| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ワシントンホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 森 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | 052-745-9036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部部長 森 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,863,920 | 3,072,681 | 4,666,634 |
| 経常損失(△) | (千円) | △4,080,076 | △2,306,406 | △6,839,133 |
| 四半期(当期)純損失(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,175,812 | △2,351,603 | △7,518,422 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,349,161 | 1,349,161 | 1,349,161 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,170,000 | 12,170,000 | 12,170,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,930,988 | 4,278,338 | 6,604,191 |
| 総資産額 | (千円) | 28,354,514 | 24,635,629 | 27,024,108 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △343.85 | △195.07 | △621.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 17.4 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,781,075 | △1,794,945 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △618,028 | △110,569 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,659,136 | 357,994 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,359,494 | 1,281,113 | － |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △213.40 | △76.65 |
(注) １．当社は、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第60期第２四半期累計期間に代えて、第60期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第61期第２四半期累計期間及び第60期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したことから、連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円を計上いたしました。また、当第２四半期累計期間においても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社は、当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対策に取り組んでまいります。
① 収益力向上対策
新規顧客獲得のため、販売促進チームを中心に全社で旅行会社及び法人との契約締結拡大を進めておりますほか、本年９月にはマーケティング強化チームを立ち上げ、業績回復に向けた効果的な施策を打つため活動を始めております。商品面では、地元飲食店やお土産店、観光名所との提携を拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃え強化に取り組んでいるほか、テレワークプランやシェアスペースの販売、宴会場でのWEB会議プランや飲食店でのテイクアウト販売など、新たな需要獲得に取り組んでおります。また、本年５月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収したり、R&Bホテルの無料朝食について、内容を充実させたうえで一部有料にする検証を行っております。そのほか、WEB・SNS等を活用した販売促進、コロナワクチン接種者への優待などによる利用客の誘引にも取り組んでおります。
② コスト削減対策
前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しております。また、人件費については本年４月から役員報酬の減額幅を更に拡大、社員給与の減額を実行しておりますほか、昨年の冬に続き今夏の賞与も不支給といたしました。なお、品質向上及びコスト削減を目的に、外注していた清掃を内製化する取り組みにつきましては、本年４月から鹿児島ワシントンホテルプラザ、同８月からR&Bホテル東日本橋でスタートしており、今後も他事業所に拡大してまいります。
③ 資金対策
資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向け、お取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
④ その他
本年５月から、一部の事業所（ワシントンホテルプラザ４事業所、R&Bホテル１事業所）において、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。当該一棟貸しを行うことで、対象事業所の全室の売上が保証されるとともに人件費や販売手数料等の費用削減にもつながり、キャッシュ・フローの改善に貢献いたします。
これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、慢性的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなか、９月後半にはコロナワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向となったものの、サービス消費は回復することなく先行きは不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、その影響は関係者宿泊による限定的なものであり、全体的には人の往来の自粛や飲食の制限が継続されたことにより、需要は回復することなく厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社では、コロナワクチン接種者に対してお部屋料金の割引や飲食店でのドリンク無料サービスを実施したほか、WEB・SNS等を活用した販売促進を行い利用客の誘引を図りました。また、新規顧客獲得のため契約締結拡大に取り組んでおります旅行会社及び法人への営業活動については、積極的に訪問することが難しい状況ではありましたが、感染対策に留意しながら可能な範囲での活動を継続いたしました。さらに、顧客満足向上のため、各事業所に接客リーダーを配置しWEBを活用したミーティング等により情報を共有化、問題点の発見と改善策の実行につなげることで、接客レベルの向上を図りました。
費用につきましては、本年４月から役員報酬の減額幅を更に拡大、社員給与も減額したほか、昨年冬に続き今夏の賞与も不支給といたしました。また、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続するなど、引き続きコストの削減に取り組みました。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを５つの事業所で行うことで、地域・自治体へ貢献しますとともに、安定した収入を確保することができました。
これらの結果、当第２四半期累計期間におきましては、客室稼働率は26.2％（第１四半期会計期間21.9％、当第２四半期会計期間30.4％）となり、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,072,681千円、営業損失2,513,752千円、経常損失2,306,406千円、四半期純損失2,351,603千円となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産）
当第２四半期会計期間末における総資産合計は、前事業年度末に比べ2,388,479千円減少の24,635,629千円となりました。これは主に現金及び預金が1,547,521千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ62,626千円減少の20,357,291千円となりました。これは主に未払金が379,684千円、長期借入金が558,962千円減少した一方、短期借入金が939,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,325,853千円減少の4,278,338千円となりました。これは利益剰余金が2,355,116千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ1,547,521千円減少し、1,281,113千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794,945千円の資金の減少となりました。これは主に、税引前四半期純損失2,332,165千円、未収消費税等の減少510,673千円、未払金の減少322,202千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、110,569千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87,923千円、差入保証金の差入による支出15,550千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、357,994千円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額939,000千円、長期借入金の返済による支出558,872千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らかの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 12,170,000 | － | 1,349,161 | － | 3,754,161 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社丸栄 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１ | 1,433,520 | 11.78 |
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２丁目10番８号 | 861,280 | 7.08 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 503,000 | 4.14 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 503,000 | 4.14 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 503,000 | 4.14 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 495,000 | 4.07 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 440,000 | 3.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 350,000 | 2.88 |
| 株式会社近藤紡績所 | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 | 316,800 | 2.60 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 297,000 | 2.44 |
| 計 | － | 5,702,600 | 46.88 |
(注) １．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
２．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,800株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 114,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,524 | ― |
| 12,052,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 12,170,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,524 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）ワシントンホテル株式会社 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号 | 4,800 | 109,800 | 114,600 | 0.94 |
| 計 | ― | 4,800 | 109,800 | 114,600 | 0.94 |
（注）１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 役員に対する株式報酬制度の信託財産 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したことから、連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,828,634 | 1,281,113 | |||||||||
| 売掛金 | 284,229 | 511,802 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,351 | 23,112 | |||||||||
| 前払費用 | 450,283 | 475,287 | |||||||||
| 関係会社立替金 | 364,375 | － | |||||||||
| その他 | 787,068 | 231,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △320,803 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,424,139 | 2,523,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,920,147 | 9,606,953 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,645 | 257,342 | |||||||||
| 土地 | 5,564,875 | 5,564,875 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,643,930 | 1,612,310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,293 | 20,933 | |||||||||
| その他（純額） | 130,275 | 124,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,579,168 | 17,187,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 21,047 | 21,047 | |||||||||
| ソフトウエア | 100,991 | 77,204 | |||||||||
| その他 | 16,834 | 16,215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,873 | 114,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,390 | 107,799 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | － | |||||||||
| 長期貸付金 | 540 | 5,060 | |||||||||
| 破産更生債権等 | － | 1,294 | |||||||||
| 長期前払費用 | 67,431 | 64,650 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,731,543 | 4,628,104 | |||||||||
| その他 | 23,671 | 24,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,650 | △20,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,881,927 | 4,810,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,599,969 | 22,112,428 | |||||||||
| 資産合計 | 27,024,108 | 24,635,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,787 | 61,476 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 7,061,000 | ※ 8,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,119,864 | ※ 1,119,954 | |||||||||
| リース債務 | 42,679 | 43,512 | |||||||||
| 未払金 | 1,305,605 | 925,920 | |||||||||
| 未払費用 | 122,614 | 149,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 48,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,134 | － | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 9,600 | 16,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | 110,215 | － | |||||||||
| その他 | 127,457 | 141,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,981,957 | 10,507,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 7,374,358 | ※ 6,815,396 | |||||||||
| リース債務 | 1,977,381 | 1,955,414 | |||||||||
| 長期未払金 | 303,539 | 293,739 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 250,018 | 253,303 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 375 | 375 | |||||||||
| 未使用商品券等引当金 | 17,941 | 17,702 | |||||||||
| 資産除去債務 | 434,468 | 435,363 | |||||||||
| その他 | 79,878 | 78,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,437,960 | 9,849,711 | |||||||||
| 負債合計 | 20,419,917 | 20,357,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,349,161 | 1,349,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,916,994 | 5,916,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 406,349 | △1,948,766 | |||||||||
| 自己株式 | △86,377 | △86,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,586,128 | 5,231,012 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,083 | 327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,448 | △7,596 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △945,405 | △945,405 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △981,937 | △952,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,604,191 | 4,278,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,024,108 | 24,635,629 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,072,681 | |||||||||
| 売上原価 | 5,203,480 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △2,130,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 382,953 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,513,752 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,329 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,470 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 15,134 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 87,088 | |||||||||
| 感染拡大防止協力金受入額 | 176,955 | |||||||||
| その他 | 26,090 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 315,083 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 100,159 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,892 | |||||||||
| その他 | 4,684 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,737 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,306,406 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 25,743 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,758 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,332,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,438 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,438 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,351,603 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △2,332,165 | |||||||||
| 減価償却費 | 429,100 | |||||||||
| 減損損失 | 25,743 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △319,508 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,134 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 100,159 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △87,088 | |||||||||
| 感染拡大防止協力金受入額 | △176,955 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △227,572 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,311 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 510,673 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △322,202 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 27,138 | |||||||||
| その他 | 386,296 | |||||||||
| 小計 | △1,999,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100,216 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 88,597 | |||||||||
| 感染拡大防止協力金の受取額 | 99,060 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 117,185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,794,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,923 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,103 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15,550 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,025 | |||||||||
| その他 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 939,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △558,872 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,133 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 357,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,547,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,828,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,281,113 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（室料収入に係る収益認識）
従来は、チェックイン時に当日宿泊分の収益を一括で認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識するよう変更しております。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、従来は、販売時に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は15,691千円減少し、販売費及び一般管理費は13,478千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ2,213千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 9,400,000 | 千円 | 9,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 7,061,000 | 千円 | 8,000,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,339,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||
| 給料手当及び賞与 | 110,135 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,294 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 6,900 | 千円 |
| 減価償却費 | 29,201 | 千円 |
| 租税公課 | 27,836 | 千円 |
| 雑費 | 126,271 | 千円 |
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
１ 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
２ 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 大阪府大阪市北区他 | 事業資産 | 建物及び構築物 | 14,857 |
| その他 | 10,885 |
３ 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
４ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,281,113 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,281,113 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 室料収入 | 2,545,961 |
| 料理収入 | 327,066 |
| 飲料収入 | 39,363 |
| サービス料収入 | 4,214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,916,607 |
| その他の収益 | 156,073 |
| 外部顧客への売上高 | 3,072,681 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △195円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △2,351,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △2,351,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,055,350 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期累計期間114,650株であります。
(重要な後発事象)
１．多額な資金の借入
当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、株式会社日本政策投資銀行より劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資金調達を行うことを決議し、同日付けで契約を締結いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
（1）借入先 株式会社日本政策投資銀行
（2）借入金額 50億円
（3）借入実行日 2021年11月８日
（4）返済期日 2031年11月７日(期日一括返済)
（5）担保及び保証の内容 無担保・無保証
２．借入条件の変更による多額な負担の減少
当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年３月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４日付けでお取引金融機関と合意いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古田 賢司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大好 慧 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。