【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コメリ |
| 【英訳名】 | KOMERI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 捧 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２５（３７１）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２５（３７１）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高及び営業収入 | （百万円） | 205,464 | 196,943 | 385,700 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,886 | 17,866 | 30,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,194 | 12,029 | 20,402 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 14,722 | 12,120 | 20,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 195,666 | 211,474 | 200,561 |
| 総資産額 | （百万円） | 345,352 | 350,901 | 348,159 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 285.43 | 241.88 | 410.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 60.3 | 57.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 31,689 | 16,594 | 36,553 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,055 | △4,380 | △14,232 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,420 | △5,240 | △14,569 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,543 | 24,056 | 17,082 |
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 114.25 | 101.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店等の営業制限、外出自粛要請の継続により、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が本格化したものの、感染再拡大のリスクは未だ解消されておりません。
小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への工具、金物、建築資材や、農家様への肥料、農薬、農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品の安定供給に努めてまいりました。また、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのためのご提案をするため、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案にも努めてまいりました。
営業概況としては、前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移いたしました。また、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移しました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、プロのお客様のニーズに対応した電動工具のカテゴリーブランド「ＵＢＥＲＭＡＮＮ」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応するべく努めてまいりました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数とアプリ会員への商品在庫の見える化等、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。ＪＡとの協業につきましては、４月より山形県のＪＡ山形おきたま様、和歌山県のＪＡ紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。
出店につきましては、パワーを３店舗、ハード＆グリーンを２店舗、ＰＲＯを１店舗それぞれ開店いたしました。また、業態転換・移転増床にともないハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー79店舗、ハード＆グリーン1,117店舗、ＰＲＯ７店舗、アテーナ８店舗、合計で1,211店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン１店舗）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,969億43百万円（前年同四半期は2,054億64百万円）、営業利益は、177億43百万円（前年同四半期は207億31百万円）、経常利益は、178億66百万円（前年同四半期は208億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120億29百万円（前年同四半期は141億94百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
| 部門別 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | ||
| （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |||
| 金額 | 前年同期比 | 金額 | 前年同期比 | |
| ホームセンター事業 | ||||
| 工具・金物・作業用品 | 35,715 | 114.9 | 34,077 | － |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | 29,491 | 112.7 | 30,306 | － |
| 園芸・農業用品 | 55,935 | 110.3 | 55,466 | － |
| 日用品・ペット用品 | 34,140 | 106.2 | 30,239 | － |
| 家電・レジャー用品 | 22,319 | 115.4 | 20,265 | － |
| インテリア・家庭用品 | 17,198 | 106.4 | 15,520 | － |
| 灯油等 | 2,302 | 82.5 | 1,990 | － |
| その他 | 6,353 | 112.1 | 6,922 | － |
| ホームセンター事業計 | 203,456 | 110.5 | 194,789 | － |
| その他事業 | 2,008 | 101.3 | 2,154 | － |
| 営業収益合計 | 205,464 | 110.4 | 196,943 | － |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
| 工具・金物・作業用品 | （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等） |
|---|---|
| リフォーム資材・エクステリア用品 | （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等） |
| 園芸・農業用品 | （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等） |
| 日用品・ペット用品 | （日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等） |
| 家電・レジャー用品 | （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等） |
| インテリア・家庭用品 | （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等） |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,613億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億25百万円増加いたしました。主に商品及び製品が53億89百万円減少いたしましたが、現金及び預金が70億51百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,895億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少いたしました。主に有形固定資産が２億89百万円、繰延税金資産が３億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,509億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、958億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少いたしました。主に電子記録債務が41億87百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が81億73百万円減少したことによるものであります。固定負債は、435億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,394億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億70百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,114億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億12百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益120億29百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億73百万円増加し240億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、165億94百万円（前年同期比47.6％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 176億80百万円、減価償却費 57億92百万円、棚卸資産の減少額 54億25百万円であります。主な使用要因は、仕入債務の減少額 39億85百万円、法人税等の支払額 64億87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43億80百万円（同27.7％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52億40百万円（同54.1％減）となりました。主な使用要因は、借入金の返済によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 131,000,000 |
| 計 | 131,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,409,168 | 54,409,168 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,409,168 | 54,409,168 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 54,409,168 | － | 18,802 | － | 5,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社米利 | 新潟県三条市興野２丁目19番38号 | 14,138 | 28.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,064 | 8.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,935 | 5.8 |
| 捧 雄一郎 | 新潟県三条市 | 1,368 | 2.7 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,325 | 2.6 |
| 有限会社ささげ | 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号 | 1,300 | 2.6 |
| 公益財団法人雪梁舎美術館 | 新潟県三条市興野２丁目19番38号 | 1,213 | 2.4 |
| 捧 欽二 | 新潟県新潟市中央区 | 1,052 | 2.1 |
| 捧 実穂 | 新潟県三条市 | 1,029 | 2.0 |
| THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTREET 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 773 | 1.5 |
| 計 | － | 29,201 | 58.5 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ4,064千株、2,935千株であります。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 600 | 1.1 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 株式 120 | 0.2 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,607 | 2.9 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,558,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,811,500 | 498,115 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,668 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,409,168 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 498,115 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,352株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式112,600株（議決権の数1,126個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社コメリ | 新潟市南区清水 ４５０１番地１ | 4,558,000 | － | 4,558,000 | 8.4 |
| 計 | － | 4,558,000 | － | 4,558,000 | 8.4 |
（注） 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式112,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,303 | 24,355 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,935 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 21,520 |
| 商品及び製品 | 114,131 | 108,742 |
| 原材料及び貯蔵品 | 259 | 221 |
| その他 | 6,152 | 7,183 |
| 貸倒引当金 | △668 | △683 |
| 流動資産合計 | 158,114 | 161,340 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 116,981 | 116,383 |
| 土地 | 35,340 | 35,340 |
| リース資産（純額） | 3,897 | 4,008 |
| その他（純額） | 6,409 | 6,607 |
| 有形固定資産合計 | 162,629 | 162,339 |
| 無形固定資産 | 8,618 | 8,621 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,909 | 2,027 |
| 繰延税金資産 | 7,742 | 7,424 |
| 敷金及び保証金 | 7,268 | 7,295 |
| その他 | 1,878 | 1,855 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 18,796 | 18,599 |
| 固定資産合計 | 190,044 | 189,560 |
| 資産合計 | 348,159 | 350,901 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 29,687 | 21,513 |
| 電子記録債務 | 29,800 | 33,988 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,569 | 13,524 |
| リース債務 | 1,436 | 1,483 |
| 未払法人税等 | 6,923 | 5,733 |
| 賞与引当金 | 1,956 | 2,016 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 10 |
| ポイント引当金 | 814 | 154 |
| 災害損失引当金 | 38 | 13 |
| その他 | 16,847 | 17,393 |
| 流動負債合計 | 100,094 | 95,830 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,870 | 23,631 |
| リース債務 | 2,900 | 2,942 |
| 役員退職慰労引当金 | 124 | 120 |
| 役員株式給付引当金 | 183 | 171 |
| 退職給付に係る負債 | 5,768 | 5,891 |
| 資産除去債務 | 7,718 | 7,845 |
| その他 | 2,936 | 2,993 |
| 固定負債合計 | 47,502 | 43,596 |
| 負債合計 | 147,597 | 139,426 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,802 | 18,802 |
| 資本剰余金 | 25,260 | 25,260 |
| 利益剰余金 | 166,934 | 177,741 |
| 自己株式 | △11,241 | △11,225 |
| 株主資本合計 | 199,756 | 210,578 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 461 | 604 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 3 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 338 | 288 |
| その他の包括利益累計額合計 | 805 | 895 |
| 純資産合計 | 200,561 | 211,474 |
| 負債純資産合計 | 348,159 | 350,901 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 199,101 | 190,011 |
| 売上原価 | 132,359 | 126,906 |
| 売上総利益 | 66,741 | 63,105 |
| 営業収入 | 6,363 | 6,932 |
| 営業総利益 | 73,104 | 70,037 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 218 | 154 |
| 給料及び手当 | 17,835 | 18,274 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,904 | 2,016 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金繰入額 | 170 | 105 |
| 退職給付費用 | 377 | 355 |
| その他 | 31,854 | 31,377 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,372 | 52,293 |
| 営業利益 | 20,731 | 17,743 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 10 |
| 受取配当金 | 54 | 79 |
| 為替差益 | 64 | － |
| 助成金収入 | 40 | 64 |
| その他 | 88 | 86 |
| 営業外収益合計 | 254 | 240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 59 |
| 為替差損 | － | 41 |
| その他 | 28 | 16 |
| 営業外費用合計 | 100 | 118 |
| 経常利益 | 20,886 | 17,866 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 131 | 66 |
| 特別利益合計 | 131 | 66 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 77 | 158 |
| 災害による損失 | 140 | 39 |
| 減損損失 | 67 | 53 |
| 特別損失合計 | 285 | 252 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,731 | 17,680 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,798 | 5,257 |
| 法人税等調整額 | △261 | 393 |
| 法人税等合計 | 6,536 | 5,651 |
| 四半期純利益 | 14,194 | 12,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,194 | 12,029 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 14,194 | 12,029 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 563 | 142 |
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △49 |
| その他の包括利益合計 | 527 | 90 |
| 四半期包括利益 | 14,722 | 12,120 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,722 | 12,120 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,731 | 17,680 |
| 減価償却費 | 5,585 | 5,792 |
| 減損損失 | 67 | 53 |
| 災害損失 | 140 | 39 |
| 受取保険金 | △131 | △66 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 86 | 59 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 152 | 51 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 218 | △769 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △89 |
| 支払利息 | 71 | 59 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 77 | 158 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △160 | △584 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,371 | 5,425 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 439 | △76 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △1,474 | △29 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △879 | △880 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,414 | △3,985 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △194 | △1,295 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 365 | 527 |
| その他 | 976 | 900 |
| 小計 | 34,808 | 22,970 |
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 81 |
| 利息の支払額 | △71 | △59 |
| 保険金の受取額 | 25 | 66 |
| 補償金の受取額 | 17 | 1 |
| 補助金の受取額 | 38 | 76 |
| 災害損失の支払額 | △41 | △53 |
| 法人税等の支払額 | △3,150 | △6,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,689 | 16,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,607 | △3,791 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 196 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △609 | △445 |
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | 25 | △26 |
| その他 | △60 | △116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,055 | △4,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,500 | － |
| 長期借入れによる収入 | 2,070 | 4,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,154 | △7,284 |
| リース債務の返済による支出 | △789 | △808 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,046 | △1,146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,420 | △5,240 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,212 | 6,973 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,330 | 17,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,543 | ※ 24,056 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、グループ会社が発行するカードによるポイントプログラムを提供しており、カード会員（以下、顧客という。）の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が21億５百万円減少し、売上原価は14億23百万円減少し、販売費及び一般管理費は６億85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,815百万円 | 24,355百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △272 | △299 |
| 現金及び現金同等物 | 23,543 | 24,056 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,046 | 21 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,096 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,146 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,146 | 23 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| ホームセンター | |||
| 工具・金物・作業用品 | 34,077 | － | 34,077 |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | 30,306 | － | 30,306 |
| 園芸・農業用品 | 55,466 | － | 55,466 |
| 日用品・ペット用品 | 30,239 | － | 30,239 |
| 家電・レジャー用品 | 20,265 | － | 20,265 |
| インテリア・家庭用品 | 15,520 | － | 15,520 |
| 灯油等 | 1,990 | － | 1,990 |
| その他 | 5,983 | 2,145 | 8,128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 193,849 | 2,145 | 195,995 |
| その他の収益 | 939 | 9 | 948 |
| 外部顧客への売上高 | 194,789 | 2,154 | 196,943 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 285円43銭 | 241円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 14,194 | 12,029 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,194 | 12,029 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,731 | 49,734 |
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 120千株、当第２四半期連結累計期間 112千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．本制度の概要
本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。過去の持株会による購入実績を鑑みて、現時点における株式取得の総額は、15億円程度を予定しております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額、株式の取得方法等につきましては今後決定いたします。
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,146百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月10日 |
|---|
| 株式会社コメリ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 雅樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 康宏 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。