7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第56期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年10月１日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス18と前回の６月調査から４ポイント改善し、５四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同ＤＩはプラス２で小幅に改善しました。新型コロナウイルス禍からの復調で足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行きに重荷となっております。

一方、2021年８月の失業率は2.8％と前月から横ばいで、８月の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍となり、前月を0.01ポイント下回り、新型コロナウイルスの新規感染者数が国内で最多を更新した８月は雇用情勢も厳しい状況でありました。

このような環境下、平山グループは、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、住設および農業機械等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてＤＸ化やＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る結果を出すことができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,566,673千円(前年同期比26.3％増)、営業利益125,696千円(前年同期は営業利益848千円)、経常利益は助成金収入10,832千円が営業外収益として発生したこと等から126,105千円(前年同期比295.1％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は、83,998千円(前年同期比134.0％増)となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法および報告セグメントの区分を変更しており前年同期比較については前年同期の数値を変更後の数値で比較しております。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設および農業機械、物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注が好調であることから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を投入することで増益とすることができました。

採用面では、新卒採用者が定着し生産安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに、徐々に採用環境が厳しくなり始めております。

この結果、売上高は5,373,550千円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は338,652千円（前年同期比55.2％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響から景気先行きへの警戒感があるものの、技術者の増員に前向きな顧客企業も一部ではありますが増加してきており、ＩＴ関連技術者の需要は堅調に推移しております。

一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりましたが、未経験者・経験者ともに技術者確保に苦戦をしいられ厳しい状況となりました。未経験者プログラムや平山グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みは確立しつつありますが、全ての顧客ニーズに対応することができませんでした。

この結果、売上高は504,686千円(前年同期比22.3％増)、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、教育コストがかさんだことからセグメント損失は365千円(前年同期はセグメント損失2,307千円)となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年７～９月期前年比マイナス8.5％、2020年10～12月期前年比マイナス1.6％、2021年１～３月期前年比プラス0.8％、2021年４～６月期前年比プラス20.6％とマイナス成長からの回復が継続しました。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年６月時点で前年同月比39.4％増となりました。

利益面では、前期より受注単価の引き上げと、利益率の高い案件の獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たしました。

この結果、売上高は546,197千円(前年同期比87.4％増)、セグメント利益は17,026千円(前年同期はセグメント損失27,220千円)となりました。

注：海外事業につきましては、４～６月期実績を、３ヶ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しております。

④　その他

その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業および海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておりますが、ＷＥＢセミナーおよびリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、９月以降国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限があるものの、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたものの９月以降回復がみられたことから、当四半期において黒字を確保いたしました。

この結果、売上高は142,238千円(前年同期比5.1％減)、セグメント利益は3,083千円(前年同期はセグメント損失4,157千円)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,998,814千円となり、前連結会計年度末に比べ175,974千円減少しました。主な要因は、未収還付法人税等が136,685千円、有形固定資産が106,837千円、投資その他の資産が240,222千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が733,800千円減少したことによるものであります。

　負債合計は4,851,989千円となり、前連結会計年度末に比べ132,449千円減少しました。主な要因は、未払法人税等が148,653千円、賞与引当金が143,619千円、未払金が73,885千円増加した一方で、未払消費税等が522,146千円減少したことによるものであります。

　純資産合計は3,146,824千円となり、前連結会計年度末に比べ43,524千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が83,998千円増加した一方で配当金の支払130,132千円により利益剰余金が47,097千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、平山グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用により、有料職業紹介売上における早期退職返金条項につき、返金されると見込まれる財又はサービスの対価に関し、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（追加情報）

　当社は、現時点で日設工業株式会社の株式を取得し、議決権の20％以上を保有しておりますが、現時点では財政および営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

(注）１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,629千円は、セグメント間取引消去6,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,107千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,701千円は、セグメント間取引消去19,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,018千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更及び報告セグメント区分の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、従来「その他」に含めておりました一部の事業につきましては、「技術者派遣事業」の区分に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法、区分により作成したものを記載しております。

(会計方針の変更)

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

爽監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2021年7月１日から2022年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年7月１日から2021年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年7月１日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上