9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年４月1日にブリリアントトランスポート株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、ブリリアントトランスポート株式会社については「国際物流サービス事業」セグメントに含めております。この結果、2021年９月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会・経済活動の自粛や制限の影響を大きく受けました。変異株の出現やワクチン接種の遅れなどによって、感染者の増加に歯止めが掛からず、政府の緊急事態宣言は度重なる期限延長を強いられました。産業界では、例えば自動車業界の生産拠点は世界的な半導体不足で一時的な操業停止に、外食業界は店舗閉鎖や廃業に見舞われるなど、国内景気の低迷はより深刻化しました。

　長引く経済活動の停滞は、国内の物流市場にも暗い影を落としました。企業間を行き来するＢ２Ｂ貨物の荷動きは、低位での足踏み状態が続きました。物流センターでは出荷が減少する中、トラック輸送については事業者間の競争が激化し、運賃水準が低下しました。

　「巣篭もり消費」の拡大で堅調に推移してきたネット通販などＥＣ領域での物流ニーズも高止まりの状態となりました。物流センターでの入出荷量、商品の配送量などの伸び率が一時に比べて鈍化するなか、数少ない成長分野であるＥＣ物流に新規参入する物流事業者が増加し、競争が激化しました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年３月より行っており、当第２四半期連結会計期間より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。

　なお、経営管理区分の見直しを行ったことにともない、第１四半期連結会計期間より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社をはじめ、流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業を展開し、家電雑貨・事務用品等を扱う物流センター運営を受託しました。また、前連結会計年度にスタートした受託案件の安定稼働化や作業生産性の向上に努めました。

　さらに、過去最大規模の新規プロジェクトとなる大型物流センターでの人員確保を目的としたリクルートセンターを開設し、採用活動、スタッフの教育・研修に注力しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業について引き続き取引社数（荷主および実運送会社）の拡大に取り組み、第２四半期およそ100社増加した結果、成約件数の拡大にもつながりました。実運送事業では、ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送や、日雑メーカーの倉庫間輸送の拡販などに取り組みました。

　ラストワンマイル事業の領域では、宅配便の配送業務、生活必需品の定期個配業務などを手掛けたほか、大手家電専門店向け商品配送業務をスタートしました。

　「国際物流サービス事業」では、グループ会社のブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外代理店網の構築による対応エリアの拡充など国際物流サービスの機能強化を進めました。

　「その他サービス」では、ＥＣ業界を対象とした採用代行事業をスタートしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,168,286千円（前年同四半期比17.8%増）、営業利益147,724千円（前年同四半期比56.8%減）、経常利益139,914千円（前年同四半期比59.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益92,384千円（前年同四半期比61.1%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　ECソリューションサービス事業

　配車プラットフォーム事業の取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数を拡大することができました。実運送事業では、ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送や、日雑メーカーの倉庫間輸送の拡販などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は6,679,160千円（前年同四半期比10.4%増）となりました。

　セグメント利益については当社にとって最大規模の物流センター運営受託を始め、事業拡大が見込まれる案件へ積極的に投資しました。また、コロナ禍における事業継続のため感染対策を徹底したことから給与補償や間接コストが増加した結果、セグメント利益は54,481千円（前年同四半期比83.7%減）となりました。これらの事業拡大が見込める投資は、第３四半期以降の売上及び利益に貢献する見通しです。

　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　①  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手流通業向け一括物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存の運営拠点のほか、家電雑貨・事務用品等を扱う物流センターの受託をスタートしたものの、コロナ特需が収束し、落ち着きを取り戻したことなどにより、売上高は4,241,329千円（前年同四半期比5.1%減）となりました。

　②  トランスポートサービス

　配車プラットフォーム事業について引き続き取引社数（荷主および実運送会社）の拡大に取り組み、第２四半期およそ100社増加した結果、成約件数の拡大にもつながりました。また、関東圏および大阪にて家電専門店のラストワンマイル事業を開始し、さらに、物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務にも積極的に取り組んだ結果、売上高は2,437,830千円（前年同四半期比54.2%増）となりました。

　国際物流サービス事業

　国際物流サービスでは、対応エリアの拡大や提供機能の拡充により収益が伸びた結果、当セグメントの売上高は457,426千円となりました。また、セグメント利益は11,871千円となりました。

　その他

　その他サービスとしては、人材紹介サービスではEC業界を対象にした採用代行サービスの提供をスタートするための採用活動や教育活動に注力しました。その結果、売上高は31,700千円（前年同四半期比4.7%減）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,868千円増加し、4,243,507千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が385,958千円増加したこと及びリース資産が181,122千円増加した一方、現金及び預金が384,167千円減少したこと及び未収消費税等が209,252千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,620千円減少し、2,434,004千円となりました。これは主にリース債務が177,828千円増加したこと及び買掛金が256,894千円増加した一方、未払法人税等が121,774千円、未払消費税等が358,182千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,488千円増加し、1,809,502千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,311,888千円と前連結会計年度末と比べ384,168千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益139,914千円、減価償却費60,994千円、仕入債務の増加144,991千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加237,680千円、法人税等の支払額156,889千円等の

資金の減少要因により、300,008千円の支出（前年同四半期は274,666千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,537千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出11,774千円、敷金及び差入保証金の支出27,209千円等の資金の減少要因により、8,990千円の収入（前年同四半期は45,924千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出21,457千円、長期借入金の返済による支出69,308千円等の資金の減少要因により、93,150千円の支出（前年同四半期は18,122千円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結会計期間末における従業員数は471名と、前連結会計年度末に比べ74名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及びブリリアントトランスポート株式会社の子会社化であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式 104,046株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事

　　　　　業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,974千円にはセグメント間取引消去△21,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,618千円およびその他の調整額268,644千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,390千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事

　　　　　業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額81,049千円にはセグメント間取引消去△30,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,953千円およびその他の調整額336,002千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国際物流サービス事業」において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが7,111千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

　前期より新規事業として、国際物流サービスを開始し、当第２四半期連結会計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年４月１日に行われたブリリアントトランスポート株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は暫定的に算出した金額8,505千円から1,394千円減少し、7,111千円となりました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及

　　　　びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。