9810 日鉄物産 四半期報告書－第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の抑制や経済対策により景気回復が続いており、東南アジア等一部では感染再拡大の影響があるものの、欧州ではコロナ禍からの持ち直しの動きが見られるなど、全体としては回復基調となりました。

　日本経済については、個人消費や雇用情勢は依然弱含みの状態が続いているものの、ワクチン接種の進展や世界経済の改善などを背景に、全体としては持ち直しの動きが見られました。

　このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は42.5％、2,539億円の増収となる8,511億円となりました。営業利益は145.7％、120億円の増益となる203億円、経常利益は135.8％、130億円の増益となる227億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は203.5％、107億円の増益となる159億円となりました。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（鉄鋼）

　鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要が建築業や製造業向け等で改善したこと、及び国内外の鋼材価格上昇等により、売上高は49.3％、2,357億円の増収となる7,136億円となり、経常利益は160.4％、121億円の増益となる196億円となりました。

（産機・インフラ）

　産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は40.3％、113億円の増収となる394億円となり、経常利益は117.7％、９億円の増益となる17億円となりました。

（繊維）

　繊維事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においても緊急事態宣言が断続的に発令される等、依然として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、１億円の経常損失となりました。

（食糧）

　食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は14.5％、65億円の増収となる513億円となり、経常利益は58.6％、５億円の増益となる15億円となりました。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比849億円の増加となる9,682億円となりました。

　負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比702億円の増加となる6,754億円となりました。

　純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末比146億円の増加となる2,927億円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は2,688億円、自己資本比率は、27.8％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比300億円の減少となる258億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、481億円の支出（前年同期は568億円の収入）となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加735億円、棚卸資産の増加313億円、主な資金増加要因は仕入債務の増加398億円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の支出（前年同期は63億円の支出）となりました。主な支出は投資有価証券の取得による支出22億円、有形固定資産の取得による支出18億円、主な収入は投資有価証券の売却による収入30億円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、194億円の収入（前年同期は109億円の支出）となりました。主な収入は短期借入金の増加による収入154億円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入90億円であります。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）及び三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）の間で繊維事業提携（以下「本提携」という。）に係る株主間契約を締結すること、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約（以下「本統合契約」という。）を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸収分割方式を選択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を三井物産アイ・ファッションと締結することを決議いたしました。

１．本提携の目的

　本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事項を実現することを目的としております。

（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化

両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。

（２）新たな成長分野での事業機会創出

両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続的な成長を実現してまいります。

（３）顧客への提供価値の深化

両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル化、サステナビリティ対応等）を強力にサポートしてまいります。

２．本統合の要旨

（１）本統合の日程

（注１）本分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ずに行う予定です。

（注２）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認可等の取得及びその他必要な手続を経た上で行う予定です。上記日程は、現時点での予定であり、本統合に係る手続を進める中で、関係当局の許認可等の取得やその他の理由により、上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（２）本分割の方式

当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

（３）本分割に係る割当ての内容

三井物産アイ・ファッションは本分割の対価として、三井物産アイ・ファッションの普通株式4,133株を当社に割当交付する予定であります。その結果、本分割の効力発生日における三井物産アイ・ファッションの出資比率は、当社が50%、三井物産が50%となります。

なお、本分割の対価を上記の株式数としているのは、三井物産が、本分割の効力発生日の前日までに、三井物産が保有する繊維関連事業の資産等の三井物産アイ・ファッションへの現物出資を行って同社の発行する株式を引き受け、三井物産の保有する三井物産アイ・ファッションの普通株式数を4,133株とする予定であり、これらを考慮した上で上記の出資比率とするためです。

（４）本分割に係る割当ての内容の算定根拠等

本分割において、当社に対して割当てられる三井物産アイ・ファッションの普通株式数（以下、 「割当株式数」という。）の公正性及び妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）をファイナンシャル・アドバイザーとして選定し、割当株式数の算定を依頼しました。

野村證券は、割当株式数の算定にあたって、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのいずれについても比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による事業価値及び株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンティッド・キャッシュ・フロ－法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行い、当社は野村證券から割当株式数に関する算定書を取得しました。

上記手法による割当株式数の算定結果は、以下のとおりです。なお、以下の算定結果は、本分割の実行日時点の三井物産アイ・ファッションの発行済普通株式数が4,133株であることを前提としております。

野村證券は、割当株式数の算定に際して、提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションとその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含む。）について、 個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。野村證券の算定は、2021年８月23日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションの財務予測については、日鉄物産の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成又は検討されたことを前提としています。

当社は、野村證券による算定結果を参考に、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、割当てられる株式数について三井物産と慎重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

（５）分割する事業の内容

当社繊維事業本部の営む繊維事業

（６）分割する事業の経営成績

（７）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2021年３月期）

（注）分割する資産及び負債については、2021年３月31日現在の貸借対照表を基に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。

（８）三井物産アイ・ファッションの概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び26株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、ＮＳＴコイルセンター㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、古庄産業㈱は岡山原田鋼管㈱との合併により、日鉄物産特殊鋼中部㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱との合併により、東莞住金物産金属制品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、岡山原田鋼管㈱は日鉄物産メカニカル鋼管販売㈱に、日鉄物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼㈱に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は367,047百万円減少し、売上原価は367,136百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は215百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（三井物産グループとの繊維事業提携に係る契約締結について）

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式会社及び三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）の間で繊維事業提携に係る株主間契約を締結すること、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件を定めた統合基本契約を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ吸収分割方式を選択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を三井物産アイ・ファッションと締結することを決議いたしました。

　なお、本統合の目的、日程、吸収分割の方式、分割する事業の内容については、「第２事業の状況 ３経営上の重要な契約等」をご参照ください。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　棚卸資産の内訳（※）

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。

　なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する情報

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で501,584百万円、産機・インフラ事業で8,133百万円、繊維事業で784百万円、食糧事業で21,850百万円それぞれ減少しております。また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、第45期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　配当金の総額………………………………………普通株式　5,161百万円

２　１株当たりの金額…………………………………普通株式　　160円00銭

３　配当の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。