6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能強化により、グループ全体の間接コスト増加を抑制し、既存事業の拡大・新規事業の推進により、再び成長軌道に乗せることを経営方針としております。

本年度の重点施策としましては、「シェアードサービス体制を目指し、グループ間の相互連携強化と体制整備」、「既存事業の原価率低減、経費削減及びビジネスモデル変革」、「行動変革による一人当たりの生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。

当第３四半期連結累計期間は、既存主力事業の大幅な伸長及び新規事業会社の連結効果等により、売上高は340億49百万円と前年同期に比べ35.2％の増収となり、過去最高売上高を更新しました。また、利益面につきましても、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回り、営業利益は38億16百万円（前年同期比201.3％増）、経常利益では為替差益の増加等により41億91百万円（前年同期比212.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億52百万円（前年同期比313.8％増）となり、過去最高益を更新しましたました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

（ＳＳ事業）

ＳＳ事業は、売上高150億23百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は18億９百万円（前年同期比117.0％増）となりました。

防犯関連は、売上高は103億33百万円（前年同期比25.1％増）となりました。海外におきましては、米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を大幅に上回りました。国内におきましても、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連は、海外向けの販売が順調に推移し、国内向けの販売も堅調に推移した結果、売上高は32億64百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（ＩＡ事業）

ＩＡ事業は、売上高181億83百万円（前年同期比50.4％増）、営業利益は21億74百万円（前年同期比174.0％増）となりました。

ＦＡ関連は、半導体及び電子部品向けが好調に拡大し、国内及び中国を中心とした海外向けの販売が大幅に伸長した結果、売上高は72億45百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

ＭＶＬ関連も、半導体及び電子部品向けが好調に拡大し、特に、海外向けの販売が大幅に伸長した結果、売上高は84億30百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

ＩＰＣ関連は、売上高は25億７百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、2020年12月に連結子会社化したサンリツオートメイション株式会社を、ＩＡ事業のＩＰＣ関連として新たに追加しております。

　※ＩＰＣ：Industrial PC（産業用コンピュータ）

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により４億77百万円（前年同期比59.7％増）となりました。営業利益もグループ内製品の製造量が増加した結果、２億54百万円（前年同期比324.5％増）となりました。なお、営業利益は、セグメント間の内部売上高の影響を多分に受けるため、当該内部売上高が増加したことにより、前年同期に比べ増加幅が大きくなっております。

＜参考＞

・地域別売上高

当第３四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）　　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は517億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億43百万円増加しました。

流動資産は374億98百万円となり、44億30百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が16億75百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が15億12百万円、現金及び預金が12億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は142億36百万円となり、87百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が２億20百万円、投資その他の資産が１億15百万円それぞれ増加したものの、償却等によりのれんや顧客関係資産等の無形固定資産が４億23百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は164億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億15百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が１億37百万円減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等の流動負債が18億53百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は352億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億27百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が18億67百万円、為替換算調整勘定が６億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億７百万円であります。なお、サンリツオートメイション株式会社の子会社化に伴い、第１四半期連結累計期間より「ＩＡ事業のＩＰＣ関連」に係る研究開発活動が加わっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３区分に変更しております。

また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当社からの経営指導料は各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、ミツテック株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ミツテック株式会社

事業の内容　　　　　画像処理検査装置、自動化機械装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス

② 企業結合を行った主な理由

ミツテック株式会社は、様々な産業分野向けに画像処理検査装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献しております。また設立以来、２次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしております。加えて近年は、装置のＩｏＴ対応、トレサビリティ管理機能の充実や人工知能（ＡＩ）への取組みを強化しております。

当社グループとミツテック株式会社両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしました。

③ 企業結合日

2021年11月30日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先との協議により非開示とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現段階では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現段階では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳

現段階では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　650,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　　1,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　2021年11月16日から2021年12月23日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

  2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　…………………　542百万円

(ロ）１株当たりの金額　………………………………　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　………　2021年９月２日

　（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日

オプテックスグループ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。