【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日） |
| 【会社名】 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTERIA Networks Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 株本 幸二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 建石 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-0349 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 建石 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,869 | 26,599 | 53,328 |
| （第２四半期連結会計期間） | （13,032） | （13,527） | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 3,976 | 4,945 | 8,460 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 2,581 | 3,214 | 5,535 |
| （第２四半期連結会計期間） | （1,240） | （1,651） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,644 | 3,973 | 5,603 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 20,634 | 24,590 | 23,608 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,159 | 92,760 | 89,804 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 51.65 | 64.37 | 110.74 |
| （第２四半期連結会計期間） | （24.82） | （33.11） | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 23.9 | 26.5 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,058 | 4,671 | 14,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,800 | △1,633 | △7,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,465 | △5,786 | △7,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,789 | 8,209 | 10,957 |
（注１）当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注３）上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2021年６月29日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続き、経済が大きく影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。一方、ワクチンの接種が進んでおり、今後は経済活動の持ち直しが期待されていますが、引き続き感染症が国内外経済に与える影響について注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの販売活動ならびにコスト管理などを含め、業績は全体として順調に推移しております。また、中期経営計画達成に向けた成長戦略を実現するため、自社ネットワークの強化や生産性向上に向けた構造改革に全社的に取り組んでおります。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。
また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注）の提供が拡大いたしました。
他方、IP電話サービスの売上はオフィスでの通話需要は依然として低迷しておりますが回復の兆しが見えております。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年同期と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け停滞していた受注が回復しており、売上の拡大が続いております。
VPNサービスの売上は安定的に成長しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場を成長ターゲットとし、新サービス投入や営業強化を図ることで新築物件に加え、既存物件への導入も拡大しております。
DXサービスにおいては、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する新サービスConnectixの販売を開始いたしました。
その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当第２四半期連結累計期間において「ComSpaceⅠおよびComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比729百万円(2.8％)増収の26,599百万円となりました。営業利益は前年同期比898百万円(21.6％)増益の5,061百万円、税引前四半期利益は前年同期比968百万円(24.4％)増益の4,945百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比632百万円(24.5％)増益の3,214百万円となりました。
（注）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
（２）当期の財政状態の概況
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計（百万円） | 89,804 | 92,760 | 2,955 |
| 資本合計（百万円） | 25,531 | 26,267 | 735 |
| 資本（親会社の所有者に 帰属する持分）（百万円） | 23,608 | 24,590 | 981 |
| 親会社所有者 帰属持分比率（％） | 26.3 | 26.5 | 0.2 |
| 借入金残高（百万円） | 38,317 | 37,241 | △1,075 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,955百万円増加の92,760百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比981百万円増加の24,590百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比419百万円増加の8,209百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人所得税の支払額の増加等により、前年同期比1,387百万円収入が減少し、4,671百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却及び投資有価証券の売却があったことにより、前年同期比3,166百万円支出が減少し、1,633百万円の支出となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比1,779百万円増加し、3,037百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、長期借入金の返済及び自己株式の取得に伴う支出により、前年同期比320百万円支出が増加し、5,786百万円の支出となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,000,000 | 50,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | - | 50,000,000 | - | 5,150 | - | 131 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 25,000 | 50.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,607 | 9.23 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目27番30号） | 4,547 | 9.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,071 | 6.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 832 | 1.67 |
| KIA FUND F149 （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT （東京都新宿区６丁目27番30号） | 631 | 1.27 |
| BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 604 | 1.21 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 481 | 0.97 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 398 | 0.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 376 | 0.76 |
| 計 | － | 40,551 | 81.28 |
（注１）2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジャンカー・パートナーズ・リミテッドが2018年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ジャンカー・パートナーズ・リミテッド
住所 香港、セントラル、コンンオート・プレース８、ワン・エクスチェンジ・スクエア1608
保有株券等の数 株式 4,500,000株
株券等保有割合 9.00％
（注２）2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 1,771,300株
株券等保有割合 3.54％
（注３）2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 指名または名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券当保有割会 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 1,433,700 | 2.87 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 1,230,300 | 2.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 111,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,878,200 | 498,782 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 498,782 | － | |
（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アルテリア・ネット ワークス株式会社 | 東京都港区新橋６丁目 ９番８号 | 111,000 | － | 111,000 | 0.22 |
| 計 | － | 111,000 | － | 111,000 | 0.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10,957 | 8,209 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 7,495 | 7,285 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 309 | 16 | |
| 棚卸資産 | 200 | 163 | ||
| その他の流動資産 | 2,204 | 2,502 | ||
| 流動資産合計 | 21,167 | 18,176 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 35,414 | 37,060 | ||
| のれん | 12,646 | 12,646 | ||
| 無形資産 | 15,072 | 14,850 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 3,562 | 7,399 | |
| 繰延税金資産 | 1,253 | 1,894 | ||
| その他の非流動資産 | 687 | 730 | ||
| 非流動資産合計 | 68,637 | 74,583 | ||
| 資産合計 | 89,804 | 92,760 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 10 | 2,240 | 2,392 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 6,031 | 3,789 | ||
| リース負債 | 10 | 2,027 | 2,728 | |
| 未払法人所得税等 | 2,181 | 2,519 | ||
| 引当金 | 182 | 182 | ||
| その他の流動負債 | 4,589 | 4,138 | ||
| 流動負債合計 | 17,253 | 15,751 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 10 | 36,076 | 34,848 | |
| 長期リース負債 | 10 | 4,741 | 9,577 | |
| 退職給付に係る負債 | 867 | 942 | ||
| 引当金 | 2,041 | 2,071 | ||
| 繰延税金負債 | 2,469 | 2,426 | ||
| その他の非流動負債 | 823 | 874 | ||
| 非流動負債合計 | 47,019 | 50,741 | ||
| 負債合計 | 64,273 | 66,493 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 5,150 | 5,150 | ||
| 資本剰余金 | 4,663 | 4,682 | ||
| 利益剰余金 | 6 | 13,765 | 15,080 | |
| 自己株式 | △79 | △322 | ||
| その他の資本の構成要素 | 109 | △0 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 23,608 | 24,590 | ||
| 非支配持分 | 1,922 | 1,677 | ||
| 資本合計 | 25,531 | 26,267 | ||
| 負債及び資本合計 | 89,804 | 92,760 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 7 | 25,869 | 26,599 | |
| 売上原価 | 17,673 | 18,132 | ||
| 売上総利益 | 8,196 | 8,467 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 3,951 | 4,515 | ||
| その他の収益 | 8 | 34 | 1,247 | |
| その他の費用 | 115 | 137 | ||
| 営業利益 | 4,163 | 5,061 | ||
| 金融収益 | 60 | 122 | ||
| 金融費用 | 246 | 238 | ||
| 税引前四半期利益 | 3,976 | 4,945 | ||
| 法人所得税費用 | 3 | 1,212 | 1,553 | |
| 四半期利益 | 2,764 | 3,392 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,581 | 3,214 | ||
| 非支配持分 | 183 | 177 | ||
| 四半期利益 | 2,764 | 3,392 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 51.65 | 64.37 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | - | - |
【第２四半期連結会計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 13,032 | 13,527 | ||
| 売上原価 | 9,008 | 9,233 | ||
| 売上総利益 | 4,023 | 4,294 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,942 | 2,150 | ||
| その他の収益 | 11 | 502 | ||
| その他の費用 | 55 | 90 | ||
| 営業利益 | 2,037 | 2,555 | ||
| 金融収益 | 5 | 35 | ||
| 金融費用 | 121 | 127 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,921 | 2,463 | ||
| 法人所得税費用 | 3 | 588 | 720 | |
| 四半期利益 | 1,332 | 1,742 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,240 | 1,651 | ||
| 非支配持分 | 92 | 90 | ||
| 四半期利益 | 1,332 | 1,742 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 24.82 | 33.11 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | - | - |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 2,764 | 3,392 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 10 | 63 | 758 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 63 | 758 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 63 | 758 | ||
| 四半期包括利益 | 2,828 | 4,150 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,644 | 3,973 | ||
| 非支配持分 | 183 | 177 | ||
| 四半期包括利益 | 2,828 | 4,150 |
【第２四半期連結会計期間】
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 1,332 | 1,742 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | - | △47 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | - | △47 | ||
| 税引後その他の包括利益 | - | △47 | ||
| 四半期包括利益 | 1,332 | 1,694 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,240 | 1,604 | ||
| 非支配持分 | 92 | 90 | ||
| 四半期包括利益 | 1,332 | 1,694 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2020年４月１日時点の残高 | 5,150 | 4,640 | 10,873 | △0 | 46 | 46 | ||||||
| 四半期利益 | - | - | 2,581 | - | - | - | ||||||
| その他の包括利益 | 10 | - | - | - | - | 63 | 63 | |||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 2,581 | - | 63 | 63 | ||||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | △79 | - | - | ||||||
| 配当金 | 6 | - | - | △2,648 | - | - | - | |||||
| 株式報酬取引 | - | 7 | - | - | - | - | ||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 7 | △2,648 | △79 | - | - | ||||||
| 2020年９月30日時点の残高 | 5,150 | 4,647 | 10,806 | △79 | 109 | 109 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||
| 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2020年４月１日時点の残高 | 20,709 | 1,997 | 22,706 | ||||
| 四半期利益 | 2,581 | 183 | 2,764 | ||||
| その他の包括利益 | 10 | 63 | - | 63 | |||
| 四半期包括利益合計 | 2,644 | 183 | 2,828 | ||||
| 自己株式の取得 | △79 | - | △79 | ||||
| 配当金 | 6 | △2,648 | △436 | △3,084 | |||
| 株式報酬取引 | 7 | - | 7 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △2,720 | △436 | △3,156 | ||||
| 2020年９月30日時点の残高 | 20,634 | 1,744 | 22,378 | ||||
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2021年４月１日時点の残高 | 5,150 | 4,663 | 13,765 | △79 | 109 | 109 | ||||||
| 四半期利益 | - | - | 3,214 | - | - | - | ||||||
| その他の包括利益 | 10 | - | - | - | - | 758 | 758 | |||||
| 四半期包括利益合計 | - | - | 3,214 | - | 758 | 758 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | 868 | - | △868 | △868 | ||||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | △242 | - | - | ||||||
| 配当金 | 6 | - | - | △2,767 | - | - | - | |||||
| 株式報酬取引 | - | 18 | - | - | - | - | ||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 18 | △1,899 | △242 | △868 | △868 | ||||||
| 2021年９月30日時点の残高 | 5,150 | 4,682 | 15,080 | △322 | △0 | △0 | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||
| 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2021年４月１日時点の残高 | 23,608 | 1,922 | 25,531 | ||||
| 四半期利益 | 3,214 | 177 | 3,392 | ||||
| その他の包括利益 | 10 | 758 | - | 758 | |||
| 四半期包括利益合計 | 3,973 | 177 | 4,150 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | △242 | - | △242 | ||||
| 配当金 | 6 | △2,767 | △423 | △3,191 | |||
| 株式報酬取引 | 18 | - | 18 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △2,991 | △423 | △3,414 | ||||
| 2021年９月30日時点の残高 | 24,590 | 1,677 | 26,267 | ||||
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 3,976 | 4,945 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 4,401 | 4,281 | ||
| 金融収益 | △60 | △122 | ||
| 金融費用 | 246 | 238 | ||
| 固定資産除却損 | 97 | 104 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | 74 | 578 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △121 | △6 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △3 | △1,028 | ||
| 固定資産売却益及び顧客契約譲渡益 | 8 | - | △1,200 | |
| その他 | △870 | △703 | ||
| 小計 | 7,740 | 7,088 | ||
| 利息の受取額 | 0 | 40 | ||
| 配当金の受取額 | 49 | 68 | ||
| 利息の支払額 | △175 | △183 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,556 | △2,342 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,058 | 4,671 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,107 | △4,380 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,919 | ||
| 有形固定資産の処分による支出 | △178 | △226 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △369 | △360 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,500 | ||
| その他 | △144 | △85 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,800 | △1,633 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △969 | △1,120 | ||
| リース負債の返済による支出 | △1,323 | △1,224 | ||
| 配当金の支払額 | 6 | △2,647 | △2,766 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △436 | △423 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △242 | ||
| その他 | △8 | △8 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,465 | △5,786 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 0 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,207 | △2,747 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,996 | 10,957 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,789 | 8,209 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社の親会社は、丸紅株式会社であります。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度において生じていた、新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒し及び輻輳費用の急激な増加は、当連結会計年度に縮小するものと見込んでおりますが、一部顧客の需要動向によっては将来キャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。当社グループは、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フローや予測期間終了以降の成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しておりますが、将来において、割引率の急激な上昇、成長率の急激な下落がある場合も想定されます。このように将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに予測期間終了以降の成長率が当社の仮定と大きく異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損テストに重要な影響を与える可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）、DXサービス(マンション向け電話サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。
サービスごとの外部顧客に対する売上高は、注記「７．売上高」に記載しております。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1．配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,648 | 52.97 | 2020年 ３ 月31日 | 2020年 ６ 月12日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,767 | 55.37 | 2021年 ３ 月31日 | 2021年 ６ 月11日 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,446 | 29.00 | 2021年 ９ 月30日 | 2021年 12 月10日 |
７．売上高
当社グループは、主としてインターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービス、DXサービスを提供しております。
インターネットサービスについては、主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
ネットワークサービスについては、主に専用線サービス・VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。
マンションインターネットサービスについては、主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。
DXサービスについては、主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しております。さらに今後においては優先ルートでのインターネット回線やソフトウェア技術を駆使したインターネット関連事業の提供を履行義務として識別し、契約期間にわたり月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上します。
なお、初期費用として契約者から受領する契約事務手数料収入及びサービスに係る工事料収入については、契約時から繰り延べられ、契約者の見積平均契約期間にわたり、収益として計上しております。
当社グループが提供しているサービスは、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売インセンティブなど当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高の分類は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| サービスの種類別 | |||
| インターネットサービス | 9,191 | 9,549 | |
| ネットワークサービス | 5,944 | 6,493 | |
| マンションインターネットサービス | 5,311 | 5,539 | |
| DXサービス | 360 | 372 | |
| その他 | 5,061 | 4,645 | |
| 合計 | 25,869 | 26,599 |
（注）当年度より、2021年５月14日に発表された中期経営計画に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、従来、「ネットワークサービス」に含めておりました「データセンター」、「インターネットサービス」に含めておりました「任意加入型インターネット」等を「その他」に含めております。また「マンションインターネットサービス」に含めておりました「マンション関連業務支援サービス」の一部、及び「マンション居住者向けオプション」を「DXサービス」に含めております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | - | 478 | |
| 顧客契約譲渡益（注） | - | 722 | |
| その他 | 34 | 47 | |
| 合計 | 34 | 1,247 |
（注）当社が保有するデータセンターに関する顧客契約について、当連結会計年度に段階的な譲渡を予定しております。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,581 | 3,214 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 49,977,377 | 49,936,238 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 51.65 | 64.37 |
（第２四半期連結会計期間）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,240 | 1,651 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 49,960,239 | 49,887,001 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 24.82 | 33.11 |
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、その他の適切な評価方法により見積もっております。
（２）公正価値ヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（３）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 2,399 | 2,451 | 2,665 | 2,715 | |||
| 長期未収入金 | 714 | 714 | 4,626 | 4,626 | |||
| 合計 | 3,114 | 3,165 | 7,292 | 7,341 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 38,317 | 38,317 | 37,241 | 37,241 | |||
| リース負債 | 6,768 | 6,708 | 12,305 | 12,259 | |||
| 合計 | 45,085 | 45,025 | 49,547 | 49,501 | |||
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値はレベル２に分類しております。
借入金及びリース負債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
上記を除く短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額が近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 敷金及び保証金、長期未収入金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び同様の貸付形態での追加貸付に係る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 借入金
変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入れ後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
③ リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産： | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 378 | 378 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 29 | - | 29 | |||
| 合計 | - | 29 | 378 | 408 |
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産： | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 39 | 39 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | 29 | - | 29 | |||
| 合計 | - | 29 | 39 | 69 |
上記の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
① 株式
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
② その他の金融資産
その他の金融資産に含まれるゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっております。
（５）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |
|---|---|
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 286 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益（注） | 91 |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| その他 | - |
| 期末残高 | 378 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |
|---|---|
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 378 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益（注） | 1,161 |
| 購入 | - |
| 売却 | △1,500 |
| その他 | - |
| 期末残高 | 39 |
（注）その他の包括利益のうち、決算日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益が０百万円含まれております。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（６）公正価値ヒエラルキーレベル３の評価プロセス
レベル３に区分されている非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した経理部により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、財務情報を定期的に入手、確認しております。
（７）公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 達也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 晋一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテリア・ネットワークス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルテリア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期報告書レビューの対象には含まれていません。