| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,634 | 75,340 | 116,737 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,810 | 4,011 | △1,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,306 | 3,351 | △2,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 778 | 3,331 | 11,812 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,960 | 164,801 | 161,992 |
| 総資産額 | (百万円) | 263,167 | 291,680 | 280,015 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △135.27 | 138.56 | △110.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 56.2 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,128 | 8,770 | 18,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,816 | △5,522 | △6,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,288 | △1,360 | 6,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 70,048 | 76,912 | 74,644 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △53.49 | 86.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第83期第２四半期は潜在株式が存在しないため、第82期及び第82期第２四半期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高753億40百万円(前年同期比51.8％増)、営業利益28億39百万円、経常利益40億11百万円、純利益33億51百万円となりました。
上期の連結受注は1,141億50百万円（前年同期比120.3％増）と、大幅に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が立ち直ってきたことに伴い、全地域で前年同期を上回りました。特にアメリカと中国では受注が集中しました。第２四半期は、第１四半期の好調が継続する結果となり、四半期別では過去最高となりました。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、低迷していた前年同期に対しては大きく上回る結果となりました。半導体製造装置の部品加工向けをはじめ、自動車の金型向けなど幅広い産業から受注がありました。
第３四半期はこの状況が継続することで、上期並みの受注が継続すると見ています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、全地域で前年同期を上回りました。
中国は、前年同期、前四半期をともに上回り、過去最高となりました。部品加工向けにおいて、新エネルギー車（NEV）関連でまとまった受注を獲得したことで大きく増加しました。これに加え、商用車のディーゼルエンジンや乗用車、および一般機械の部品加工向けの受注も堅調でした。金型向けは、電気電子および自動車向けを中心に堅調でした。
第３四半期の中国は、まとまった受注のあった第２四半期に対しては減少する見通しです。期初に計画した受注ペースに戻り、前年同期比では増加すると見ています。
インドは、自動車向けを中心に前年同期を上回りました。第３四半期は前年同期並みの状況が続くと見ています。
アセアン地域は前年同期を上回りました。コロナウイルスによる影響が商談の進展に影響することで、第３四半期も同様の状況が続くと見ています。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を上回りました。第１四半期に引き続き、半導体製造装置、自動車、医療など様々な産業から、経済活動の立ち上がりに伴いリピート受注が継続したため、高水準の受注となりました。航空機向けにおいては、プライベートジェットや防衛関連の受注がありました。第３四半期は、受注が集中した上期の水準に対しては減少するものの、期初に想定した受注水準に戻り、前年同期比では増加を続けると見ています。今後の航空機向け受注の回復に期待しています。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、低水準であった前年同期に対しては、大幅増となりました。商用車のディーゼルエンジン向けにまとまった受注がありました。航空機向けにおいても受注がありました。
第３四半期は上期と同様の受注が継続すると見ています。21年10月に開催された欧州の工作機械見本市「EMO MILANO 2021」後の商談を成約に結び付け、受注増に努めます。
下期の受注については、アメリカと中国を中心に受注が一時的に集中した上期に比べ、減少する見通しです。期初に想定した受注水準に戻り、前年同期比では増加を続けると見ています。航空機向け受注が底を打ち、アメリカ、ヨーロッパを中心に戻り始めました。さらなる受注の柱となるよう営業活動を進めます。半導体製造装置向け受注は今後も堅調を維持すると見ています。
売上、利益においては、原材料高や資材調達のひっ迫による影響が出ると懸念しています。引き続き部品調達をはじめとした増産対応を進め、売上計画の達成に努めます。
21年10月に名古屋市で開催された工作機械見本市「メカトロテックジャパン2021」において、自働化をテーマに様々な提案をしました。
新たに開発した「v61」は、自動車や一般機械などの部品加工を高能率に行う本格的な立形マシニングセンタです。様々な部品加工を手掛けるお客様に、広く営業活動を展開します。
「DA300自働化パッケージ」は、当社5軸マシニングセンタDA300に、加工物の交換装置など必要な要素を一体化したことで、容易に自働化を導入していただける商品です。このような取り組みを通してお客様の満足と製品の付加価値向上に努めます。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：198億30百万円（前年同期比 52億71百万円、36.2％の増加）
セグメントⅡ：317億13百万円（前年同期比135億59百万円、74.7％の増加）
セグメントⅢ：187億２百万円（前年同期比 50億17百万円、36.7％の増加）
セグメントⅣ： 50億93百万円（前年同期比 18億58百万円、57.4％の増加）
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 増減金額 | 増減比率 | |
| (2021年３月31日) | (2021年９月30日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 280,015 | 291,680 | 11,665 | 4.2 |
| 負債 | 118,023 | 126,879 | 8,856 | 7.5 |
| (有利子負債) | (54,107) | (53,562) | (△544) | (△1.0) |
| 純資産 | 161,992 | 164,801 | 2,808 | 1.7 |
| 自己資本比率 | 57.6％ | 56.2％ | △1.3ポイント | ― |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116億65百万円増加し、2,916億80百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産74億78百万円の増加、建物及び構築物(純額)17億53百万円の増加、建設仮勘定14億31百万円の増加、投資有価証券13億68百万円の減少などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務55億66百万円の増加、未払法人税等４億29百万円の増加などにより前連結会計年度末に比べ88億56百万円増加し、1,268億79百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金28億33百万円の増加、為替換算調整勘定４億71百万円の増加、その他有価証券評価差額金４億23百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億８百万円増加し、1,648億１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,128 | 8,770 | 3,642 | 71.0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,816 | △5,522 | △2,705 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,288 | △1,360 | △13,648 | ― |
| 現金同等物の換算差額 | 89 | 379 | 290 | 325.6 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,358 | 74,644 | 19,286 | 34.8 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 70,048 | 76,912 | 6,864 | 9.8 |
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加し、769億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、87億70百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は51億28百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、仕入債務の増加56億40百万円、税金等調整前四半期純利益40億32百万円、減価償却費34億93百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加70億57百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億22百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は28億16百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得53億46百万円、投資有価証券の取得５億９百万円であります。有形固定資産の取得は、中国の工場への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億60百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は122億88百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、短期借入金の純増減額△５億49百万円、配当の支払による支出４億83百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,893,841 | 24,893,841 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,893,841 | 24,893,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 24,893,841 | ― | 21,142 | ― | 14,499 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,134 | 12.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,999 | 8.27 |
| 公益財団法人工作機械技術振興財団 | 東京都目黒区中根２丁目３－１９ | 893 | 3.70 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 880 | 3.64 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 738 | 3.05 |
| ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 639 | 2.65 |
| 牧野 二郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 478 | 1.98 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 464 | 1.92 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 436 | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 392 | 1.62 |
| 計 | ― | 10,057 | 41.58 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,134千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,999千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 392千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式703千株（2.83％）があります。
３ タワー投資顧問株式会社より、2021年４月21日付で2021年４月19日現在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階 | 1,896 | 7.62 |
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2021年８月18日付で2021年８月13日現在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 43 | 0.18 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番１号 | 1,175 | 4.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 703,900 | 普通株式 | 703,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 703,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,145,600 | 普通株式 | 24,145,600 | 241,456 | 同 上 |
| 普通株式 | 24,145,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,341 | 普通株式 | 44,341 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式１単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 44,341 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,893,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 241,456 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社牧野フライス製作所 | 東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 703,900 | ― | 703,900 | 2.83 |
| 計 | ― | 703,900 | ― | 703,900 | 2.83 |
(注) 当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）の自己株式数は703,930株（発行済株式総数に対する割合2.83 ％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,032 | 74,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,162 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 29,648 | |||||||||
| 有価証券 | 3,343 | 3,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,950 | 20,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,759 | 16,775 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,212 | 30,146 | |||||||||
| その他 | 6,376 | 6,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,536 | 180,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,225 | 31,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,357 | 8,854 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,539 | 4,221 | |||||||||
| 土地 | 18,765 | 18,674 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,954 | 4,112 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,909 | 4,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,751 | 72,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,122 | 3,723 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,122 | 3,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,908 | 27,540 | |||||||||
| 長期貸付金 | 801 | 730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,664 | 3,022 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 281 | 274 | |||||||||
| その他 | 3,188 | 4,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,604 | 35,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,478 | 111,285 | |||||||||
| 資産合計 | 280,015 | 291,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,301 | 14,439 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,523 | 12,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,410 | 864 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,350 | 5,850 | |||||||||
| リース債務 | 516 | 575 | |||||||||
| 未払法人税等 | 632 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 26,272 | 29,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,006 | 65,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,347 | 26,847 | |||||||||
| リース債務 | 2,412 | 2,499 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,495 | 7,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,922 | 3,021 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 1,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,016 | 61,548 | |||||||||
| 負債合計 | 118,023 | 126,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,074 | 37,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,231 | 93,064 | |||||||||
| 自己株式 | △3,012 | △3,013 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,436 | 148,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,099 | 15,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 617 | 1,089 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △968 | △1,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,748 | 15,722 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 807 | 810 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,992 | 164,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 280,015 | 291,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,634 | 75,340 | |||||||||
| 売上原価 | 39,023 | 55,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,610 | 20,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,326 | ※ 17,236 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,716 | 2,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 321 | 426 | |||||||||
| 為替差益 | - | 76 | |||||||||
| 助成金収入 | 644 | 410 | |||||||||
| その他 | 346 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,313 | 1,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 100 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 143 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 407 | 139 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,810 | 4,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 145 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 11 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 480 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 631 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 26 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | 892 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 927 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,106 | 4,032 | |||||||||
| 法人税等 | 213 | 675 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,319 | 3,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,306 | 3,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,319 | 3,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,772 | △423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | 471 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 263 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,098 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 778 | 3,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 790 | 3,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,106 | 4,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,279 | 3,493 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △211 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 318 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △426 | |||||||||
| 支払利息 | 146 | 138 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 35 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △11 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △145 | △29 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 35 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,495 | 540 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △385 | △7,057 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,409 | 5,640 | |||||||||
| その他 | △505 | 2,803 | |||||||||
| 小計 | 3,458 | 8,956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 318 | 421 | |||||||||
| 利息の支払額 | △146 | △134 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,498 | △472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,128 | 8,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,604 | △5,346 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 371 | 185 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △552 | △509 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | 24 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △54 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 123 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,816 | △5,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,647 | △549 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △334 | △323 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,500 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △22 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △490 | △483 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,288 | △1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89 | 379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,690 | 2,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,358 | 74,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 70,048 | ※ 76,912 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、国内における製品販売取引については、従来は工場出荷時において収益を認識しておりましたが、製品販売に付随する一部のサービスについてその役務提供完了時に収益を認識することに変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 6,011 | 百万円 | 6,704 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 百万円 | △181 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 178 | 百万円 | 140 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金有価証券 | 70,437百万円243百万円 | 74,299百万円3,443百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金他 | △633百万円 | △830百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 70,048百万円 | 76,912百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 488 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 241 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 14,559 | 18,154 | 13,684 | 3,235 | 49,634 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 14,299 | 2,073 | 112 | 0 | 16,486 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 28,859 | 20,228 | 13,797 | 3,236 | 66,120 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,273 | 788 | △371 | △792 | △3,648 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △3,648 |
| 未実現利益の消去他 | △67 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △3,716 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 19,830 | 31,713 | 18,702 | 5,093 | 75,340 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 26,027 | 3,431 | 185 | 11 | 29,656 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 45,858 | 35,145 | 18,887 | 5,105 | 104,997 |
| セグメント利益又は損失（△） | △44 | 3,012 | 552 | △610 | 2,908 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,908 |
| 未実現利益の消去他 | △69 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,839 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 19,830 | 31,157 | 15,737 | 5,093 | 71,819 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 556 | 2,964 | ― | 3,521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,830 | 31,713 | 18,702 | 5,093 | 75,340 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △135円27銭 | 138円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,306 | 3,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,306 | 3,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,443 | 24,190 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【その他】
第83期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 241百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 榎 本 尚 子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 陽 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。