| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 高尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 高尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,491,415 | 2,828,016 | 5,442,059 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △66,503 | 123,939 | 160,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △78,904 | 74,367 | 26,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,190 | 76,395 | 30,394 |
| 純資産額 | (千円) | 1,604,097 | 1,846,034 | 1,712,042 |
| 総資産額 | (千円) | 2,766,742 | 3,246,024 | 3,005,580 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △23.87 | 22.12 | 8.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 20.89 | 7.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 56.9 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,273 | 478,794 | 46,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,010 | 811 | △63,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 246,384 | △33,403 | 146,569 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,032,260 | 1,455,891 | 1,009,688 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.46 | 21.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「新型コロナ問題」）に対する感染症対策として首都圏を中心に2021年４月25日～2021年９月30日まで、一部まん延防止等重点措置の期間を挟み緊急事態宣言の発出により、我が国の経済は大きな影響を受けました。
今後の経済に対する影響は、ワクチン接種の進捗もあり「第５波」が収束してきている中で、地方自治体による各種制限解除に伴い個人消費の持ち直しが期待されます。
一方、ワクチン接種が進んでいる中で海外における新たな変異株による動きは、日本においても「第６波」としての再拡大の恐れもあり、経済への影響は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、ITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、主に流通小売及び金融業界にITソリューションを提供しております。流通小売における市場動向は、７月に発出された第４回目の緊急事態宣言の影響を受け業界全体で８月の販売額は前年同月比3.2％減少（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年８月分）、百貨店業界におきましても前年同月比で13.9％減となりました。
金融業界においては、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして、2020年はコロナ禍の影響を受けて取扱高は落ち込んだものの2021年は回復基調となり、８月には前年同月比6.4％の増加となりました。（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2021年10月29日）
当社グループにおいては第３四半期に向けて、コロナ環境により促進された「realとnetの融合」のためのサービスモデル「OMOアプローチモデル」の提供を準備しております。これによりITセグメントのビジネス対象、リテールエリアやフィナンシャルエリアにおいて「realとnetの融合」の推進を図り、システムの融通性と拡張性を提供することで顧客における維持コストの大幅削減を目指します。
暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。オフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は19カ月連続上昇となり2021年９月時点で6.43％となっております。（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年９月時点）。
リモートワークが定着する中で、オフィスの在り方は大きく変化しております。当社グループにおいては、従来の物理的オフィスからリモートワークに適応する「働く場」の提供の組合せにシフトしています。合わせて「withコロナ」の環境により、オフィスの在り方が大きく変化していることから、本年４月に開設したシェアオフィス「goodoffice新橋」では非対面、非接触オフィスを推進し、またスタートアップ企業と大企業の協業を生み出す場としての「イノベーションセンター」も目指しています。
住所を固定しない「新しい暮らし方」のhotelpassサービスにつきましては、提携ホテル数が600施設を突破し、長期滞在ホテル掲載数№１（2021年８月期 指定領域における実績調査 (日本マーケティングリサーチ機構調べ)）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,828百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は109百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益は123百万円（前年同期は経常損失66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しており、現時点で請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、新型コロナ問題により加速するユーザー企業のDX推進に伴い、リテールエリアでは第１四半期連結会計期間に引き続き、特定顧客向けの「新POSシステムの全国展開対応」、フィナンシャルエリアでは「インターネット決済システムの老朽化対応」を受注しました。
SEサービスにおいては、経営の安定化を促進するため「継続的ビジネスに繋がる政策」に基づき、その一つとして顧客との共同内製化チーム共創の推進を実行しました。主要顧客においては、SEサービスとしての保守サービスから保守サービスのアウトソーシング化、新たなシステムプラットフォームの導入及びPOSシステムの内製化等、その範囲を広げ付加価値向上及びサービスレベル向上を通じ他社との差別化を図りました。一方、顧客常駐型サービスも「リモートワークの対応」が進捗しました。今後、これらの経験を活かして新たなSEサービスの在り方を目指します。
物販ビジネスにおいては、全国展開したiPod touchを使用した新たな店舗ソリューションのライセンスの更新があり、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は1,538百万円（前年同期比11.6%増）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）7百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントはグッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは当第２四半期連結累計期間において、営業体制を強化しました。自社メディア「goodroom」を活用し、引き合いに基づくTOMOSパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした一括型かつ大型のリノベーション工事の受注の拡大を目的とし、組織を二つに分けそれぞれの専門性（BtoCアプローチ及びBtoBアプローチ）を活かした体制にすることで、受注に結び付けることができました。その結果、売上は堅調に推移し前年同期比9.8％増となりました。
不動産仲介ビジネスにおいてはTOMOSブランド物件の仲介（以下「TOMOS仲介」）に注力することで、メディアビジネスとの連携を強化しております。一方で新型コロナ問題への対策としてオンライン接客の推進を実施しておりますが従来からの一般物件の取扱いが減少したため、売上は前年同期比8.4％減となりました。
オペレーションビジネスでは東京のビジネス地区の空室率の上昇などに伴い、一部のシェアオフィスにおいて稼働率低下の状況が継続しております。その収益対策として、共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直しによる稼働率の向上などを推進しております。また、渋谷エリアに新たなシェアオフィスの開設準備を進めております。その結果、売上は前年同期比111％増となりました。
メディアビジネスでは賃貸管理会社の開拓を引き続き強化し「goodroom」上での広告の最適化を図りました。しかし、一般物件に比べTOMOSブランド物件の強化に伴い管理会社向け一般物件に関わる減少があったため「TOMOS仲介」には貢献しましたが、売上は前年同期比23.2％減となりました。
「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）は、緊急事態宣言やGoogleの検索アルゴリズムのアップデートによりコンテンツの順位が下降するなど苦戦しましたが、各種対策を実施し2021年９月においてMAUは105万人に達しており、新型コロナ問題が収束傾向に転じたことにより、更にMAU向上に向けての強化を継続します。
以上の結果、売上高は1,289百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。
これは売上債権の回収により現金及び預金が446百万円増加、オペレーションビジネスに関連する未収入金や預け金の増加に伴いその他流動資産が97百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少、未収還付法人税等が53百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45百万円増加、リノベーション事業に関する前受金等の増加に伴うその他流動負債が149百万円増加、預り保証金等の増加に伴いその他固定負債が64百万円増加となった一方で、買掛金が75百万円減少、短期借入金が43百万円減少、長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金がが74百万円増加、第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金が57百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,455百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は478百万円(前年同四半期累計期間は12百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が123百万円、売上債権が234百万円減少、法人税等の還付が35百万円、リノベーション事業に関する前受金や未払金等増加に伴いその他の負債が160百万円増加した一方で、仕入債務が75百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は811千円(前年同四半期累計期間は82百万円の支出)となりました。これは主にオープンリソース株式会社が2021年４月１日にアネックスシステムズ株式会社の株式を取得し、2021年５月12日を効力発生日として吸収合併したことによる収入が18百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が16百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は33百万円(前年同四半期累計期間は246百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が43百万円、長期借入金の返済による支出が48百万円あった一方で、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が57百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,366,360 | 3,366,360 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,366,360 | 3,366,360 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 ～2021年９月30日 | ― | 3,366,360 | ― | 190,662 | ― | 84,679 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社 | 東京都文京区本郷１丁目２７－８－１０１ | 1,621 | 48.18 |
| 小倉博 | 東京都江東区 | 400 | 11.90 |
| 小倉弘之 | 東京都江東区 | 376 | 11.18 |
| 畑本裕之 | 東京都豊島区 | 99 | 2.96 |
| ＧＤＨグループ社員持株会 | 東京都千代田区有楽町２丁目10－１ | 68 | 2.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 65 | 1.95 |
| 株式会社カナモリコーポレーション | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５ | 64 | 1.90 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ | 60 | 1.78 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ | 57 | 1.69 |
| gbDXTechnology株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町10－11 | 55 | 1.63 |
| 計 | ― | 2,868 | 85.21 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
２．CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,365,600 | 普通株式 | 3,365,600 | 33,656 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,365,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 760 | 普通株式 | 760 | ― | ― |
| 普通株式 | 760 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,366,360 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,656 | ― | ||
（注）自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,009,688 | 1,455,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,120,397 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 866,405 | |||||||||
| 商品 | 8,272 | 527 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 58,046 | 53,278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,856 | 24,143 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 53,670 | ― | |||||||||
| その他 | 53,217 | 150,514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,328,149 | 2,550,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,760 | 79,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,127 | 75,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 528,542 | ※ 540,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 677,430 | 695,264 | |||||||||
| 資産合計 | 3,005,580 | 3,246,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 486,612 | 411,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,848 | 65,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,792 | 102,834 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,372 | 6,615 | |||||||||
| その他 | 324,241 | 473,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,019,868 | 1,109,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 246,000 | 198,000 | |||||||||
| その他 | 27,669 | 92,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,669 | 290,048 | |||||||||
| 負債合計 | 1,293,538 | 1,399,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,864 | 190,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 696,430 | 725,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 843,385 | 917,753 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,701,677 | 1,833,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,854 | 11,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,854 | 11,882 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,712,042 | 1,846,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,005,580 | 3,246,024 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,491,415 | 2,828,016 | |||||||||
| 売上原価 | 1,903,164 | 2,023,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 588,251 | 804,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 654,525 | ※１ 695,430 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △66,273 | 109,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 187 | |||||||||
| 受取保険金 | 679 | 1,860 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | ※２ 11,133 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 244 | 1,171 | |||||||||
| その他 | 170 | 720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,243 | 15,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,341 | 438 | |||||||||
| 株式交付費 | 111 | ― | |||||||||
| その他 | 20 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,473 | 501 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △66,503 | 123,939 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 323 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | ― | 522 | |||||||||
| 特別損失合計 | 323 | 522 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △66,827 | 123,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,950 | 63,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,126 | △14,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,076 | 49,049 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,904 | 74,367 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,904 | 74,367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △78,904 | 74,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,714 | 2,027 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,714 | 2,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △77,190 | 76,395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,190 | 76,395 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △66,827 | 123,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,682 | 10,104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,071 | △21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,772 | 14,041 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △341 | 243 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △195 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △11,133 | |||||||||
| 支払利息 | 1,341 | 438 | |||||||||
| 株式交付費 | 111 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 323 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 270,091 | 234,444 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,081 | 13,227 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △157 | △35,487 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 23,758 | △6,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66,843 | △75,545 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △60,254 | 160,823 | |||||||||
| その他 | 10,802 | 2,185 | |||||||||
| 小計 | 126,919 | 430,317 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 150 | 195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,341 | △438 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △138,000 | 37,586 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 11,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,273 | 478,794 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,534 | △2,163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,763 | △16,852 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △25,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △199 | △180 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 18,391 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,000 | △8,050 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △899 | △899 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 10,600 | |||||||||
| その他 | △613 | △34 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,010 | 811 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △43,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 246,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △48,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 56,925 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 384 | 672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 246,384 | △33,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 152,100 | 446,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 880,159 | 1,009,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,032,260 | ※ 1,455,891 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2021年４月１日付にて、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社がアネックスシステムズ株式会社の株式を取得したことにより、連結子会社（当社の孫会社）となりました。なお、アネックスシステムズ株式会社は2021年５月12日を効力発生日とするオープンリソース株式会社による吸収合併により消滅しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、前第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナ問題の影響について）
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大に伴い、７月には東京に第４回目の緊急事態宣言が発出されましたが、その後収束傾向となり９月30日をもって全都道府県で解除されました。
しかしながら、今後も新規感染者数の増加とワクチン接種が進んでいることを背景にした抑制が繰り返されると思われ、依然として予断を許さない状況が続いております。
2022年３月期の見通しにつきましては2022年３月期連結累計期間を通して、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期以降になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積の仮定に重要な変更はございません。現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに売上原価から7,632千円を控除しております。また、教育訓練にかかる雇用調整助成金については、補助金収入として、営業外収益に11,133千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 3,133 | 千円 | 3,111 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料手当（注） | 218,782 | 千円 | 218,379 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,374 | 〃 | 31,843 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,071 | 〃 | 68 | 〃 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給料手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金23,262千円を給料手当から控除しております。
２．当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給料手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金771千円を給料手当から控除しております。
※２ 当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金(教育訓練に関するもの)11,133千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,032,260 | 千円 | 1,455,891 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,032,260 | 〃 | 1,455,891 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,378,114 | 1,113,300 | 2,491,415 | ― | 2,491,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,313 | 20,674 | 36,988 | △36,988 | ― |
| 計 | 1,394,428 | 1,133,975 | 2,528,403 | △36,988 | 2,491,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,983 | △90,377 | △98,360 | 32,087 | △66,273 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,175千円、グループ会社からの経営指導料193,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△164,888千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 請負 | 511,115 | ― | 511,115 | ― | 511,115 |
| SEサービス（SES） | 937,266 | ― | 937,266 | ― | 937,266 |
| 物販 | 89,711 | ― | 89,711 | ― | 89,711 |
| リノベーション | ― | 922,878 | 922,878 | ― | 922,878 |
| 不動産仲介 | ― | 59,688 | 59,688 | ― | 59,688 |
| オペレーション（GOOD OFFICE他） | ― | 221,034 | 221,034 | ― | 221,034 |
| メディア（goodroom） | ― | 74,635 | 74,635 | ― | 74,635 |
| その他 | ― | 11,685 | 11,685 | ― | 11,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,538,094 | 1,289,922 | 2,828,016 | ― | 2,828,016 |
| 外部顧客への売上高 | 1,538,094 | 1,289,922 | 2,828,016 | ― | 2,828,016 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,433 | 28,489 | 46,923 | △46,923 | ― |
| 計 | 1,556,528 | 1,318,412 | 2,874,940 | △46,923 | 2,828,016 |
| セグメント利益又は損失（△） | 119,448 | △28,307 | 91,140 | 18,218 | 109,359 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去588千円、グループ会社からの経営指導料 218,400千円及び各セグメントに分配していない全社費用△200,770千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △23円87銭 | 22円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △78,904 | 74,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △78,904 | 74,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,306,140 | 3,362,095 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 20円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | 74,367 |
| 普通株式増加数（株） | ― | 198,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 昇 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。