1905 テノックス 四半期報告書－第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により社会経済活動は大きく制限されました。ワクチン接種が進み、景気回復への期待感は高まっておりますが、依然として先を見通せない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により引き続き底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、先行きの不透明感がぬぐえないことから、受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。また、建設資材の上昇を受け建設コストが高まってきております。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから68億38百万円（前年同期比5.1％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は48百万円（前年同期比189.3％増）、経常利益は72百万円（前年同期比142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比38.3％増）となり減収・増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し、165億10百万円となりました。これは主に電子記録債権が6億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が18億49百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が14億99百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、120億70百万円となりました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことや、自己株式が1億20百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したこと、また、杭商品の販売が減少したことなどから67億20百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減収となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント営業利益は93百万円（前年同期比126.3％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億4百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失は49百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年同期比156.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には84億53百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、5億41百万円（前年同期は5億5百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少14億99百万円により資金が減少したものの、減価償却費2億39百万円、売上債権及び契約資産の減少13億37百万円、その他（未収消費税等の減少等）の収入3億20百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、78百万円（前年同期は3億9百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出91百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、4億13百万円（前年同期は1億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億94百万円、自己株式の取得による支出2億6百万円により資金が減少したためであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．2021年7月9日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月30日付で自己株式22,105株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち22,105株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　19,629千円）によるものであります。

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

　（注）「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式226千株は自己株式数に含まれておりません。

（6） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）自己株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価について、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が277,963千円、売上原価が277,963千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（工事進捗率の見積方法の変更）

　当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

　この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,381千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が851千円減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．配当金支払額

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で5,381千円増加し、セグメント利益が「建設事業」で851千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間106千株、当第2四半期連結累計期間192千株）。

（重要な後発事象）

該当はありません。

2 【その他】

  2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）1．2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。