | 3.28 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３―１―１ | 307 | 3.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 300 | 3.02 |
| 計 | ― | 5,935 | 59.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 62,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,425 | 同上 |
| 9,942,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 4,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,425 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京汽船㈱ | 横浜市中区山下町２番地 | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
| 計 | ― | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,664,218 | 5,229,128 | |||||||||
| 売上原価 | 4,149,477 | 4,648,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 514,741 | 580,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 99,480 | 94,279 | |||||||||
| 一般管理費 | 787,504 | 800,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 886,984 | ※１ 894,322 | |||||||||
| 営業損失（△） | △372,243 | △313,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 458 | 162 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,574 | 36,721 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,009 | 54,643 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 50,812 | ※２ 51,749 | |||||||||
| その他 | 27,046 | 29,432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173,901 | 172,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,885 | 26,470 | |||||||||
| その他 | 4,214 | 4,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,100 | 31,049 | |||||||||
| 経常損失（△） | △212,442 | △171,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 174,963 | ※３ 160,271 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 11,792 | |||||||||
| 特別利益合計 | 174,963 | 172,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※４ 23,291 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,291 | 15,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △60,770 | △14,929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,558 | 115,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,211 | △46,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,770 | 68,648 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △133,540 | △83,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,691 | △10,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143,231 | △73,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △133,540 | △83,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,385 | △37,633 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28,305 | 21,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,802 | △4,974 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17,338 | 76,480 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64,155 | 55,363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69,385 | △28,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △79,046 | △17,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,661 | △10,315 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,682,188 | 9,754,562 | |||||||||
| 売掛金 | 2,014,577 | 2,049,476 | |||||||||
| 商品 | 15,652 | 15,427 | |||||||||
| 貯蔵品 | 97,593 | 122,592 | |||||||||
| その他 | 1,096,851 | 283,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,945 | △2,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,879,916 | 12,223,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 396,625 | 387,248 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,819,510 | 7,370,209 | |||||||||
| 土地 | 1,257,341 | 1,257,341 | |||||||||
| その他（純額） | 1,262,705 | 1,164,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,736,183 | 10,179,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,021 | 112,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,927,252 | 1,933,551 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,794,184 | 2,918,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,951 | 157,798 | |||||||||
| その他 | 497,419 | 498,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,953 | △100,952 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,248,855 | 5,407,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,114,060 | 15,699,359 | |||||||||
| 資産合計 | 26,993,977 | 27,922,511 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 962,686 | 714,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,518,248 | 1,533,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,166 | 117,188 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,511 | 209,642 | |||||||||
| その他 | 481,020 | 528,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,225,632 | 3,113,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,244 | 262,620 | |||||||||
| リース債務 | 358,990 | 1,423,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 511,902 | 511,306 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 397,622 | 441,423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 870,001 | 892,446 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 157,949 | 133,560 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,109 | 3,664,881 | |||||||||
| 負債合計 | 5,716,742 | 6,778,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,608,350 | 19,434,555 | |||||||||
| 自己株式 | △45,319 | △45,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,138,888 | 19,965,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,737 | 252,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,148 | 6,343 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74,496 | 1,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,987 | 36,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,080 | 296,444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 897,266 | 882,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,277,235 | 21,144,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,993,977 | 27,922,511 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △60,770 | △14,929 | |||||||||
| 減価償却費 | 533,079 | 611,229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,033 | △36,884 | |||||||||
| 助成金収入 | △50,812 | △51,749 | |||||||||
| 支払利息 | 9,885 | 26,470 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | 23,291 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65,009 | △54,643 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 229 | △431 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,368 | 15,306 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △52,813 | 43,801 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,050 | 666 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | △10,000 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △174,963 | △160,271 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | 15,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △11,792 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 222,077 | △34,899 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17,930 | △23,649 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △196,689 | △195,921 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,389 | △20,361 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,381 | 3,149 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 26,540 | 6,841 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 86,944 | 97,890 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 37,979 | 415,698 | |||||||||
| その他 | 9,743 | 17,991 | |||||||||
| 小計 | 358,697 | 638,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58,080 | 101,910 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 50,812 | 51,749 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,891 | △28,996 | |||||||||
| 災害による損失に伴う支払額 | △22,511 | ― | |||||||||
| 臨時休業等による損失の支払額 | △23,291 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,179 | △51,151 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 117,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,717 | 829,029 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | △117,630 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 73,785 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △84,600 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,321,426 | △1,216,081 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 179,500 | 191,154 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,450,000 | △4,500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,800,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △42,463 | △52 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,941 | 4,277 | |||||||||
| その他の支出 | △40,932 | △35,873 | |||||||||
| その他の収入 | 22,902 | 467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,149,400 | △1,774,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,807 | △66,624 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 150,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △193,037 | △96,647 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,686 | △4,029 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 1,497,171 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,218 | △64,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 132,250 | 1,414,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,590,368 | 469,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,754,879 | 4,152,188 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 3,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,345,248 | ※ 4,624,562 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、T-KOS㈱を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。また、重要性が増したため、Akita OW Service㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 160,092 | 千円 | 152,600 | 千円 | |
| 給料手当 | 201,922 | 204,225 | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 10,000 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 43,370 | 47,976 | |||
| 退職給付費用 | 17,254 | 11,785 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,675 | 11,404 | |||
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||||
| 船舶 | 174,963 | 千円 | 160,136 | 千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 134 | |||
| 計 | 174,963 | 160,271 | |||
※４ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、旅客船事業の観光船部門において、観光船の運航休止期間中に発生した固定費（人件費、用船料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| Akita OW Service㈱ (注) | 224,404千円 | 276,000千円 |
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,425,248千円 | 9,754,562千円 | |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △5,080,000 | △5,130,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,345,248 | 4,624,562 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,940 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,470 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,877,175 | 632,402 | 154,641 | 4,664,218 | ― | 4,664,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 900 | 3,951 | 2,046 | 6,897 | △6,897 | ― |
| 計 | 3,878,075 | 636,354 | 156,687 | 4,671,116 | △6,897 | 4,664,218 |
| セグメント損失（△） | △13,603 | △316,198 | △42,441 | △372,243 | ― | △372,243 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計(注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,287,308 | 748,587 | 193,233 | 5,229,128 | ― | 5,229,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 633 | 6,121 | 2,478 | 9,233 | △9,233 | ― |
| 計 | 4,287,941 | 754,708 | 195,711 | 5,238,361 | △9,233 | 5,229,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,498 | △305,434 | △24,717 | △313,652 | ― | △313,652 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | ||
| 曳船事業 | 3,866,545 | ― | ― | 3,866,545 |
| 洋上風力発電向け事業 | 378,460 | ― | ― | 378,460 |
| 観光船事業 | ― | 140,708 | ― | 140,708 |
| 交通船事業 | ― | 257,060 | ― | 257,060 |
| カーフェリー事業 | ― | 350,818 | ― | 350,818 |
| 売店・食堂事業 | ― | ― | 193,233 | 193,233 |
| その他 | 42,301 | ― | ― | 42,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,287,308 | 748,587 | 193,233 | 5,229,128 |
| 外部顧客への売上高 | 4,287,308 | 748,587 | 193,233 | 5,229,128 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 14.40円 | 7.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | 143,231千円 | 73,261千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | 143,231千円 | 73,261千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,947,018株 | 9,947,018株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 山 和 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 義 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。