8903 サンウッド 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間においては９月に「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工引渡により売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等、売上を計上する物件が集中していたため、減収となりました。当事業年度においては、１月に「サンウッド神楽坂」の竣工引渡を予定しており、その契約は好調に推移しております。

販売費及び一般管理費は674百万円（前年同期比3.6％減）となりました。前年同期は投資用物件等の販売に係る手数料が多く発生したため、前年同期に比べ減少となりました。

これらの結果、前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、利益面においては第１四半期累計期間から転じて黒字となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は4,689百万円（前年同期比44.1％減）、セグメント利益は724百万円（前年同期比46.9％減）と大幅な減収減益となりました。当第２四半期累計期間において、９月に竣工した「サンウッド錦糸町フラッツ」の引渡し、また、前事業年度以前に竣工した完成住戸を引渡し、売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」の竣工引渡や、投資用物件である一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」や「玉川田園調布プロジェクト」等、売上を計上する物件が集中したことにより減収減益となりましたが、第１四半期累計期間と比べて、前年同期比の減少幅は縮小しております。なお、１月に竣工引渡予定の「サンウッド神楽坂」はほぼ全戸契約済みとなり、当事業年度の目標達成に向け、好調に推移しております。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高は812百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期比14.9％増）となりました。前事業年度から引続き、在宅勤務の強化を契機とした住宅取得の需要は根強く、販売は好調に進捗しました。売上高は前年同期に僅かに届かなかったものの、在庫回転率向上により、長期在庫が少なくなったことで利益率が上昇し、増益となりました。仕入面においても順調に推移しております。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は199百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は114百万円（前年同期比13.2％減）となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は41百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比19.1％増）となりました。「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工に伴い、設計変更工事の売上を計上しましたが、前年同期の「サンウッド広尾」の設計変更工事の売上には届かず、減収となりました。一方、利益率の高い仲介事業の手数料収入は増加したため、増益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は22,105百万円となり、前事業年度末に比べ2,738百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が1,829百万円増加したこと、及び不動産開発事業における物件の竣工引渡しに伴い、現金及び預金が908百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は17,512百万円となり、前事業年度末に比べ2,743百万円増加しました。これは主に不動産開発事業において、竣工に伴い新築工事代等の買掛金が1,561百万円増加したこと、及び新規事業用地の取得等に伴い借入金が1,161百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,593百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したものの、配当により減少したことによるものであります。総資産が増加したことも影響し、自己資本比率は20.7％となり、前事業年度末比3.0ポイント減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,731百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円増加しました。不動産開発事業の新規事業用地の取得のため資金を使用し、その資金を借入金により調達しました。また、不動産開発事業における物件の竣工引渡しに伴い、売買代金として資金を獲得し、その資金の一部を借入金の返済に充当して使用しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期は906百万円の獲得）となりました。これは、四半期純利益の計上及び、不動産開発事業における物件の竣工に伴う買掛金等の仕入債務の増加により資金を獲得したものの、新規事業用地取得等による仕掛品の増加により、資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期比94.8％減）となりました。これは、有形固定資産の取得により資金が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は989百万円（前年同期は235百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払及び不動産開発事業における引渡物件に係る借入金の返済により、資金が減少したものの、一方で新規プロジェクトの取得に伴い、新たに長期借入金の借入れを行い、資金を獲得したことが主な要因であります。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第２四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者               シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                     東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数           株式  211,300株

株券等保有割合           4.32％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、不動産販売等に係る顧客への販売促進費について、発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上計上時に売上高から控除する処理へ変更しております。

また、不動産売却時に買主と保有期間に応じた固定資産税及び都市計画税の精算を行っており、その受領額を対応する期間の課税納付額（販売費及び一般管理費）と相殺して処理しておりましたが、不動産売買代金の一部として収益を認識し、売上高に計上する処理へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,926千円減少し、販売費及び一般管理費は2,281千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,644千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,669千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前事業年度（2021年３月31日）

仕掛品215,507千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産1,321,327千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

当第２四半期会計期間（2021年９月30日）

該当事項はありません。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（2021年３月31日）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報

(注) 「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。