3540 歯愛メディカル 四半期報告書－第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社は、2021年４月30日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社Ｃｉロジスティクスセンターを設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会経済活動の抑制が続く中、ワクチン接種が開始され接種率も上がってきている状況ではありますが、未だ収束時期は見通せず不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き厚生労働省による「新型コロナウイルス感染拡大防止等の支援事業（2020年４月１日から2021年３月31日までの感染予防対策費用が対象）」について、当社の主要なお取引先である歯科医院が対象となっていたことが、業績に寄与しております。

　第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は、当社の主力顧客である歯科医院様を中心に、更には福祉・介護施設様及び病院・一般診療所様等の前連結会計年度に感染対策商品をご購入いただき新規口座を開設されたお客様に対して、セールス企画を積極的に実施したことにより引き続きご注文を頂けたこと等が売上増加に寄与しております。その一方で、当社ロジスティクスセンターの出荷能力が不足をきたし外部倉庫の手配等も順調に進まず、出荷作業並びに配送の遅延が生じました。そうした中、当第３四半期連結会計期間におきまして、ロジスティクスセンターの人員強化及びシステム・マテハンの一部改修を実施する等、今後に向けての売上拡大策を図っております。また、中長期的には現在計画中の新物流センターの建設により、更なる出荷能力の増強を進めてまいります。なお、調剤薬局向け通信販売事業につきましては、ジェネリック医薬品メーカーにおける相次ぐ自主回収の発生の影響により、商品の欠品が相次ぎ低調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間を通じて、コロナ禍でのＷＥＢセミナー効果及び対面営業活動の相乗効果により大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の売上が伸長しております。また、当社商品ラインナップに歯科用ユニットが加わったこと及び新型コロナウイルス新規感染者数の落ち着きにより、今まで慎重だった新規開業への意欲が強まりつつあること等から大型医療機器を含む開業セットの販売が拡大しております。当社連結子会社である株式会社デンタルフィットが営んでおります、歯科医院の患者様など個人向けのオーラルケア商品通販サービスも順調に推移いたしました。

　その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業においては、歯科医院におけるCAD/CAM冠やジルコニアクラウンの需要の高まりにより口腔内スキャナ販売が堅調に推移し、CAD/CAM歯科技工物製作事業においては、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響より低迷した高齢者向け義歯需要が回復したことや透明マウスピース型矯正「シースルーアライナー」の受注が伸びており順調に推移いたしました。また、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても経営成績は順調に推移しております。

　以上のような背景のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は306億円（前年同期比15.5％増）、営業利益は35億53百万円（同15.8％増）、経常利益は36億29百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億９百万円（同13.4％増）となりました。

　事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を進めたことにより、通販事業売上高は292億38百万円（前年同期比15.0％増）、売上総利益は80億12百万円（同10.7％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他事業の売上高は13億61百万円（前年同期比27.5％増）、売上総利益は７億64百万円（同26.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加(2.3％増) し162億33百万円となりました。これは主として、商品及び製品が７億51百万円、未収入金が３億43百万円、受取 手形及び売掛金が１億45百万円、有価証券が98百万円増加したものの、現金及び預金が６億67百万円、前渡金が３ 億22百万円減少したこと等によるものであります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少(6.5％減) し28億37百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが４億46百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘 定が４億16百万円、投資有価証券が91百万円、繰延税金資産が１億13百万円減少したこと等によるものでありま す。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億82百万円減少(31.3％減) し32億52百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が61百万円、未払法人税等が11億83百万円、 未払消費税等が４億32百万円減少したこと等によるものであります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加(2.3％増)し４億17百万円となりました。これは預り保証金が５百万円増加したこと等によるものであります。

⑤純資産

　当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加(12.0％増)し154億１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益22億９百万円及び剰余金の配当５億84百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は15百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して

記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社Ｃｉロジスティクスセンターが新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。