4480 メドレー 四半期報告書－第13期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（人材プラットフォーム事業）

第1四半期連結会計期間において、株式会社メディパスの株式を100%取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（医療プラットフォーム事業）

第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカルの株式を80％、株式会社メディパスの株式を100％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社メディパスは一部事業を当セグメントに含めております。

また、株式会社パシフィックシステムは、2021年4月1日付で株式会社パシフィックメディカルに商号変更しております。

（新規開発サービス）

第1四半期連結会計期間において、株式会社メディパスの株式を100%取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社メディパスのみなし取得日を2021年3月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社5社により構成されることとなりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

・新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大による経済的影響

世界的に流行しているCOVID-19の感染が国内において再拡大し、広範囲に及び緊急事態宣言が発出されましたが、2021年10月に全面解除されました。ワクチン接種等による重症化防止策により行動制限が緩和されておりますが、依然として予断を許さない状況となっております。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。今後COVID-19が収束せずに再度緊急事態宣言の発出による外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、2021年2月に国内で開始されたワクチン接種により、各プラットフォーム事業に一部影響が生じていますが、現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至っておりません。人材プラットフォーム事業では、一部の顧客事業所で採用プロセスの遅延等が生じていますが、採用需要は依然として高い状況が継続しています。さらに、医療プラットフォーム事業でも医療機関のワクチン接種対応による販売プロセスの遅延等が生じていますが、利用医療機関数はCOVID-19発生前と比較して増加傾向が続いております。引き続き、今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが観測された場合には、速やかに開示いたします。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、COVID-19の感染の再拡大を受け、2021年4月に、東京・大阪等の大都市圏を中心とした緊急事態宣言が発令され、同年6月に沖縄県を除き解除されました。しかしながら、再度7月に東京に同宣言が発令され、8月にはさらに神奈川・埼玉・千葉・大阪にまで対象地域が再拡大し、8月以降も同宣言は継続となりました。また、主に発症や重症化の予防が期待されるワクチンの接種が全国的に開始され、4月以降、急速にワクチン接種者数が増加しました。

このような事業環境のもと、人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」においてワクチン接種による採用プロセスの遅延等の影響が主に医科・介護領域にて発生したものの、株式会社メディパスのオンライン研修事業の連結化等により、増収となりました。 また、医療プラットフォーム事業においても、医療機関のワクチン接種対応による影響が一部見られたものの、プロダクトの販売が堅調に推移したことに加え、株式会社メディパスの一部事業及び株式会社パシフィックメディカルの連結化により、増収となりました。売上高が伸長する一方で、引き続き事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における開発人員の増強をはじめとした先行投資を積極的に実施しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,072,052千円（前年同期比54.5％増）、EBITDA1,009,152千円（前年同期比55.8％増）、営業利益642,881千円（前年同期比18.8％増）、経常利益643,662千円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384,345千円（前年同期比16.8％減）となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,375,660千円（前年同期比31.8％増）です。

①人材プラットフォーム事業

当第3四半期連結累計期間では、人材採用システム「ジョブメドレー」において、引き続きCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等、採用プロセスへの影響が一定程度見られたものの、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施したこと等により応募数が伸長し、顧客事業所数が前連結会計年度末比13.2％増の244,000件強、掲載求人数は前連結会計年度末比9.5％増の235,000件強となりました。 また、2021年3月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社メディパスのオンライン研修事業が当セグメントに加わり、順調に推移しました。

以上の結果、セグメント売上高は5,967,622千円（前年同期比36.3％増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は2,423,012千円（前年同期比20.5％増）となりました。

②医療プラットフォーム事業

当第3四半期連結累計期間においては、引き続き医療機関におけるCOVID-19のワクチン接種対応による影響を一定程度受けたものの、2021年1月に中小病院向けの電子カルテ「MALL」の開発及び提供を行う株式会社パシフィックメディカルを連結子会社化した結果、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比39.1％増の7,808件に至っております。また、オンライン医療事典「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。加えて、2021年3月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社メディパスの一部事業が当セグメントに新たに加わりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,892,364千円（前年同期比146.9％増）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は365,685千円（前年同期は営業損失362,917千円）となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、主にかかりつけ薬局支援システム「Pharms」の新規利用医療機関の獲得や機能拡充、並びにクラウド診療システム「CLINICS」の患者ユーザー向け機能拡充に向けた成長投資に加え、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの連結子会社化によるのれん償却費の計上等が挙げられます。

③新規開発サービス

当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により「介護のほんね」は、第2四半期に引き続き施設見学の延期や施設側の受入制限等が継続しましたが、サイトリニューアルを含めたコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は212,185千円（前年同期比161.6％増）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は38,785千円（前年同期は営業損失62,548千円）となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」の最適な収益構造の確立に向けた投資を実施していることが挙げられます。

（2）財政状態の状況

　　（資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,233,990千円となり、前連結会計年度末に比べ3,688,326千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,007,237千円及び売掛金が471,079千円増加したことによるものであります。固定資産は3,042,231千円となり、前連結会計年度末に比べ2,108,761千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,630,648千円及び投資その他の資産が371,730千円増加したことによるものであります。繰延資産は75,219千円となり、前連結会計年度末に比べ34,361千円増加いたしました。

この結果、総資産は21,351,441千円となり、前連結会計年度末に比べ5,831,448千円増加いたしました。

　　（負債）

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,280,985千円となり、前連結会計年度末に比べ337,156千円増加いたしました。これは主に未払金が323,867千円、未払法人税等が186,912千円、1年内返済予定の長期借入金が108,286千円、前受金96,117千円及び賞与引当金が88,495千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,565,235千円となり、前連結会計年度末に比べ293,333千円減少いたしました。これは主に長期借入金が484,929千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,846,220千円となり、前連結会計年度末に比べ43,822千円増加いたしました。

　　（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産は15,505,220千円となり、前連結会計年度末に比べ5,787,626千円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,696,428千円、利益剰余金が384,345千円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,811千円であります。

（6）従業員数

当第3四半期連結累計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの連結子会社化に伴い、医療プラットフォーム事業で105名、人材プラットフォーム事業で6名及び新規開発サービスで10名増加しております。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計上の見積りの変更)

当社は2021年9月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損益金額がそれぞれ18,959千円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度末まで連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「採用祝い金引当金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「勤続支援金引当金」として科目名を変更して表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年9月30日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

1.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

2.　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

　該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において、海外募集による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,887,305千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が3,898,829千円、資本剰余金が5,720,776千円となっております。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

1.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

2.　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

　該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2021年5月11日を払込期日とした株式会社ＮＴＴドコモからの第三者割当増資、及び新株予約権の行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,696,428千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が6,664,861千円、資本剰余金が8,486,809千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自　2020年1月1日　至　2020年9月30日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,044,038千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年9月30日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,375,660千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で698,336千円、「医療プラットフォーム事業」で1,068,569千円であります。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の取得）

当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）と共同で株式会社ミナカラ（以下「ミナカラ」という。）の発行済み株式100%を取得（ＮＴＴドコモ85.1%、当社14.9%）し、ミナカラが実施する第三者割当増資による募集株式の引受け及びミナカラが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行うことを決議いたしました。

ミナカラの第三者割当の方式により発行された普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の引受けに係る対価は複数回に分けて支払予定となっており、発行済み株式の取得とあわせた取得対価の金額は1,914百万円を予定しております。

なお、当該普通株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得資金は、全額を手元現預金より充当いたします。

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。

2.取得に係る事項の内容

（ご参考）2021年9月30日時点の自己株式の保有

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社メドレー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。