9635 武蔵野興業 四半期報告書－第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準などを適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による４度目の緊急事態宣言（2021年７月12日から2021年９月30日）の発出もあり、消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきまして、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は緊急事態宣言による東京都の緊急事態措置への協力として営業時間の短縮を行うなど、業界の感染症対策ガイドラインに留意しつつ営業活動を行いました。本期間中も魅力的な上映作品のラインナップに努めたものの、セグメント損失の計上となりました。自動車教習事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の配慮しながらの営業活動が継続でき、自動車免許取得需要に大きな落ち込みも見られなかったことから、セグメント利益を確保いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営環境への影響に注意を払いながら営業活動を行ってまいりましたが、ほぼ前年同期並みの営業成績となりました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」10百万円、特別損失として「臨時休業による損失」 ６百万円を計上し、その結果、全体として売上高は６億５千９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は４千６百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は２千４百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同期比465.0％増）となりました。
　当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
　（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）

（映画事業部門）
　映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『少年の君』『サマーフィルムにのって』等、また「シネマカリテ」では、『ショック・ドゥ・フューチャー』『83歳のやさしいスパイ』等を上映いたしました。当第２四半期連結累計期間におきましても、政府・自治体の方針や業界団体のガイドラインに則り、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら営業活動を行いました。そのような経営環境の中、良質な上映作品が好評を博したものの、全体として当第２四半期連結累計期間の業績は厳しいものとなりました。その結果、部門全体の売上高は１億９千５百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント損失は２千２百万円（前年同期は３千万円のセグメント損失）となりました。
　（不動産事業部門）
　賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの動向が引き続き懸念されているものの、当第２四半期連結累計期間におきましても、前年同期並みの収益を確保することが出来ました。その結果、部門全体の売上高は２億８千７百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億６千７百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
 （自動車教習事業部門）
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境となる一方で、大型自動車や中型自動車等、普通自動車免許以外の運転免許需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は１億７千１百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は３千８百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
 （商事事業部門）
　当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、お客様に安心してご来店いただけるよう、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら営業してまいりました。その結果、部門全体の売上高は３百万円、セグメント利益は３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高が20百万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準の適用によるセグメント利益への影響はありません。
 （その他）
　主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は２百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

　(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、金融機関よりの借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減の59億６千４百万円となりました。
　負債合計は、金融機関よりの借入金の返済等による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減の24億６千８百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ９百万円増の34億９千５百万円となりました。

　(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において１千万円の資金を、投資活動において４千１百万円の資金を、財務活動において５千６百万円の資金をそれぞれ使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、５千６百万円減の７億２千６百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動により使用した資金は１千万円（前年同期に得られた資金は０百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２千４百万円や減価償却費３千１百万円、持分法による投資損失２千万円があった一方、売上債権の増加１千２百万円、前受金等その他の減少額３千６百万円、未払消費税の支払額１千７百万円、法人税等の支払額１千９百万円等があったことによるものであります。

　〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出４千４百万円等により、４千１百万円（前年同期は１億５千万円の支出）となりました。

　〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出４千９百万円、リース債務の返済による支出７百万円等があり、５千６百万円（前年同期に得られた資金は２億５千４百万円）となりました。

　 (4)経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

   (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(7)研究開発活動

該当事項はありません。

　(8)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

　(9)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

　(10)経営者の問題認識と今後の方針について

　主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出、東京都の同発出に伴う緊急事態措置もあり、当社映画館は営業時間を短縮するなど、対応可能な協力範囲のもとで営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者数の大幅な減少が見られる状況ではあるものの、今後、冬季における感染拡大の懸念があるなど、収束時期を見通すことは引き続き困難な状況であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症が各事業に与える影響を把握し、事業の継続を図るべく経費の節減や資金の確保に充分に配慮しながら、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて企業活動を行ってまいります。映画事業におきましては、新たなビジネス・コンテンツである映画の自社買付配給等、映画に関連したビジネス・コンテンツの拡充に積極的に取り組み、事業の枠組みの幅を拡げ収益力強化改善を目指してまいります。また、不動産事業、自動車教習事業におきましても、収益力の一層の安定へ向けた施策を推進し、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
　具体的には、映画事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、サーマルカメラの導入等、換気、三密を回避した各種安全対策を行ったうえで、お客様に安心して映画をご鑑賞いただける環境を整え、既存の施設や設備を有効かつ効率的に連携させてまいります。また、各種情報ツールや新しい技術も費用対効果を慎重に検討しつつ可能な限り取り入れて、お客様の利便性を向上させる営業施策を実施し、収益基盤のさらなる強化に努力してまいります。加えて、従来と同様に良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行うとともに、2022年は第２回目の開催となります「新宿東口映画祭」や、毎年恒例となっております「カリテ・ファンタスティック・シネマコレクション®」などのイベントを今後も積極的に行ってまいります。これらのイベントを通して、地域社会と共に地元商圏の活性化にも引き続き取り組んでまいります。

　また、新規事業として取り組んでおります映画の自社買付配給におきましては、新規配給作品として、『人生の運転手（ドライバー）～明るい未来に進む路～』（香港映画）が2021年10月より全国順次公開、『花椒（ホアジャオ）の味』（香港映画）が2021年11月より全国順次公開となっております。映画配給事業につきましては、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮した良作の買付を行い、公開していくことで映画興行事業との相乗効果を図り、映画事業全体の収益拡充に努めてまいります。
  不動産事業におきましては、主軸であります不動産賃貸事業での主要テナントビルの老朽化等による大規模修繕・減価償却費の増加への対応への留意が重要と認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営状態等に及ぼす影響も大きいことから、これまで以上に入居テナントと連絡や情報交換・共有を密に行い、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持することに注力し、安定的な賃貸収入の確保が図れるように努めてまいります。不動産管理事業として行っておりますビル管理業務の受託につきましては、入居テナントやビルメンテナンス業者との連絡を密に行い、入居テナントのニーズへの対応を十分に行うとともに、建物付属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保に引き続き尽力してまいります。

　なお、不動産販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が市況に与えている影響や消費者ニーズの変化を慎重に見極め、個人向け住宅の販売再開を検討してまいります。
  自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れを事業の課題と認識し、地域社会との結び付きに重点を置き、信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、普通自動車運転免許をはじめ、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、けん引自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、顧客のニーズに対応した多様な教習コンテンツを充実させております。今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応し、免許取得希望者のニーズに応えてまいります。さらに、教習生の送迎バスにつきましては、その利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。また、指導員の教習技術の向上に努め、正確、適切な指導を行い、教習生の満足度と免許取得者の交通技能や交通道徳の向上に尽力してまいります。
  商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、今後も経営委託先と情報を共有し、飲食のみならずキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、同感染症予防対策を確実に行いながら、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（1）退任役員

　（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性７名　　女性１名　（役員のうち女性の比率　12.5%）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,702千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　　(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

２　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　臨時休業による損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動

　　車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時

　　休業による損失」として特別損失に計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商事事業」の売上高は20,702千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

武蔵野興業株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。