4375 セーフィー 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、かつ１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービスとして、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体などの幅広い業界で活用いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程やへき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。

当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展するも、依然として不透明な状況が続いております。一方で、各現場での労働環境の構造は大きく変化しており、企業や人々が直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。

このような状況の下、継続した遠隔需要の高まりから、主に建設業向けに提供している「Safie Pocket2」や「Safie Go」をはじめとする屋外で使用可能な商品が好調に推移しました。また、顧客の要望がより多様化・深化している状況を踏まえて、開発及び営業人員の増強を目的とした人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,101,437千円、営業利益39,097千円、経常損失559千円、四半期純損失3,261千円となりました。

なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は10,729,690千円となり、前事業年度末に比べ7,866,754千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が7,262,195千円増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産は309,172千円となり、前事業年度末に比べ78,747千円増加いたしました。これは主に、本社増床により有形固定資産が85,555千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は11,038,863千円となり、前事業年度末に比べ7,945,502千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,367,888千円となり、前事業年度末に比べ505,161千円増加いたしました。これは主に、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が118,221千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が230,570千円増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債は126,136千円となり、前事業年度末に比べ8,869千円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が8,869千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,494,024千円となり、前事業年度末に比べ496,292千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は9,544,839千円となり、前事業年度末に比べ7,449,210千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金が3,726,236千円、資本剰余金が3,726,236千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.4％（前事業年度末は67.6％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、160,858千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

（重要な設備の新設等）

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年11月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,351,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,430円

引受価額　　　　 2,259.90円

資本組入額　　　 1,129.95円

払込金総額　　7,452,472千円

２．2021年11月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,351,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,526,901千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2021年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が3,297,700株増加しており、2021年11月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が1,351,300株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

有価証券届出書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月29日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2021年９月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,297,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,726,236千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が3,826,236千円、資本剰余金が6,311,618千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2021年８月25日及び2021年９月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である佐渡島隆平より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年11月１日に払込が完了しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月25日及び2021年９月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2021年11月１日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。