| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市田中町87番地の1 |
| 【電話番号】 | 0544-21-3160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 竹川 直希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,439,171 | 14,292,726 | 40,933,769 |
| 経常利益 | (千円) | 216,711 | 921,111 | 2,508,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,649 | 666,382 | 1,491,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,970 | 679,929 | 1,441,967 |
| 純資産額 | (千円) | 11,996,675 | 13,646,302 | 13,333,505 |
| 総資産額 | (千円) | 25,875,525 | 26,292,373 | 26,548,686 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.49 | 45.12 | 101.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.09 | 43.15 | 96.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 50.4 | 48.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、長引くコロナ禍において、海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業での減産等により、期初から鋼材需要は弱含みで推移しました。しかしながら、期中後半では、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトによる経済回復への期待感もあり、鋼材需要は高まりました。
これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は当第１四半期連結会計期間末において50,000円と前連結会計年度末と同水準となり、当第１四半期連結累計期間の平均価格は49,461円と前年同期の23,225円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの平均価格は、前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は14,292百万円(前年同期比92.1％増)、営業利益は795百万円(前年同期比516.1％増)、経常利益は921百万円(前年同期比325.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同期比377.2％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減比 | ||
| 資源循環事業 | 2,795 | 4,762 | 70.4 | % |
| グローバルトレーディング事業 | 5,356 | 11,109 | 107.4 | % |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | 62 | 147 | 133.7 | % |
| その他 | 94 | 127 | 34.0 | % |
| 調整額 | △870 | △1,853 | ||
| 合 計 | 7,439 | 14,292 | 92.1 | % |
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減比 | ||
| 資源循環事業 | 242 | 685 | 182.1 | % |
| グローバルトレーディング事業 | 61 | 302 | 387.7 | % |
| リチウムイオン電池リサイクル事業 | △37 | 18 | － | % |
| その他 | 31 | 45 | 46.9 | % |
| 調整額 | △81 | △130 | ||
| 合 計 | 216 | 921 | 325.0 | % |
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
金属スクラップ価格が前連結会計年度末と同水準で推移する中、大型シュレッダーから生産される鉄スクラップ等の上級品種の需要が増加し下級品種との価格差が広がったことにより収益を確保しました。また、前連結会計年度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は4,762百万円（前年同期比70.4％増）、セグメント利益は685百万円（前年同期比182.1％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海外への金属スクラップ輸出停滞等による厳しい事業環境が継続しました。その中で国内需要の取り込み等により販売量は増加し、増収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は11,109百万円（前年同期比107.4％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比387.7％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
コバルト、ニッケル、銅価格が安定して推移したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費は減少し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は147百万円（前年同期比133.7％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングの継続受注により増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は127百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,292百万円（前連結会計年度末比256百万円の減少、1.0％減）となりました。流動資産は17,021百万円（前連結会計年度末比479百万円の減少、2.7％減）となりました。これは、現金及び預金が575百万円、その他流動資産が396百万円増加したものの、商品及び製品が880百万円、受取手形及び売掛金が603百万円減少したこと等によります。固定資産は9,270百万円（前連結会計年度末比222百万円の増加、2.5％増）となりました。これは、建物及び構築物が32百万円減少したものの、投資有価証券が133百万円、建設仮勘定が118百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,646百万円（前連結会計年度末比569百万円の減少、4.3％減）となりました。流動負債は9,310百万円（前連結会計年度末比454百万円の減少、4.7％減）となりました。これは、短期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が373百万円、その他流動負債が210百万円減少したこと等によります。固定負債は3,335百万円（前連結会計年度末比114百万円の減少、3.3％減）となりました。これは、長期借入金が100百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,646百万円（前連結会計年度末比312百万円の増加、2.3％増）となりました。これは、利益剰余金が297百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増加がありました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,051,227 | 15,051,227 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,051,227 | 15,051,227 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 15,051,227 | ― | 1,524,830 | ― | 1,424,830 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 286,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 147,585 | ― |
| 14,758,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 6,727 | |||
| 発行済株式総数 | 15,051,227 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 147,585 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エンビプロ・ホールディングス | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19 | 286,000 | － | 286,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 286,000 | － | 286,000 | 1.90 |
(注) 当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,259,898 | 7,835,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,231,391 | 3,627,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,990,470 | 4,110,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,037 | 12,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437,067 | 475,616 | |||||||||
| その他 | 644,643 | 1,040,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,829 | △80,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,500,678 | 17,021,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,537,521 | 4,541,853 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,727,161 | △2,763,825 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,810,360 | 1,778,028 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,139,250 | 9,255,125 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,571,635 | △7,686,902 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,567,615 | 1,568,222 | |||||||||
| 土地 | 2,513,070 | 2,513,070 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 170,109 | 289,080 | |||||||||
| その他 | 441,636 | 447,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △383,589 | △388,933 | |||||||||
| その他（純額） | 58,047 | 58,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,119,202 | 6,207,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66,095 | 67,842 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,095 | 67,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,274,099 | 2,407,618 | |||||||||
| 出資金 | 9,430 | 9,430 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464,822 | 462,258 | |||||||||
| その他 | 681,780 | 687,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △567,423 | △571,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,862,709 | 2,995,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,048,007 | 9,270,871 | |||||||||
| 資産合計 | 26,548,686 | 26,292,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,163,255 | 1,726,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,810,000 | 5,310,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,773 | 623,536 | |||||||||
| リース債務 | 76,987 | 75,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556,206 | 182,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,631 | 198,938 | |||||||||
| その他 | 1,405,164 | 1,194,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,765,018 | 9,310,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,466,423 | 2,365,697 | |||||||||
| リース債務 | 223,069 | 204,664 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,282 | 64,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389,489 | 394,105 | |||||||||
| 資産除去債務 | 169,070 | 169,262 | |||||||||
| その他 | 137,827 | 137,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,450,162 | 3,335,360 | |||||||||
| 負債合計 | 13,215,180 | 12,646,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,830 | 1,524,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,957,981 | 1,957,364 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,653,565 | 9,950,819 | |||||||||
| 自己株式 | △188,806 | △186,192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,947,571 | 13,246,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,999 | 10,364 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,633 | 8,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,568 | △6,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,064 | 12,980 | |||||||||
| 新株予約権 | 326,584 | 326,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,284 | 59,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,333,505 | 13,646,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,548,686 | 26,292,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,439,171 | 14,292,726 | |||||||||
| 売上原価 | 5,894,662 | 11,692,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,544,509 | 2,600,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,415,415 | 1,805,058 | |||||||||
| 営業利益 | 129,093 | 795,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 612 | 586 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,971 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,847 | 125,722 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,177 | 6,745 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,549 | 2,555 | |||||||||
| その他 | 8,661 | 23,133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,819 | 158,743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,687 | 6,808 | |||||||||
| 支払手数料 | 306 | 1,010 | |||||||||
| 為替差損 | 2,086 | 17,810 | |||||||||
| その他 | 3,121 | 7,376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,201 | 33,005 | |||||||||
| 経常利益 | 216,711 | 921,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,985 | 798 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,665 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2,213 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,985 | 5,677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,200 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,990 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 8,157 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,348 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,348 | 926,789 | |||||||||
| 法人税等 | 67,917 | 247,774 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,431 | 679,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,782 | 12,632 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 139,649 | 666,382 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 147,431 | 679,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,611 | 5,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,849 | △4,449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,461 | 915 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130,970 | 679,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,188 | 667,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,782 | 12,632 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,164,436千円減少し、売上原価は1,164,436千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 184,189 | 千円 | 169,599 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,228 | 〃 | － | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 147,219 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 369,128 | 25.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 資源循環 | グローバルトレーディング | リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,224 | 5,334,232 | 36,074 | 7,347,532 | 91,639 | 7,439,171 | － | 7,439,171 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 817,953 | 22,508 | 26,863 | 867,325 | 3,359 | 870,685 | △870,685 | － |
| 計 | 2,795,178 | 5,356,741 | 62,938 | 8,214,857 | 94,999 | 8,309,856 | △870,685 | 7,439,171 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 242,945 | 61,942 | △37,505 | 267,383 | 31,129 | 298,512 | △81,800 | 216,711 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△81,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 資源循環 | グローバルトレーディング | リチウムイオン電池リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鉄 | 1,012,606 | 8,660,737 | － | 9,673,343 | － | 9,673,343 | － | 9,673,343 |
| 非鉄金属 | 808,325 | 719,574 | － | 1,527,900 | － | 1,527,900 | － | 1,527,900 |
| ゴム製品 | 443,457 | － | － | 443,457 | － | 443,457 | － | 443,457 |
| 中古自動車 | － | 1,509,112 | － | 1,509,112 | － | 1,509,112 | － | 1,509,112 |
| LIB関連 | － | － | 94,822 | 94,822 | － | 94,822 | － | 94,822 |
| その他 | 785,497 | 133,810 | － | 919,308 | 124,781 | 1,044,089 | － | 1,044,089 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 3,049,887 | 11,023,234 | 94,822 | 14,167,944 | 124,781 | 14,292,726 | － | 14,292,726 |
| 外部顧客への売上高 | 3,049,887 | 11,023,234 | 94,822 | 14,167,944 | 124,781 | 14,292,726 | － | 14,292,726 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,712,169 | 86,749 | 52,248 | 1,851,167 | 2,526 | 1,853,693 | △1,853,693 | － |
| 計 | 4,762,057 | 11,109,984 | 147,070 | 16,019,112 | 127,307 | 16,146,419 | △1,853,693 | 14,292,726 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 685,346 | 302,074 | 18,942 | 1,006,362 | 45,713 | 1,052,076 | △130,964 | 921,111 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△130,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の売上高は1,164,436千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円49銭 | 45円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 139,649 | 666,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 139,649 | 666,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,721,901 | 14,767,606 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円09銭 | 43円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 634,724 | 675,091 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2021年９月28日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
| (１) | 処分期日 | 2021年10月27日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,107株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき 1,783円 |
| （４） | 処分総額 | 23,369,781円 |
| （５） | 割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名 4,377株監査等委員である取締役 ３名 877株当社従業員（顧問・執行役員） ５名 2,646株当社子会社の取締役及び監査役 15名 5,207株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。