| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室室長 中川淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,650,734 | 6,160,371 | 13,027,771 |
| 経常利益 | （千円） | 146,349 | 81,570 | 232,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 24,035 | △69,124 | 43,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 24,035 | △69,124 | 43,782 |
| 純資産額 | （千円） | 2,627,462 | 2,721,775 | 2,689,892 |
| 総資産額 | （千円） | 11,618,329 | 9,229,201 | 10,809,076 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.12 | △0.35 | 0.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.12 | － | 0.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 29.1 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 578,288 | 445,214 | 1,050,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,334 | △266,194 | △324,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,043,623 | △1,738,313 | 422,364 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,258,498 | 1,399,877 | 2,959,171 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 0.14 | △0.51 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、東京2020オリンピック閉幕後には、一日当たりの新規感染者数が２万５千人に達するなど、経済活動の先行き不透明感が高まることとなりましたが、その後は、新規感染者数が急速に減少するとともに経済活動の正常化に向けた取り組みが進むなど、明るい兆しも見え始めております。
当社グループにおきましても、引き続き感染対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスポーツ事業やカラオケ関係事業におきましては、事業の正常化に向けた取り組みを着実に進めて参りました。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、3,888,539千円（前連結会計年度末比1,432,184千円の減少）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として実施したキャッシュ・ポジションの積み増しを解消するため、金融機関から借り入れた資金の返済を進めた結果、現金及び預金が1,559,292千円減少したことなどによります。
固定資産は、新規の設備投資を大幅に抑制しているため、5,337,488千円（前連結会計年度末比147,155千円の減少）となりました。
また、繰延資産は、3,174千円（前連結会計年度末比535千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、9,229,201千円（前連結会計年度末比1,579,875千円の減少）となりました。
b.負債
流動負債は、3,597,792千円（前連結会計年度末比255,619千円の減少）となりました。これは主として、社債の償還期間の到来により1年内償還予定の社債が660,000千円減少する一方で、金融機関からの資金の借入による1年内返済予定の長期借入金が329,513千円増加したことなどによります。
固定負債は、2,909,632千円（前連結会計年度末比1,356,138千円の減少）となりました。これは主として、金融機関から借り入れた資金の返済を進めたため、長期借入金が1,112,816千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は6,507,425千円（前連結会計年度末比1,611,758千円の減少）となりました。
c.純資産
純資産は、2,721,775千円（前連結会計年度末比31,882千円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で69,124千円減少するなどしたことにより165,278千円減少する一方で、自己株式を処分したことにより自己株式が180,387千円減少したことなどによります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は6,160,371千円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は94,813千円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益は81,570千円（前年同四半期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,124千円（前年同四半期は24,035千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）であり、店舗閉鎖損失として95,068千円、事業譲渡損失として30,000千円、また、新型コロナウイルス関連損失として7,832千円を特別損失として計上しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,820千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,820千円増加、税金等調整前四半期純損失は1,820千円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 2021年４月８日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ高安店 | 大阪府八尾市 |
| 2021年４月９日 | ＦＬＥＴ’Ｓ スーパーバリューサングリン店 | 福岡市西区 |
| 2021年８月６日 | ＦＬＥＴ’Ｓ 千葉美浜店 | 千葉市美浜区 |
| 2021年９月９日 | ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ園田店 | 兵庫県尼崎市 |
一方で、６店舗が閉店し、当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗141店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計146店舗を運営しております。
店舗運営におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりますが、前年同四半期ほどの需要を取り込むことができず、当セグメントの業績は、売上高は4,279,249千円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント損失（営業損失）は11,434千円（前年同四半期は232,187千円の営業利益）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされています。
しかしながら、前年同四半期と比較すると営業時間が増加するなどしたため、当セグメントの業績は、売上高は840,785千円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は120,037千円（前年同四半期比145.1％増）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第２四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、前年同四半期には大幅に減少いたしましたが、その後は着実に回復傾向が続いております。
その結果、当セグメントの業績は、売上高は796,017千円（前年同四半期比49.6％増）、セグメント利益（営業利益）は16,902千円（前年同四半期は109,504千円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益が1,820千円増加しております。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、第２四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しており、継続して経費の見直しを実施するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高は244,318千円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は16,596千円（前年同四半期比114.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,399,877千円（前年同四半期比1,858,620千円の減少）となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績の堅調なカラオケ関係事業を中心に445,214千円の収入（前年同四半期比133,074千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費390,397千円、店舗閉鎖損失95,068千円などであり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失35,649千円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を抑制する一方で投資有価証券を取得するなどしたことにより、266,194千円の支出（前年同四半期比91,859千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、預り保証金の受入による収入13,151千円、建設協力金の回収による収入12,928千円、差入保証金の回収による収入10,544千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出161,127千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、事業譲渡による支出30,000千円などであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として実施したキャッシュ・ポジションの積み増しを解消するため、金融機関から借り入れた資金の返済を進めた結果、1,738,313千円の支出（前年同四半期比2,781,936千円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出780,386千円、社債の償還による支出680,000千円、割賦債務の返済による支出238,385千円であります。なお、金融機関からの新たな借り入れは実施しておりません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2021年８月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの当社が保有する株式のすべてを、2021年10月１日付で株式会社ワッツに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 203,142,645 | 203,142,645 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式100株 |
| 計 | 203,142,645 | 203,142,645 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | 110,000 | 203,142,645 | 1,138 | 1,725,920 | 1,138 | 1,176,956 |
（注）ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社デジユニット | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 50,443 | 24.83 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川五丁目５番26号 | 15,079 | 7.42 |
| 岡村邦彦 | 京都市西京区 | 4,743 | 2.34 |
| 仲川進 | 京都市西京区 | 4,743 | 2.34 |
| 小林護 | 大阪市福島区 | 3,337 | 1.64 |
| 音通取引先持株会 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 2,699 | 1.33 |
| 音通従業員持株会 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 1,797 | 0.88 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,794 | 0.88 |
| 伊澤三男 | 京都府久世郡 | 1,629 | 0.80 |
| 株式会社エム・ティー・エー | 大阪市平野区加美西一丁目10番12号 | 1,512 | 0.74 |
| 計 | ― | 87,781 | 43.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 203,125,000 | 2,031,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,245 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 203,142,645 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,031,250 | － | |
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社音通 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,239,606 | 1,680,313 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 462,914 | 484,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,245,858 | 1,246,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,180 | 4,192 | |||||||||
| 前渡金 | 3,883 | 3,691 | |||||||||
| 前払費用 | 200,663 | 266,826 | |||||||||
| 預け金 | 82,766 | 78,682 | |||||||||
| その他 | 83,246 | 126,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,395 | △2,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,320,723 | 3,888,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,210,252 | 1,331,021 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,623,054 | 1,368,518 | |||||||||
| 土地 | 445,835 | 445,835 | |||||||||
| その他（純額） | 819,137 | 721,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,098,279 | 3,866,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,973 | 37,977 | |||||||||
| その他 | 19,993 | 18,440 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,966 | 56,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,865 | 130,087 | |||||||||
| 建設協力金 | 103,099 | 87,253 | |||||||||
| 差入保証金 | 767,911 | 758,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294,789 | 294,992 | |||||||||
| その他 | 138,186 | 157,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,455 | △14,633 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,319,396 | 1,414,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,484,643 | 5,337,488 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,709 | 3,174 | |||||||||
| 資産合計 | 10,809,076 | 9,229,201 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 850,129 | 908,323 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,444,808 | 1,774,322 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 700,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払金 | 145,474 | 145,751 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期割賦未払金 | 467,218 | 428,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,365 | 33,799 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,345 | 92,417 | |||||||||
| その他 | 206,070 | 174,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,853,412 | 3,597,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,875,995 | 1,763,179 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 765,762 | 561,420 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114,241 | 116,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,639 | 127,346 | |||||||||
| 資産除去債務 | 91,341 | 50,634 | |||||||||
| その他 | 154,791 | 170,067 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,265,771 | 2,909,632 | |||||||||
| 負債合計 | 8,119,184 | 6,507,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,724,419 | 1,725,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,014,900 | 1,016,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,913 | △56,260 | |||||||||
| 自己株式 | △180,687 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,652,545 | 2,685,973 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,347 | 35,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,689,892 | 2,721,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,809,076 | 9,229,201 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,650,734 | 6,160,371 | |||||||||
| 売上原価 | 4,369,035 | 3,915,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,281,699 | 2,245,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,123,138 | ※ 2,150,212 | |||||||||
| 営業利益 | 158,560 | 94,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,931 | 1,438 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 760 | 1,222 | |||||||||
| 受取保険金 | 313 | 555 | |||||||||
| 受取奨励金 | － | 1,601 | |||||||||
| 受取販売協力金 | 2,700 | － | |||||||||
| 受取給付金 | 6,365 | 4,220 | |||||||||
| その他 | 5,139 | 2,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,211 | 11,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,013 | 16,777 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,324 | 197 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,551 | 496 | |||||||||
| その他 | 6,532 | 7,530 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,422 | 25,001 | |||||||||
| 経常利益 | 146,349 | 81,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 76 | 863 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 24,121 | 15,041 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,197 | 15,905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 165 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 95,068 | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | 147,277 | 7,832 | |||||||||
| 事業譲渡損 | － | 30,000 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | － | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 147,370 | 133,125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 23,176 | △35,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,359 | 29,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,218 | 3,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | △858 | 33,474 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,035 | △69,124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 24,035 | △69,124 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,035 | △69,124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,035 | △69,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,035 | △69,124 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 23,176 | △35,649 | |||||||||
| 減価償却費 | 391,425 | 390,397 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,994 | 8,996 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,551 | 496 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 464 | 2,859 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 39,693 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,777 | 3,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,394 | 2,742 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,931 | △1,438 | |||||||||
| 支払利息 | 20,013 | 16,777 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 95,068 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △24,121 | △15,041 | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | 147,277 | 7,832 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 153,906 | △25,039 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38,116 | △10,513 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,453 | 58,165 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 30,000 | |||||||||
| その他 | 94,922 | △51,312 | |||||||||
| 小計 | 769,279 | 517,741 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,946 | 1,438 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,511 | △17,323 | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失の支払額 | △145,434 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,176 | 4,815 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,167 | △61,457 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 578,288 | 445,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △136,884 | △161,127 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 486 | 380 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 16,892 | 12,928 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,240 | △1,920 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 27,735 | 10,544 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,521 | △1,131 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 2,307 | 13,151 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,350 | △850 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △78,761 | △8,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174,334 | △266,194 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,850,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △441,578 | △780,386 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 196,182 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △300,000 | △680,000 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △262,671 | △238,385 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,717 | △18,321 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 20,670 | 2,320 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79 | △23,469 | |||||||||
| その他 | △183 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,043,623 | △1,738,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,447,577 | △1,559,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,810,920 | 2,959,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,258,498 | ※ 1,399,877 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,820千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,820千円増加、税金等調整前四半期純損失は1,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,660千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当 | 343,823 | 千円 | 393,794 | 千円 |
| 雑給 | 551,839 | 千円 | 494,297 | 千円 |
| 地代家賃 | 511,658 | 千円 | 473,559 | 千円 |
| 支払手数料 | 175,452 | 千円 | 244,223 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 464 | 千円 | 2,859 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,649 | 千円 | 6,734 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,394 | 千円 | 2,742 | 千円 |
| 減価償却費 | 70,322 | 千円 | 70,357 | 千円 |
| のれん償却額 | 14,994 | 千円 | 8,996 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,538,933 | 千円 | 1,680,313 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △280,435 | 千円 | △280,435 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,258,498 | 千円 | 1,399,877 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。この決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩して繰越欠損の補填をするとともに剰余金の処分を実施した結果、資本剰余金が217,477千円減少して利益剰余金が217,477千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 23,759 | 0.12 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 24,376 | 0.12 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式3,976,000株の処分を、また９月１日付で譲渡制限株式ユニット付与制度として自己株式1,023,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が35,629千円、自己株式が180,600千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△56,260千円、自己株式が87千円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,115,085 | 764,357 | 532,106 | 239,185 | 6,650,734 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,291 | 538 | － | 64,593 | 69,422 |
| 計 | 5,119,376 | 764,895 | 532,106 | 303,778 | 6,720,156 |
| セグメント利益又は損失（△） | 232,187 | 48,973 | △109,504 | 7,727 | 179,384 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 179,384 |
| セグメント間取引消去 | 16,728 |
| 全社費用（注） | △37,551 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 158,560 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,279,249 | 840,785 | 796,017 | 244,318 | 6,160,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,269 | 91 | － | 71,528 | 76,888 |
| 計 | 4,284,519 | 840,877 | 796,017 | 315,847 | 6,237,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,434 | 120,037 | 16,902 | 16,596 | 142,101 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 142,101 |
| セグメント間取引消去 | 16,526 |
| 全社費用（注） | △63,814 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 94,813 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は1,820千円増加し、セグメント利益は1,820千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0円12銭 | △0円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 24,035 | △69,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 24,035 | △69,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,646 | 199,282 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円12銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 506 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、食料品・生活雑貨小売事業セグメントの連結子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツ（東証一部：2735）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年10月１日付で譲渡が完了いたしました。
①株式譲渡の理由
当社の食料品・生活雑貨小売事業セグメントは、１００円ショップの経営を中心とした事業展開をしておりますが、近年、同業他社との競合激化や出店条件の変化など、事業を取り巻く環境が厳しさを増しております。そのため、店舗の内外装を刷新するとともに、１００円以外の価格帯の新商材を積極的に導入する一方で、不採算店舗の撤退などを進めて収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、将来を見据えた事業ポートフォリオを再構築するにあたり、経営資源の「選択と集中」を進め、財務体質の強化を図ることが最善と判断し、本件株式譲渡契約の締結を決定いたしました。
②株式譲渡の相手の名称
株式会社ワッツ
③当該子会社の概要
| 名称 | 株式会社音通エフ・リテール | 株式会社ニッパン |
|---|---|---|
| 主な事業内容 | １００円均一ショップの経営 | １００円均一ショップ向け雑貨商材の卸売 |
| 資本金 | 50百万円 | 20百万円 |
| 当社との関係 | 発行済み株式総数の100％を保有 | 発行済み株式総数の100％を保有 |
④株式譲渡の概要
| 名称 | 株式会社音通エフ・リテール | 株式会社ニッパン |
|---|---|---|
| 株式譲渡日 | 2021年10月１日 | 2021年10月１日 |
| 譲渡する株式数 | 1,000株（所有割合100％） | 400株（所有割合100％） |
| 譲渡価額 | １円 | １円 |
⑤譲渡損益
現在精査中であります。
２ 【その他】
第42期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 24,376千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 坂本 潤 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山内 紀彰 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。なお、2021年10月１日付で譲渡が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。