| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| 【英訳名】 | T&K TOKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 至克 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区本町34番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６３）０５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 関根 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店（東大阪市高井田中１丁目４番10号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 （百万円） | 20,295 | 21,648 | 42,205 | |
| 経常利益又は経常損失（△） （百万円） | △8 | 1,057 | 1,088 | |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | 1,683 | 1,323 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | △351 | 2,796 | 3,012 | |
| 純資産額 （百万円） | 41,484 | 47,319 | 44,743 | |
| 総資産額 （百万円） | 64,462 | 69,445 | 67,435 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.68 | 74.71 | 58.39 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | － | 73.95 | 57.86 | |
| 自己資本比率 （％） | 63.6 | 67.4 | 65.6 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | 808 | 896 | 3,227 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △907 | 329 | △772 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △368 | △628 | △2,643 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） | 5,950 | 7,137 | 6,315 | |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.93 | 20.65 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第79期２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
原材料等の調達に係るリスク
2021年当初の米国寒波、度重なるサプライヤーでの火災、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ船不足等の影響により、印刷インキ用資材の安定調達が難しい状況となっておりましたが、インキ資材サプライヤー及び自社の努力により、製品の供給を継続してきました。しかしながら、2021年８月以降、中国政府によるCO2排出規制強化並びにコンテナ船過少・大幅遅延等の影響により、印刷インキの安定的な供給に関する不安要素が増大しております。更には、中国華北エリア・華東エリアにおいて、2022年に予定されている北京冬季オリンピック・パラリンピック・アジア競技大会開催に対応した、中国政府による環境規制が更に強化される可能性もあり、この状況は長期化することが予想されます。現在は特に、グラビアインキの主要原材料である酢酸エチル・酸化チタンをはじめ、ＵＶインキのＵＶモノマー、オフセットインキのカーボンブラック・石油樹脂・アマニ油等の諸資材の調達が大変困難な状態となっていますが、今後は有機顔料・添加剤（シリコーン・ＵＶ開始剤・ワックス）等、調達が困難となる諸資材が増加することが予想され、このような状況が継続すると製品出荷に支障をきたし営業成績に影響を与えるリスクがあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに回復しており、その他アジア地域も持ち直しの動きがみられております。北米及びヨーロッパ地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にあるなか、着実に持ち直しております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復の状況は、国や地域により程度の差はあるものの商業印刷に改善の動きが見られ、またパッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要を中心に堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡や米中での景気の先行き不安によるテレビ販売の落ち込みからパネルの供給過剰が鮮明となっている一方で、パネルメーカー各社には本格減産の動きがなく、需要を上回る生産はパネル価格の下落につながりました。
このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”の経営理念に従い、製品の開発・供給、サービスの提供に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、216億48百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は３億14百万円（前年同期は営業損失２億64百万円）、経常利益は10億57百万円（前年同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて20億10百万円増加し、694億45百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が25百万円減少したものの、現金及び預金が８億50百万円、原材料及び貯蔵品が２億20百万円、投資有価証券が８億２百万円増加したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて５億66百万円減少し、221億25百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が78百万円、短期借入金が３億25百万円、事業整理損失引当金が１億80百万円、流動負債（その他）が１億72百万円増加したものの、電子記録債務が３億37百万円、1年内返済予定の長期借入金が93百万円、長期借入金が４億40百万円、固定負債（その他）が４億円減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて25億76百万円増加し、473億19百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて配当金の支払い２億25百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億83百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、為替換算調整勘定が10億19百万円増加したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びＵＶインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化への投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループのプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びＵＶインキの販売拡大を行って参ります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、８億21百万円増加し、71億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は８億96百万円（前年同期比88百万円増）となりました。
これは主に固定資産売却損益６億60百万円、仕入債務の減少額３億76百万円の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益15億23百万円の計上、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費10億12百万円、売上債権の減少額２億67百万円の増加要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は３億29百万円（前年同期は９億７百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出30億77百万円、有形固定資産の取得による支出４億23百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入31億52百万円、有形固定資産の売却による収入７億２百万円の増加要因を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は６億28百万円（前年同期比２億60百万円増）となりました。
これは主に短期借入金の純増額２億94百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出５億33百万円、配当金の支払額２億25百万円の減少要因を反映したものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、５億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,603,040 | 22,603,040 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,603,040 | 22,603,040 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年６月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 146個（注） １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※ | 普通株式 29,200（注） １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | ０円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年７月８日～2051年７月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 551資本組入額 276 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注） ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注） ３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月７日）における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。
２. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定するものとしております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日（注） | 6,000 | 22,603,040 | ２ | 2,098 | ２ | 2,091 |
（注）2021年７月16日付の取締役会決議により、2021年８月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行い、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。
（５） 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,830 | 8.11 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,312 | 5.82 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１） | 1,262 | 5.60 |
| 有限会社コウシビ | 東京都文京区本郷５－18－２－601 | 1,051 | 4.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 988 | 4.38 |
| Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会 | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 896 | 3.97 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５３０３(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 842 | 3.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 825 | 3.66 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド ６２００６５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 794 | 3.52 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 756 | 3.35 |
| 計 | － | 10,559 | 46.82 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式50千株があります。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株（持株比率4.38％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
４．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年８月13日現在でエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が1,715千株（保有割合7.59％）の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
５．2021年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者が、2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）はノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）から30,000株、機関投資家から17,400株借入しており、野村證券株式会社へ6,200株貸出している旨の記載があります。
同じく、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）は消費貸借契約により、機関投資家から30,000株借入れ、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）へ30,000株貸出している旨の記載があります。同じく、野村アセットマネジメント株式会社は消費貸借契約により、クレディ・スイス証券株式会社へ200株、バークレイズ証券株式会社へ200株貸出している旨の記載があります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 44,000 | 0.19 |
| ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.） | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 1,369,800 | 6.06 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 50,100 | 普通株式 | 50,100 | － | － |
| 普通株式 | 50,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,543,000 | 普通株式 | 22,543,000 | 225,430 | － |
| 普通株式 | 22,543,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,940 | 普通株式 | 9,940 | － | － |
| 普通株式 | 9,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,603,040 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 225,430 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 50,100 | － | 50,100 | 0.22 |
| 計 | － | 50,100 | － | 50,100 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,361 | 10,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,176 | 12,002 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,772 | 1,845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,992 | 5,156 | |||||||||
| 仕掛品 | 396 | 414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,210 | 2,430 | |||||||||
| その他 | 276 | 353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,161 | 32,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,669 | 24,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,748 | 22,263 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,829 | |||||||||
| その他 | 7,489 | 5,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,470 | △36,289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,278 | 23,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 444 | 455 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452 | 459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,527 | 11,329 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,341 | 1,399 | |||||||||
| その他 | 688 | 639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,543 | 13,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,273 | 37,070 | |||||||||
| 資産合計 | 67,435 | 69,445 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,419 | 6,497 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,675 | 3,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,329 | 4,655 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 976 | 883 | |||||||||
| リース債務 | 303 | 290 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 590 | 641 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | － | 180 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 1,102 | 1,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,585 | 18,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,061 | 2,620 | |||||||||
| リース債務 | 692 | 594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243 | 262 | |||||||||
| その他の引当金 | 42 | 32 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93 | 34 | |||||||||
| その他 | 973 | 572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,106 | 4,118 | |||||||||
| 負債合計 | 22,691 | 22,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,080 | 2,098 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,073 | 2,091 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,428 | 41,886 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,540 | 46,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 812 | 887 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,859 | △839 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 743 | 714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △303 | 762 | |||||||||
| 新株予約権 | 171 | 147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 334 | 373 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,743 | 47,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,435 | 69,445 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,295 | 21,648 | |||||||||
| 売上原価 | 16,749 | 17,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,545 | 4,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,810 | ※ 3,890 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △264 | 314 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 285 | 295 | |||||||||
| 為替差益 | － | 344 | |||||||||
| その他 | 10 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 24 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8 | 1,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 664 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89 | 3 | |||||||||
| 国庫補助金 | 91 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 182 | 667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 3 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 180 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78 | 1,523 | |||||||||
| 法人税等 | 92 | △192 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14 | 1,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | 1,683 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14 | 1,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △358 | 393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △141 | 638 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △336 | 1,080 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △351 | 2,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △340 | 2,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 47 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78 | 1,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,020 | 1,012 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △285 | △295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △85 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | 51 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 11 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7 | △11 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 180 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 9 | △660 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △89 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | △91 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,285 | 267 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 243 | △276 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,610 | △376 | |||||||||
| その他 | 350 | △503 | |||||||||
| 小計 | 912 | 815 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98 | 277 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △233 | △183 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 57 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 808 | 896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,816 | △3,077 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,848 | 3,152 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,103 | △423 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 702 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △35 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | 10 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 91 | 19 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △907 | 329 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,367 | 294 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 76 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △536 | △533 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △715 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △399 | △225 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △8 | |||||||||
| その他 | △146 | △155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △368 | △628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △116 | 224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △584 | 821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,534 | 6,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,950 | ※ 7,137 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| （税金費用の計算）当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 42 | 百万円 | 23 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 437 | 百万円 | 496 | 百万円 |
| 給料 | 1,093 | 1,119 | ||
| 退職給付費用 | 96 | 57 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 248 | 271 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 2 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 14 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,845 | 百万円 | 10,212 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,895 | △3,074 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,950 | 7,137 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月５日取締役会 | 普通株式 | 112 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 225 | 10.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社を、前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷インキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 印刷インキ事業 | |
|---|---|
| 平版インキ | 3,909 |
| ＵＶインキ | 10,063 |
| その他インキ | 3,368 |
| その他 | 1,758 |
| 商品 | 2,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,648 |
各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
| 平版インキ（オフセットインキ） | 印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなどです。 |
|---|---|
| ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ） | 印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膚が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。 |
| その他インキ | 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキなどの、上記以外の印刷インキです。 |
| その他 | 合成樹脂、ブランケットなどです。 |
| 商品 | 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.68 | 74.71 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △15 | 1,683 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △15 | 1,683 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,791,049 | 22,530,772 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | － | 73.95 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 231,407 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社連結子会社である韓国特殊インキ工業株式会社が所有している分室（営業事務所）について、老朽化に伴う維持費等が増加していることから、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、下記のとおり譲渡することを決議しました。
(1) 譲渡資産の内容
| 譲渡資産の種類 | 土地・建物 |
|---|---|
| 譲渡前の使途 | 営業事務所 |
| 資産の所在地 | 韓国 |
| 当該連結子会社における取締役会決議日 | 2021年７月26日 |
| 契約の締結日 | 2021年７月29日 |
| 物件の引渡日 | 2021年11月30日 |
(2) 譲渡する相手先の概要
当社グループと譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 損益に与える影響
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において固定資産売却益583百万円（概算）を計上する予定です。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。