7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的には未だに収束の見えない状況にあるなか、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は活発化し始めています。一方、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の顕在化により、先行きは不透明な状況となっております。地域別に見ますと、米国経済は、感染再拡大により雇用回復ペースが鈍化し、労働需給がタイトな状態となっており、加えて、長期化する原材料の供給制約による生産及びサービス活動への影響並びに西海岸におけるコンテナ滞留問題が深刻化しております。欧州においては活動制限の緩和が進み、個人消費が景気を支え経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の供給制約が生産回復の重石となり製造業の回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、電力不足による生産停滞、活動制限の強化と半導体不足やインフラ投資の減速などにより経済活動は減速傾向にあります。国内経済においては、輸出の回復を受けた製造業の収益は比較的堅調に推移する一方、当該期間を通した緊急事態宣言の継続により個人向けサービス・宿泊・飲食関連の業績低迷が続くという二極化が鮮明となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、開製販の改善による収益性の革新、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、昨年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』のXpertJetシリーズへの対応を順次拡大しております。『VerteLith™』を併用することで、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すとともに、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性向上による高付加価値化を推進してまいります。

　９月には、1.3ｍ幅メディア対応の『XpertJet™1341SR Pro』を発売いたしました。搭載するインクは、発色性、耐候性、メンテナンス性に優れ、米国環境基準GREENGARAD Gold認証を取得した、環境に配慮したオペレータに優しい新溶剤インク「VJ-MS31」を採用しております。また、エコソルベントインク「MS41」に新色のオレンジを追加。VerteLithの最新バージョンとの組み合わせにより、サイングラフィックに最適な「美しさ」と「インパクト」のある印刷を実現いたします。

　この10月に開催されたPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の『2021 Pinnacle Product Award』 を大判インクジェットプリンタ５製品で受賞いたしました。今年度でＭＵＴＯＨプリンタは10年連続の受賞となります。「Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)」は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞です。

　ＭＵＴＯＨはこれからも引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。

　３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力するとともに、当社グループ製品での実際の活用事例を紹介するオンラインセミナーなどを積極的に展開しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78億１百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は２億38百万円（前年同期は５億76百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。

　経常利益は、雇用調整助成金など助成金収入が減少したものの、受取配当金、持分法による投資利益の増加により３億16百万円（前年同期は４億52百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益６億78百万円の計上、法人税等１億51百万円の計上などにより、７億44百万円（前年同期は５億92百万円の損失）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は260億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円の増加となりました。

　流動資産は151億13百万円となり、２億22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億86百万円、棚卸資産の増加３億２百万円、その他の流動資産の減少63百万円等であります。

　固定資産は109億63百万円となり、10億77百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少67百万円、土地の減少83百万円、投資有価証券の増加12億19百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。

　流動負債は35億19百万円となり、33百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、電子記録債務の増加１億38百万円、未払金の減少１億41百万円、未払法人税等の増加42百万円、その他の流動負債の増加50百万円等であります。

　固定負債は15億20百万円となり、１億19百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加44百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円、その他の固定負債の増加58百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百万円の計上による利益剰余金の増加６億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億12百万円、為替換算調整勘定の増加30百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は78億１百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は２億38百万円（前年同期は５億76百万円の損失）、経常利益は３億16百万円（前年同期は４億52百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（前年同期は５億92百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の業績は、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売の回復傾向が継続し、売上高は78億１百万円（前第２四半期連結累計期間62億72百万円）で15億28百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。

（営業費用）

　当第２四半期連結累計期間の売上原価は51億21百万円（前第２四半期連結累計期間44億52百万円）で販売の回復に伴い６億68百万円の増加となりましたが、売上原価率は生産活動の効率化により5.4％減少し65.6％となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、24億41百万円（前第２四半期連結累計期間23億96百万円）で44百万円の増加に留まりました。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外収益は１億４百万円（前第２四半期連結累計期間１億31百万円）で27百万円の減少、営業外費用は25百万円（前第２四半期連結累計期間７百万円）で18百万円の増加となりました。主な要因は、助成金収入の減少および為替差損の計上によるものです。

（特別損益）

　当第２四半期連結累計期間の特別利益は６億78百万円（前第２四半期連結累計期間10百万円）で６億68百万円の増加、特別損失は66百万円（前第２四半期連結累計期間91百万円）で24百万円の減少となりました。主な要因は、不動産の売却による固定資産売却益の計上と減損損失の計上によるものです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億８百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益１億27百万円（前年同期は５億57百万円の損失）となりました。

　地域別には、アジア地域は売上高18億72百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益68百万円（前年同期は４億50百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高16億35百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益48百万円（前年同期比52.5％増）、ヨーロッパ地域は売上高24億円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益10百万円（前年同期は１億39百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが大幅増益となり、売上高11億12百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益１億６百万円（前年同期比107.6％増）となりました。

〔設計計測機器〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高５億54百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益87百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高99百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益95百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

〔その他〕

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているものの事業構造改革等により増収増益となり、売上高１億26百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失10百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億７百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上９億29百万円、減価償却費の計上１億１百万円、売上債権及び契約資産の減少４億５百万円等の資金増加要因に対し、固定資産処分損益の計上６億78百万円、棚卸資産の増加２億90百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは４億55百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出20億32百万円、有形固定資産の取得による支出１億７百万円、定期預金の増加57百万円の資金減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入10億13百万円、有形固定資産の売却による収入７億85百万円等の資金増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億98百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億38百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を494千株所有しております。

３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第73期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　Mazars有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、減損損失を57百万円計上しております。

なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△167百万円は、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメント及び「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」セグメントにおいて、減損損失を65百万円計上しております。

なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又はセグメント損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。

　前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。