E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　　　第１四半期連結会計期間より、往来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　　また、第１四半期連結会計期間より、「オーダーメイド開発事業」についての重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いていますが、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向となり企業活動に持ち直しの動きが出始めており、デジタル需要は底堅く推移しました。

　当社は2021年６月25日開催の第26回定時株主総会において承認を得て、2021年７月１日より社名を「株式会社WOW WORLD」に変更いたしました。「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のスローガンのもと、期待を超える“何か”と出会った驚きの瞬間「WOW」があふれる世界をつくるべく、企業とその顧客の間にうれしい驚きの瞬間をつくり続けます。

　当社は上記の新たな経営理念のもと、当期は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進しております。

　このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①　通期売上高として12期連続増収・過去最高を更新

　当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,388百万円（前年同四半期比50.7％増）となり12期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画した株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス※１が増加したことが主因です。

②　EBITDAが対前年同期比62.1％増・過去最高益を更新

　当第２四半期連結累計期間はEBITDAが317百万円（前年同四半期比62.1％増）となり過去最高益を更新いたしました。上記の売上高増加要因に加えて、前年度において大型案件対応により発生した外注費が今年度は平常化し減少したことや大型製品開発へのリソース集中によりソフトウェア資産計上額が増えたことなどが要因で増益となりました。

　一方で新卒採用を中心とした人員増強や昇給などにより人件費及び教育費が増加したこと、次年度に移行予定の国際会計基準への準備及びカスタマーサクセス本格稼働のためのコンサルティングフィーが発生したこと（前同四半期は未発生）、社名変更に伴うWebサイトの改修コストが発生したことなどにより、増益幅は圧縮されましたが、それらを上記のとおりの増益要因が十分に吸収して過去最高益を計上いたしました。

③　クラウドサービスが前年同四半期比33.8％増と大幅に伸長

　クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。

　当第２四半期連結累計期間では、新規問合せ件数がコロナ禍のデジタル需要で増加した水準を維持でき、新規受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。

(単位：千円)

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,388,171千円(前年同四半期比50.7％増)、EBITDA317,383千円（前年同四半期比62.1％増）、営業利益216,431千円(前年同四半期比40.6％増)、経常利益214,410千円(前年同四半期比38.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益117,871千円(前年同四半期比20.0％増)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①エンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）

当第２四半期連結累計期間においては、クラウドサービスにおいて前年同四半期にはまだグループ参加していなかった株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」において第１四半期における大型案件の投資抑制の影響が当第２四半期には解消傾向にあり計画通り推移したことにより、前年同四半期比33.8％増と大幅に伸長いたしました。

さらに、オンプレミスでは大型案件が一部前倒し計上された事が寄与し前年同四半期比で27.3%と伸長しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は944,757千円（前年同四半期比32.6％増）、売上高総利益率68.1％（前年同四半期比で変動なし）となりました。

②デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）

当第２四半期連結累計期間においては、上記同様に株式会社コネクティの売上高が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。また、株式会社FUCAは主要顧客であるアパレル、コスメ系の業績不振の影響を受け売上高は前年同四半期を上回ったものの、計画未達となりました。

これらの結果、当事業全体の売上高は380,743千円（前年同四半期比233.7％増）、売上高総利益率24.8％（前年同四半期比2.3ポイント増）となりました。

③EC事業

当事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

当第２四半期連結累計期間においては、長期化する緊急事態宣言の影響で同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。

これらの結果、EC事業の売上高は61,124千円（前年同四半期比33.4％減）、売上高総利益率は41.8％（前年同四半期比0.2ポイント増）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて167,361千円減少し、3,070,606千円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が300,266千円減少したことにより313,440千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が53,974千円増加し、無形固定資産が65,904千円増加し、投資その他の資産が26,200千円増加したことにより146,078千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45,973千円増加し、1,470,801千円(前連結会計年度末比3.2％増)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、その他が114,343千円減少した一方で、契約負債が223,838千円増加したことにより24,005千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が69,642千円減少した一方で、長期契約負債が94,888千円増加したことにより21,967千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213,335千円減少し、1,599,805千円(前連結会計年度末比11.8％減)となりました。これは、資本剰余金が111,940千円減少し、また、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少した事によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて300,096千円減少し、970,345千円(前連結会計年度末比23.6％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、187,867千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金160,651千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益211,393千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額64,456千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、207,585千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金67,572千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出127,710千円、有形固定資産の取得による支出79,875千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、280,379千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金89,021千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額100,903千円、自己株式取得による支出100,030千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,484千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより発行済株式総数は53,800株減少し、提出日現在4,065,884株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で自己株式の消却を実施しております。これにより発行済株式総数は53,800株減少し、提出日現在4,065,884株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が53,800株あります。

　　　２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式135,626株は自己株式には加算しておりません。

　　　３．当事業年度末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2020年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマラン ユーシッツが2020年８月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

７．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式135,600株（議決権の数1,356個）が含まれており、単元未満株式（26株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式135,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、クラウドサービス契約の初期導入にかかる収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が66,794千円増加し、売上原価は8,050千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,743千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に「その他」に含めて表示していた「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社グループは、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　当社グループは、前年度における株式会社コネクティの子会社化によるCMSクラウドサービスの提供及び前年度策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社グループにおけるクラウドビジネスを中心としたサービス提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しました。その結果、当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収益はより契約期間にわたり平準的に獲得されることから、費用を当該資産の使用期間にわたり均等に負担する定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映させる合理的な方法であると判断しました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、2021年９月17日付で292,716株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ228,304千円減少しております。

(2)第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2021年７月30日の取締役会決議において、株式付与ＥＳＯＰ信託の延長に伴い、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年９月２日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ104,221千円増加しております。

(3)自己株式の取得

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を53,800株、99,858千円取得いたしました。

　上記を含む自己株式の消却及び取得、処分の結果、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金は280,114千円、自己株式は273,619千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、第１四半期連結会計期間より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間68,296株、当第２四半期連結累計期間77,750株であります。

（重要な後発事象）

　　　（自己株式の消却）

　当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

　自己株式消却の内容

(1)　消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の総数　　　53,800株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.31％）

(3)　消却実施日　　　　　　　2021年10月29日

(4)　消却の理由　　　　　　　流通株式比率の上昇と資本効率の向上を目的として、使途の定まっていない自己株式の消却を実施するものです。

(5)　消却後の発行済株式総数　4,065,884株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW WORLDの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社WOW WORLD及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。