【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日） |
| 【会社名】 | イソライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Isolite Insulating Products Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 飯田 栄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | イソライト工業株式会社東京支店 （東京都千代田区神田須田町二丁目8番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期 第2四半期連結 累計期間 | 第132期 第2四半期連結 累計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日 | 自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日 | 自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,495 | 8,190 | 13,693 |
| 経常利益 | （百万円） | 912 | 1,767 | 2,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 615 | 1,266 | 1,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 661 | 1,541 | 1,929 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,608 | 16,942 | 15,738 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,513 | 22,257 | 20,536 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.33 | 54.19 | 68.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 73.0 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円） | 490 | 2,190 | 1,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △938 | △290 | △1,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △331 | △403 | △729 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,701 | 5,350 | 3,769 |
| 回次 | 第131期 第2四半期連結 会計期間 | 第132期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日 | 自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.81 | 26.72 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴い製造業の一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた度重なる活動制限の影響で個人消費や雇用・所得環境は一進一退の状況で推移するなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
海外においては、ワクチン接種が先行する欧米地域で経済活動が正常化しつつあり、ハイペースでの景気回復が見込まれる一方、中国やアジア新興国地域では各国政府による活動制限策や投資抑制策の影響で景気下振れリスクが高まるなど、景気回復の度合いが二極化しているように見受けられます。
鉱工業生産は、世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格上昇の影響を受け、一時的に足踏み状態となっているものの、製造業における設備投資は世界的な景気回復を背景に堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「深化と探索による成長への助走」をテーマとした新中期経営計画の初年度を迎え、省エネルギー・省資源、脱炭素化と持続可能な社会への貢献を使命とし、コア事業である断熱材事業の基盤強化と安定した収益の確保、新規事業分野や成長分野の育成に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う低迷から回復し、各種工業炉向け製品及び自動車・半導体関連製品の販売が増加した結果、81億90百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
利益面においては、断熱関連事業における売上増加の影響により、営業利益は16億78百万円（同98.2％増）、経常利益は17億67百万円（同93.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億66百万円（同106.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（断熱関連事業）
各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は77億6百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（その他事業）
機能性セラミックス製品及び環境緑化製品の売上が増加しましたが、建設関連資材の売上減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億83百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は222億57百万円（前期末比17億21百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は53億15百万円（同5億17百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は169億42百万円（同12億3百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は73.0％（同0.4ポイント減）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加し53億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は21億90百万円（前年同四半期は4億90百万円増加）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億67百万円、仕入債務の増加額3億38百万円などであります。減少の主な内訳は、法人税等の支払額3億51百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2億90百万円（前年同四半期は9億38百万円減少）となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億16百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4億3百万円（前年同四半期は3億31百万円減少）となりました。減少の主な内訳は、配当金の支払額2億80百万円などであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,259,000 |
| 計 | 51,259,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,606,573 | 23,606,573 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,606,573 | 23,606,573 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月 1日～ 2021年9月30日 | － | 23,606 | － | 3,196 | － | 904 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 品川リフラクトリーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 | 12,919 | 55.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,062 | 4.54 |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号 | 1,010 | 4.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 348 | 1.49 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） | 245 | 1.05 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー | 226 | 0.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 215 | 0.92 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | 191 | 0.82 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 175 | 0.75 |
| 久保田 浩 | 広島県広島市中区 | 159 | 0.68 |
| 計 | － | 16,552 | 70.79 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,062千株、株式会社日本カストディ銀行348千株であります。
２ 2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 935 | 3.96 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 225,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,373,900 | 233,739 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,273 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,606,573 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 233,739 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) イソライト工業株式会社 | 大阪市北区中之島 三丁目3番23号 | 225,400 | － | 225,400 | 0.95 |
| 計 | － | 225,400 | － | 225,400 | 0.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,857 | 5,406 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,758 | 3,953 |
| 電子記録債権 | 1,036 | 887 |
| 商品及び製品 | 1,673 | 1,678 |
| 仕掛品 | 442 | 357 |
| 原材料及び貯蔵品 | 630 | 661 |
| その他 | 297 | 421 |
| 貸倒引当金 | △5 | △4 |
| 流動資産合計 | 11,691 | 13,362 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,537 | 2,140 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,325 | 2,551 |
| 土地 | 1,669 | 1,690 |
| その他（純額） | 1,988 | 239 |
| 有形固定資産合計 | 6,521 | 6,621 |
| 無形固定資産 | 273 | 318 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,218 | 1,191 |
| 繰延税金資産 | 164 | 139 |
| その他 | 740 | 703 |
| 貸倒引当金 | △73 | △79 |
| 投資その他の資産合計 | 2,050 | 1,955 |
| 固定資産合計 | 8,845 | 8,895 |
| 資産合計 | 20,536 | 22,257 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 828 | 1,185 |
| 電子記録債務 | 297 | 323 |
| 短期借入金 | 580 | 519 |
| 未払法人税等 | 307 | 383 |
| 賞与引当金 | 369 | 348 |
| 事業構造改善引当金 | 168 | － |
| その他 | 870 | 1,211 |
| 流動負債合計 | 3,423 | 3,971 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 400 | 425 |
| その他の引当金 | 4 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 652 | 637 |
| その他 | 317 | 277 |
| 固定負債合計 | 1,374 | 1,343 |
| 負債合計 | 4,798 | 5,315 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,196 | 3,196 |
| 資本剰余金 | 2,255 | 2,257 |
| 利益剰余金 | 9,551 | 10,537 |
| 自己株式 | △102 | △97 |
| 株主資本合計 | 14,900 | 15,894 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 493 | 471 |
| 為替換算調整勘定 | △334 | △134 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 175 | 350 |
| 非支配株主持分 | 661 | 697 |
| 純資産合計 | 15,738 | 16,942 |
| 負債純資産合計 | 20,536 | 22,257 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | |
| 売上高 | 6,495 | 8,190 |
| 売上原価 | 4,039 | 4,751 |
| 売上総利益 | 2,455 | 3,438 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,608 | ※ 1,760 |
| 営業利益 | 847 | 1,678 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取配当金 | 16 | 16 |
| 受取賃貸料 | 5 | 5 |
| 受取ロイヤリティー | 20 | 22 |
| 持分法による投資利益 | 17 | 23 |
| 助成金収入 | 13 | 15 |
| その他 | 17 | 21 |
| 営業外収益合計 | 96 | 110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 休止固定資産減価償却費 | 6 | 7 |
| 為替差損 | 5 | 3 |
| 固定資産除却損 | 6 | 0 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外費用合計 | 31 | 21 |
| 経常利益 | 912 | 1,767 |
| 特別損失 | ||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 10 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 901 | 1,767 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 434 |
| 法人税等調整額 | 20 | 18 |
| 法人税等合計 | 259 | 452 |
| 四半期純利益 | 642 | 1,314 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 47 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 615 | 1,266 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 642 | 1,314 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | △21 |
| 為替換算調整勘定 | △96 | 241 |
| 退職給付に係る調整額 | 17 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 19 | 227 |
| 四半期包括利益 | 661 | 1,541 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 637 | 1,441 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 100 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 901 | 1,767 |
| 減価償却費 | 209 | 239 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △72 | △28 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △22 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 64 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △22 |
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △23 |
| 助成金収入 | △13 | △15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 434 | 7 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △127 | 96 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △320 | 338 |
| その他 | △139 | 146 |
| 小計 | 867 | 2,482 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 49 |
| 利息の支払額 | △6 | △4 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △430 | △351 |
| 助成金の受取額 | 13 | 15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490 | 2,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △153 | △55 |
| 定期預金の払戻による収入 | 264 | 95 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △987 | △316 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △84 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 70 |
| その他 | △4 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △938 | △290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 195 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △246 | △236 |
| 配当金の支払額 | △233 | △280 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △64 |
| その他 | △21 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △331 | △403 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | 84 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △811 | 1,581 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,531 | 3,769 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △18 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,701 | ※ 5,350 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 16百万円 | 20百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料賃金 | 464百万円 | 531百万円 |
| 役員報酬 | 74 | 62 |
| 運送保管費 | 298 | 364 |
| 減価償却費 | 20 | 31 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 122 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 0 |
| 退職給付費用 | 27 | 20 |
| 研究開発費 | 207 | 206 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,855百万円 | 5,406百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △153 | △55 |
| 現金及び現金同等物 | 3,701 | 5,350 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 140 | 6.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 12.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 327 | 14.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,993 | 5,993 | 502 | 6,495 | － | 6,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,993 | 5,993 | 502 | 6,495 | － | 6,495 |
| セグメント利益 | 823 | 823 | 23 | 847 | － | 847 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,706 | 7,706 | 483 | 8,190 | － | 8,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,706 | 7,706 | 483 | 8,190 | － | 8,190 |
| セグメント利益 | 1,672 | 1,672 | 5 | 1,678 | － | 1,678 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主たる販売地域別に分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||
| 販売地域 | ||||
| 日本 | 4,525 | 4,525 | 437 | 4,962 |
| アジア | 1,979 | 1,979 | 45 | 2,024 |
| 欧州 | 1,099 | 1,099 | 1 | 1,100 |
| その他 | 102 | 102 | － | 102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,706 | 7,706 | 483 | 8,190 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,706 | 7,706 | 483 | 8,190 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。
（金融商品関係）
金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 26.33円 | 54.19円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 615 | 1,266 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 615 | 1,266 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,357 | 23,374 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額……………………………………………327百万円
（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 14.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月3日
（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 | |||
| イソライト工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。