9986 蔵王産業 四半期報告書－第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2021年７月１日付で、連結子会社でありましたエタニ産業株式会社を吸収合併したことに伴い、第66期第２四半期累計（会計）期間から四半期財務諸表を作成しているため、上記期間のうち第65期第２四半期連結累計（会計）期間は連結経営指標等を、第66期第２四半期累計（会計）期間及び第65期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、2021年７月１日付で当社の完全子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の普及等により経済活動の一部は持ち直しの兆しはみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、厳しい状況で推移しました。また、米国や中国をはじめとし海外経済は回復傾向にあるものの、原油・原材料高や半導体不足により製造業での生産活動が停滞する等、先行きは引き続き不透明な状況となっております。
　このような状況のなか、当社は付加価値の高い新商品の積極的な投入、新たな清掃システムの提案等のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,101百万円、営業利益560百万円、経常利益588百万円、四半期純利益505百万円となりました。

（注）当社は、当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

　搭乗式の大型動力清掃機の販売が堅調だったこと等から、734百万円となりました。

洗浄機器関連

　コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が伸長したこと等から、2,118百万円となりました。

その他

　清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が堅調だったこと等から、1,248百万円となりました。

　なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

　流動資産は、前事業年度末と比べて5.8％増加し、9,898百万円となりました。これは主として、現金及び預金が878百万円減少したものの、有価証券が1,299百万円、商品が156百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べて4.7％減少し、4,057百万円となりました。これは主として、子会社の吸収合併により土地が96百万円増加したものの、関係会社株式が272百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

　流動負債は、前事業年度末と比べて1.9％増加し、835百万円となりました。これは主として、流動負債その他が92百万円減少したものの、未払法人税等が91百万円、支払手形及び買掛金が９百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比べて0.1％減少し、1,008百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.8％増加し、1,844百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前事業年度末と比べて2.7％増加し、12,111百万円となりました。この結果自己資本比率は86.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,647百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は464百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が630百万円、法人税等の還付額が122百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が130百万円、未払金の減少額が62百万円、売上債権の増加額が55百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、324百万円となりました。支出の主な要因は、有価証券の取得による支出が300百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が176百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発活動の総額は、17,294千円であります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を539千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合8.62％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書および四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2021年７月１日付で連結子会社でありましたエタニ産業株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

　２　受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　エタニ産業株式会社

事業の内容　　　　　水質浄化剤等の販売

②　企業結合日

2021年７月１日

③　企業結合の法定形式

　当社を存続会社、エタニ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④　結合後企業の名称

　蔵王産業株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集約、業務の効率化等を目的としエタニ産業株式会社を吸収合併いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上