E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第160期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、以下に記載のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結会計年度においても、断続的に緊急事態宣言が発出されており、ワクチンの接種は進捗しているものの需要の回復には一定期間を要するものと思われます。当該影響により、当第３四半期連結会計期間末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第４四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。

　これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と金融支援策について協議中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催による高揚ムードはあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出及び対象地域の拡大や長期化により、国内外の経済活動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。

　当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送量はコロナ前の水準と比較すると大幅に減少し非常に厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の臨時休業を行いました。

　売上高については、例年５月～７月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施（前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け８月以降に延期され実施）されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。しかしながら、当社グループにとって最盛期である８月は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波と重なり、売上高はコロナ前の水準と比較すると大幅に減少しております。

　費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため人件費やその他費用の圧縮に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加したこと、原油価格の上昇及び円安の進行に伴い燃料費が増加したこと等から、前年同期を上回りました。

　また、当社では2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。これに伴い、特別利益及び特別損失が発生しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,762,044千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は1,642,067千円（前年同期は1,920,882千円の営業損失）、経常損失は1,766,352千円（前年同期は1,973,569千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,776,445千円（前年同期は2,735,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通常の８割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名簿記入のお願い（任意）、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カーフェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。

　セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は547,260人（前年同期比4.3％増）、自動車航送台数は乗用車換算で128,205台（前年同期比4.0％増）、貨物輸送トン数は90,515トン（前年同期比7.1％減）となりました。

　売上高は、新潟県内の小学校の修学旅行が例年通り５月～７月に実施（前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により秋に実施）されたこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。費用においては、人件費や委託料等の削減に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却費が増加したこと、原油価格の上昇及び円安の進行に伴い燃料費が増加したことなどから前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,980,441千円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1,472,732千円（前年同期は1,659,113千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送が鈍っていること、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少していることの他、当連結会計年度は期首より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているため（前連結会計年度は３月半ば頃からの影響）、売上高は前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は994,703千円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（営業損失）は17,950千円（前年同期は34,911千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

③売店・飲食

　売上高は、前年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、前年並みに推移しました。セグメント損失は人件費等の費用削減に努めた結果、前年同期と比較して若干改善しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は381,987千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は101,542千円（前年同期は120,016千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④観光

　新潟県内の小学校の修学旅行が例年通り５月～７月に実施（前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により秋に実施）されたことにより、旅行業部門、観光施設部門ともに売上高は増加しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は280,875千円（前年同期比27.0％増）、セグメント損失（営業損失）は53,791千円（前年同期は111,324千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤不動産賃貸

　テナントの解約や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港ターミナル周辺の航路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は56,260千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失（営業損失）は15,708千円（前年同期は13,440千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑥その他

　売上高は、前年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、前年並みに推移しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は67,778千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失（営業損失）は3,666千円（前年同期は741千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,007,206千円減少し10,033,965千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,887,432千円減少し3,594,518千円となりました。これは、現金及び預金が969,190千円、受取手形及び売掛金が40,651千円、たな卸資産が14,976千円、その他が未収計上していた国や自治体からの補助金等の入金により863,281千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,115,461千円減少し6,432,127千円となりました。これは、有形固定資産が船舶の売却により減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産が償却の進行により減少したこと、減損損失を計上したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,584,557千円減少し12,333,536千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,615,295千円減少し2,256,667千円となりました。これは、賞与引当金が48,473千円増加したものの、支払手形及び買掛金が116,696千円、短期借入金が402,400千円、１年内返済予定の長期借入金が1,001,134千円、１年内償還予定の社債が137,460千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,969,262千円減少し10,076,869千円となりました。これは、退職給付に係る負債が5,013千円増加したものの、社債が117,280千円、長期借入金が1,563,374千円、特別修繕引当金が船舶の定期検査の実施及び売却に伴う取崩しにより293,414千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,422,649千円減少し△2,299,571千円となりました。これは、1,776,445千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度において重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第３四半期連結累計期間においても、当該感染症の影響により、営業損失1,642,067千円、経常損失1,766,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,776,445千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。

　今後、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっていくものと思われますが、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第３四半期連結累計期間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第３四半期連結会計期間末において2,299,571千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消すべく以下のとおり対応を行っております。

(1) 収益基盤の改善

①　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合ったダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制による人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図っております。

②　慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させております。また、高速カーフェリーについては、2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行い、同日付で売買契約を締結、2021年７月14日に引渡しを行っております。

③　当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。

④　佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸送体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。

⑤　慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。

⑥　現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。

(2) 債務超過解消のための対応策

①　国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。

②　監督官庁や関係自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との情報の交換・共有、当社事業継続のための協議を適宜行うとともに、第三者出資等の実現に向けて関係者との協議・検討を進めてまいります。

　当社グループでは、当連結会計年度において前述の国や地元自治体からの支援に加え、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。また、資金繰り安定化のため、取引金融機関からは借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けております。

　今後、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっていくと思われるものの、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第３四半期連結累計期間の旅客輸送実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が無かった2019年の同時期と比較して47％となっており、当社グループの事業に大きな影響を及ぼしております。

　当社グループでは、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当第３四半期連結累計期間末において、当該感染症の影響はワクチン接種の進捗等により、第４四半期連結会計期間から2022年の春頃に向けて徐々に収束していくものと仮定して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。

　なお、当社グループでは当該感染症拡大の状況や緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の動向等について注視しておりますが、今後、当該感染症拡大の影響が更に長期化した場合、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす恐れがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

※２　受取保険金及び事故関連損失

　2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル「ぎんが」の復旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するとともに、この復旧に係る費用に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。

※３　固定資産圧縮額戻入益及び補助金返還損失

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。

当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けているため、当該固定資産の譲渡に当たっては佐渡市補助金等交付規則及び上越市補助金交付規則に基づき、補助金の一部を佐渡市及び上越市に返還しております。これにより、補助金返還額を補助金返還損失として特別損失に計上しております。

また、当該固定資産については補助金の交付を受けた際に圧縮記帳を行っておりますので、補助金の一部返還に伴い圧縮記帳の一部について戻入れを行い、固定資産圧縮額戻入益を特別利益に計上しております。

※４　特別修繕引当金戻入益

　当社は、船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき特別修繕引当金を計上しております。

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。これに伴い、当該固定資産に係る特別修繕引当金は不要となることから取崩しを行い、特別利益に計上しております。

※５　解約手数料

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、既存借入金の期限前弁済を行うことを決議しております。期限前弁済を行うことにより、契約に基づき手数料が発生したため解約手数料として特別損失に計上しております。

※６　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上することといたしました。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

　上記遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月10日付で、佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2021年３月26日付で、新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）、資本準備金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,028,184千円、資本準備金が1,097,896千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、当第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び将来キャッシュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。