| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| 【英訳名】 | TOW CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）秋 本 道 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,991,721 | 3,096,006 | 12,209,473 |
| 経常利益 | (千円) | 188,583 | 361,063 | 698,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,223 | 232,332 | 455,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,126 | 171,462 | 703,101 |
| 純資産額 | (千円) | 10,204,429 | 10,191,818 | 10,324,353 |
| 総資産額 | (千円) | 14,459,583 | 13,734,955 | 13,423,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.50 | 5.17 | 10.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.48 | 5.12 | 10.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 73.8 | 76.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた断続的な緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用の影響等により依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底等により段階的な制限緩和も進みつつあります。当社グループの事業領域にも緩やかな回復の兆しが見え始めている状況ではありますが、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、前期に引き続き以下の「事業成長ビジョン」を推進してまいりました。
（事業成長ビジョン）
当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。
※体験価値：情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
売上高については、各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与しましたが、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期から大幅に減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億96百万円（前年同期比38.0％減）、営業利益は３億40百万円（同91.9％増）、経常利益は３億61百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億32百万円（同107.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加し、137億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加の117億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億32百万円減少しましたが、未収入金が６億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億12百万円、未成業務支出金が１億13百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の20億７百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の２億20百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の17億59百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が６百万円増加しましたが、投資有価証券が86百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加の29億92百万円となりました。これは主に、買掛金が２億30百万円、未払法人税等が１億14百万円、賞与引当金が55百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の５億50百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が23百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少の101億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,969,096 | 48,969,096 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,969,096 | 48,969,096 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 48,969,096 | ― | 948,994 | ― | 1,027,376 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,991,500 | 普通株式 | 3,991,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,991,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,949,700 | 普通株式 | 44,949,700 | 449,497 | ― |
| 普通株式 | 44,949,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,896 | 普通株式 | 27,896 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,896 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,969,096 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 449,497 | ― |
(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テー・オー・ダブリュー | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル | 3,991,500 | ― | 3,991,500 | 8.15 |
| 計 | ― | 3,991,500 | ― | 3,991,500 | 8.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,580,540 | 7,047,709 | |||||||||
| 電子記録債権 | 312,834 | 254,894 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,318,403 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,531,063 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 67,517 | 180,712 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 925,193 | ※1 1,590,168 | |||||||||
| 前払費用 | 64,577 | 72,646 | |||||||||
| その他 | 55,986 | 50,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,325,052 | 11,727,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 196,279 | 196,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,652 | △66,629 | |||||||||
| 建物（純額） | 132,627 | 129,650 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 263,701 | 266,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △175,157 | △183,293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,543 | 83,302 | |||||||||
| リース資産 | 5,310 | 3,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,097 | △2,423 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,212 | 1,403 | |||||||||
| 土地 | 6,027 | 6,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 229,410 | 220,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,690 | 27,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,381,604 | 1,295,416 | |||||||||
| 保険積立金 | 226,893 | 226,893 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,421 | 23,655 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 200,753 | 199,997 | |||||||||
| その他 | 13,707 | 13,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,840,379 | 1,759,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,098,481 | 2,007,552 | |||||||||
| 資産合計 | 13,423,533 | 13,734,955 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 5,474 | 20,445 | |||||||||
| 買掛金 | 1,341,268 | 1,572,042 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,278 | 135,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,570 | 80,363 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 11,078 | |||||||||
| その他 | 295,770 | 332,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,528,362 | 2,992,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 241,025 | 244,491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188,547 | 189,392 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 124,133 | 100,154 | |||||||||
| その他 | 17,111 | 16,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 570,817 | 550,597 | |||||||||
| 負債合計 | 3,099,180 | 3,543,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,994 | 948,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,097,946 | 1,097,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,924,931 | 7,851,416 | |||||||||
| 自己株式 | △377,237 | △377,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,594,635 | 9,521,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722,569 | 661,699 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46,614 | △46,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 675,955 | 615,084 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,763 | 55,613 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,324,353 | 10,191,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,423,533 | 13,734,955 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,991,721 | ※1 3,096,006 | |||||||||
| 売上原価 | 4,587,256 | 2,534,720 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,465 | 561,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,074 | 220,929 | |||||||||
| 営業利益 | 177,391 | 340,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,968 | 21,440 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 200 | |||||||||
| 雑収入 | 910 | 339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,879 | 21,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 661 | 643 | |||||||||
| 売上債権売却損 | － | 557 | |||||||||
| 雑損失 | 25 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 686 | 1,273 | |||||||||
| 経常利益 | 188,583 | 361,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 12,180 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,180 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 251 | － | |||||||||
| リース解約損 | － | 593 | |||||||||
| 特別損失合計 | 251 | 593 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 200,512 | 360,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 892 | 131,485 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,397 | △3,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,289 | 128,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,223 | 232,332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,223 | 232,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 112,223 | 232,332 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,903 | △60,870 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 215,903 | △60,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328,126 | 171,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328,126 | 171,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,452千円増加し、売上原価は51,710千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,742千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 565,367千円 | 1,146,802千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,186千円 | 13,616千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381,963 | 8.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 305,847 | 6.80 | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベント及びプロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| イベントプロモーション事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,077,515 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,018,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,096,006 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,096,006 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円50銭 | ５円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,223 | 232,332 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,223 | 232,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,936,844 | 44,977,544 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円48銭 | ５円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 267,070 | 406,648 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2008年９月25日取締役会決議第６回新株予約権（普通株式 120,000株） | ― |
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2021年11月５日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 120,000株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき339円 |
| （４） | 処分総額 | 40,680,000円 |
| （５） | 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３名 100,000株当社の執行役員 ２名 20,000株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下「対象者」と総称します。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年９月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200百万円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。