| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第2四半期(自 2021年7月１日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,648 | 2,004 | 3,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 118 | 49 | 275 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51 | 11 | 207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52 | 11 | 207 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,539 | 2,318 | 2,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,442 | 4,017 | 3,576 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.36 | 10.34 | 189.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 57.1 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 110 | 7 | 213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21 | △33 | △115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 86 | △105 | 39 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,538 | 1,370 | 1,501 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 45.66 | △33.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ホビーサーチの全株式を取得し、同社を連結子会社にしております。同社の主要な事業内容はフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)サイト運営です。
なお、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少し経済活動の本格再開の機運が高まりつつありますが、冬期を迎え依然として流行第６波も予想され、またタイ王国においてはいまだ多くの感染者が発生し不透明な状況が継続しております。
当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。
営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、９月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」を買取オープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ３億55百万円(21.6%)増収の20億４百万円となりました。これはタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ２億20百万円(422.8％)増収の２億73百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億34百万円(8.4%)増収により17億31百万円となったことによります。
また、2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し子会社といたしました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ26百万円(7.5%)増収の３億83百万円、服飾等が43百万円(8.1%)増収の５億80百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が13百万円(3.1%)増収の４億63百万円、その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・ゲームステーション(GS)・ワットマンカメラ)のスタート等により２億71百万円(89.1%)増収の５億76百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ１億98百万円(18.3%)増益の12億84百万円、売上総利益率64.1%となりました。既存店は１億５百万円(10.0%)増益の11億59百万円、開閉店は93百万円(290.9%)増益の１億25百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ３百万円(1.5%)増益の２億46百万円、服飾等が41百万円(12.8%)増益の３億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２百万円(1.0%)増益の２億99百万円、その他は１億50百万円(67.2%)増益の３億75百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、前第２四半期に特別損失計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ２億63百万円(27.2%)増加し12億32百万円となりました。既存店では前述の事由により93百万円(10.1%)増加の10億17百万円、開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧５番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一過性費用等により１億70百万円(384.1%)増加の２億14百万円となりました。
上記のように、この第2四半期は成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用の計上が重なり、営業利益は、前年と比べ64百万円減益の52百万円(前年比55.2%)となりました。
一方、既存店においては、基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり12百万円増益の営業利益１億41百万円(前年比109.5%)となりました。
開閉店は77百万円減益の営業損失89百万円となりました。
上記を受け、経常利益は前年同期と比べて68百万円減益の49百万円(前年比57.9%)となりました。
経常利益以下については、ワットマンタイランドの閉店決定店舗減損損失２百万円計上、前第２四半期に臨時休業による損失39百万円の計上により、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ37百万円(前年比43.1%)減益の49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年比78.4%)減益の11百万円となりました。
なお、2020年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は10百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、24億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしております。
これは、主に株式会社ホビーサーチの子会社化等により、売掛金が29百万円、商品が１億79百万円、その他流動資産が32百万円増加する一方、現金及び預金が１億30百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しております。これは、株式会社ホビーサーチの子会社化によりのれんが２億90百万円、その他有形固定資産が20百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は40億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、９億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加いたしております。
これは、株式会社ホビーサーチの子会社化等により買掛金が合計１億68百万円、同社の役員退職慰労引当金が１億円、同社の契約負債が27百万円増加し、また短期借入金が10百万円、1年内返済予定の長期借入金が８百万円、未払法人税等が22百万円、その他流動負債が１億77百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加しております。
これは、長期借入金が３億19百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は16億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億34百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が11百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利益剰余金が54百万円、譲渡制限付株式の役員報酬交付により資本剰余金が２億95百万円、自己株式の取得と譲渡制限付き株式の役員報酬交付により自己株式が43百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が57.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13億70百万円となり前連結会計年度末に比べ、１億30百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の収入となり前年同期と比較し１億２百万円減少しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因として未払費用の増減額が21百万円増加、法人税等の支払額が22百万円減少、売掛債権の増減が28百万円減少した一方、減少要因として税金等調整前四半期純利益が37百万円減少、棚卸資産の増減額が１億51百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出となり前年同期と比較して11百万円支出増となりました。これは主に、その他の支出が20百万円減少した一方、子会社株式の取得による18百万円の支出、有形固定資産の取得による支出が11百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円の支出となり前年同期と比較して１億91百万円の支出増となりました。これは主に、長短借入金による収入(純額)が１億80百万円増加した一方、自己株式の取得による３億47百万円支出したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。
2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいります。
「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。
「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。
「海外事業」においては、海外リユースによる利益構造改善とともに、単なる海外進出に留まらず、国内既存店でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により、国内における「トコトン買取」のさらなる強化し「コア事業」への成長寄与を図ります。また、「海外事業」においても「スピンオフ事業」の展開を行い、「スピンオフ事業」の成長寄与を進めることも検討しております。
これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（8）仕入及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、株式会社ホビーサーチの全株式を取得する事を決議し2021年7月21日に取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,136,854 | 1,136,854 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 1,136,854 | 1,136,854 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 1,136,854 | ― | 500,000 | ― | 240,835 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 224 | 20.48 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 161 | 14.73 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 43 | 3.94 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 43 | 3.94 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都中央区東京都港区六本木１－６－１ | 42 | 3.88 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４－７－１ | 41 | 3.77 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 40 | 3.66 |
| 渋 佐 万 葉 | 東京都港区 | 37 | 3.41 |
| 江 木 麻 紀 | 東京都中央区 | 36 | 3.36 |
| 南 角 光 彦 | 福岡県福岡市早良区 | 30 | 2.74 |
| 計 | ― | 698 | 63.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 43千株(3.80％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 43,100 | 普通株式 | 43,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,922 | ― | ||
| 1,092,200 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,554 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,136,854 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,922 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワットマン | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 43,100 | ― | 43,100 | 3.80 |
| 計 | ― | 43,100 | ― | 43,100 | 3.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,501,523 | 1,370,801 | |||||||||
| 売掛金 | 110,693 | 139,980 | |||||||||
| 商品 | 594,533 | 774,169 | |||||||||
| その他 | 112,011 | 144,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,318,762 | 2,429,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 157,830 | 165,203 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| その他 | 81,841 | 102,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 622,129 | 649,819 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 290,153 | |||||||||
| その他 | 13,367 | 11,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,367 | 301,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,942 | 4,980 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 489,582 | 497,514 | |||||||||
| その他 | 127,758 | 133,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 622,283 | 636,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,257,780 | 1,587,887 | |||||||||
| 資産合計 | 3,576,542 | 4,017,252 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,225 | 214,496 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,400 | 44,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,120 | 147,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,331 | 55,154 | |||||||||
| 契約負債 | - | 27,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,400 | 18,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 100,000 | |||||||||
| その他 | 199,047 | 376,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 473,523 | 984,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 270,800 | 590,422 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,703 | 33,228 | |||||||||
| その他 | 89,468 | 90,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 390,972 | 714,147 | |||||||||
| 負債合計 | 864,495 | 1,698,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,659,861 | 1,364,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 680,849 | 626,441 | |||||||||
| 自己株式 | △57,570 | △101,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,783,141 | 2,389,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 834 | 859 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △374 | △425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △95,266 | △95,292 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,171 | 24,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,712,046 | 2,318,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,576,542 | 4,017,252 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,648,626 | 2,004,307 | |||||||||
| 売上原価 | 562,575 | 719,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,086,051 | 1,284,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 968,765 | ※1 1,232,367 | |||||||||
| 営業利益 | 117,285 | 52,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 717 | 476 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 47 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,623 | 4,659 | |||||||||
| その他 | 1,089 | 1,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,485 | 6,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,787 | 1,835 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 2,188 | 2,948 | |||||||||
| その他 | 61 | 3,941 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,037 | 8,726 | |||||||||
| 経常利益 | 118,733 | 49,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 1,712 | 326 | |||||||||
| 補助金収入 | ※2 5,635 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 77 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,359 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,426 | 1,685 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 2,214 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※3 39,231 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,231 | 2,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,927 | 49,420 | |||||||||
| 法人税等 | 35,132 | 38,214 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,795 | 11,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,795 | 11,205 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,795 | 11,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 915 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △458 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 456 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,252 | 11,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,486 | 11,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △233 | △53 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,927 | 49,420 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,570 | 30,686 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,087 | 5,138 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,304 | 1,136 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 8,508 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,066 | △3,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,319 | 2,524 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △772 | △523 | |||||||||
| 支払利息 | 1,787 | 1,835 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 280 | 350 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,359 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △77 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 2,214 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,163 | 22,964 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67,306 | △83,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,172 | △9,581 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,815 | 24,144 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,124 | △12,234 | |||||||||
| その他 | △9,078 | △9,998 | |||||||||
| 小計 | 152,944 | 27,594 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,794 | △1,684 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,963 | △17,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,254 | 7,982 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,890 | △17,002 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,693 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △818 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 296 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,223 | △10,537 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,802 | 8,835 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △18,250 | |||||||||
| その他 | △18,989 | 1,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,824 | △33,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 23,984 | 10,347 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 380,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,180 | △82,218 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △347,827 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,446 | △65,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 86,357 | △105,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △217 | 52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 174,570 | △130,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,364,151 | 1,501,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,538,721 | ※ 1,370,801 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ホビーサーチの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
株式会社ホビーサーチは当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料として処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,708千円減少し、売上原価は8,825千円減少し、販売費及び一般管理費は1,882千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分)当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2021年７月14日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月30日に自己株式129,500株の処分を実施しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 42,025 | 千円 | 51,968 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 388,247 | 〃 | 458,975 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,533 | 〃 | 18,600 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,555 | 〃 | 2,733 | 〃 |
| 賃借料 | 199,580 | 〃 | 266,410 | 〃 |
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※３ 臨時休業による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,538,721千円 | 1,370,801千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,538,721千円 | 1,370,801千円 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 65,613 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 65,613 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が347,827千円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年７月15日をもって終了しております。
(2)自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式129,500株を処分いたしました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式およびその他資本剰余金が304,006千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は101,390千円、その他資本剰余金は1,123,527千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホビーサーチ
事業の内容 インターネットによる通信販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業（総合リユース事業）・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEAN を中心とする海外事業の３つの事業を中核としたオーガニックな成長を進めております。
今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999 年から 20 年以上にわたりフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54 万人超のユーザーを有する自社 EC サイトを運営しております。
ホビーサーチ社の抱える 54 万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、＋αのサービスを提供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮することで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2021年７月21日(取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ホビーサーチ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の引渡しおよび負債を引き受ける事となる企業であることから当社を取得企業として決定しました。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①発生したのれんの金額
290,153千円
②発生原因
主として株式会社ホビーサーチが有するユーザー会員およびECサイトの知名度によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
④企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 437,242千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 29,325〃 |
| 資産合計 | 466,568〃 |
| 流動負債 | 346,722〃 |
| 固定負債 | 130,000〃 |
| 負債合計 | 476,722〃 |
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| リユース事業 | |||
| ワットマンスタイル業態 | 736,482 | ― | 736,482 |
| ワットマンテック業態 | 460,676 | ― | 460,676 |
| ブックオフ業態 | 456,752 | ― | 456,752 |
| ワットマンホビー(含むGS)業態 | 195,302 | ― | 195,302 |
| カウマン業態 | 30,400 | ― | 30,400 |
| Warehouse Store(タイ) | 56,618 | ― | 56,618 |
| その他 | 68,075 | ― | 68,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,004,307 | ― | 2,004,307 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,004,307 | ― | 2,004,307 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円36銭 | 10円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,795 | 11,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,795 | 11,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,093 | 1,082 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。