7325 アイリックコーポレーション 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の浸透やワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、８月２日に発出された「緊急事態宣言」が９月30日まで延長されたことや、中国不動産業界のデフォルトリスク懸念に伴う世界同時株安により、先行きへの不透明感が急速に高まりました。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・保険販売事業

直営店部門は、Ｗｅｂ広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、Ｗｅｂによる予約数は順調に増加しましたが、緊急事態宣言の延長等により、既存店における直接来店件数は低調に推移しました。しかし、前期末からの積極的な出店方針を継続し、９月末の直営店舗数は前期末比５店舗増の57店舗となり、新規出店の効果から売上高は堅調に推移しました。

法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いておりますが、新規案件及び既存顧客の追加契約の獲得により、売上高は好調な結果となりました。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は763,338千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は104,314千円（同0.4％増）となりました。

・ソリューション事業

ＦＣ部門は、９月末のＦＣ店舗数は前期末より１店舗減の194店舗となりました。ただ、他業種などからの新規参入意欲は引き続き大きく、ＦＣ登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

ＡＳ部門は、大手及び中堅生命保険会社において『スマートＯＣＲ®健康診断書』や『スマートＯＣＲ®診療明細書』の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移しました。９月末のＩＤ数は、保険代理店による『ＡＳ－ＢＯＸ』の導入が進んだことから、６月末の8,401ＩＤから8,673ＩＤと272ＩＤ増加しました。また保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、９月末における銀行の導入は27行となりました。

引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力致します。

この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は350,091千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は128,466千円（同112.0％増）となりました。

・システム事業

　子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ®』（注）の新規受注が好調に推移し、また独立法人統計センターなど受注済みの開発案件から発生するサブスクリプション売上（『スマートＯＣＲ®』使用に対して課金）もあり、売上高は大幅増収となりました。同システムについては引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つです。

　この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は143,379千円（前年同期比99.3％増）、セグメント利益は8,869千円（前年同期は4,922千円の損失）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

　販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として計画に基づき積極的な先行投資を継続し、積極出店による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は946,824千円（前年同期比7.1％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,256,809千円（前年同期比22.7％増）、営業利益89,711千円（同346.3％増）、経常利益93,044千円（同338.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55,015千円（同1262.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,586,325千円となり、前連結会計年度末に比べ189,775千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が225,157千円減少したことによるものであります。固定資産は1,552,590千円となり、前連結会計年度末に比べ47,533千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が22,791千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、4,138,916千円となり、前連結会計年度末に比べ142,241千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は535,537千円となり、前連結会計年度末に比べ95,860千円減少いたしました。これは主に未払金が32,973千円、未払法人税等が34,500千円減少したことによるものであります。固定負債は15,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,626千円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が2,481千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、551,521千円となり、前連結会計年度末に比べ98,487千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,587,394千円となり、前連結会計年度末に比べ43,754千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が43,754千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は84.8％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,600千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書において、重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）受注制作のソフトウエア開発に係る収益認識

　システム事業における受注制作のソフトウエア開発に関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。

（2）代理人取引に係る収益認識

ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）変動対価の見積りに係る収益認識

保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,493千円には、セグメント間未実現利益の消去1,912千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,405千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益の調整額△151,939千円には、セグメント間未実現利益の消去973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,912千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。