| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステムセル研究所 |
| 【英訳名】 | StemCell Institute Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０８－５２７９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０８－５３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 865,121 | 1,409,515 |
| 経常利益 | (千円) | 95,045 | 92,407 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,968 | 62,371 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 704,805 | 374,820 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,123,300 | 4,867,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,031,225 | 1,322,209 |
| 総資産額 | (千円) | 4,829,795 | 3,958,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.18 | 12.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 207,325 | 238,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 498,962 | △520,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 644,373 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,343,145 | 1,992,484 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.30 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．当社は第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、以下に記載の前事業年度との増減比較数値は、当該会計基準適用前の前事業年度に関する金額と当該会計基準を適用した後の当第２四半期会計期間末の金額を比較した数値となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞のバンキング事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療領域等での投資等の事業展開を行っております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続致しましたが、当社におきましては、昨年度より実施している、デジタル・マーケティングの運用強化、そして本年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」の立ち上げに、引き続き注力して参りました。
また、新型コロナウイルス感染症収束後の検体数急増に備え、本年３月に開設した横浜細胞処理センター、そして６月に開設した第二細胞保管センターの運用体制強化にも努めております。
再生医療分野での研究開発活動につきましては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における、「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が着実に進展し、本年９月に共同通信がさい帯血による再生医療の進展について記事を配信、多くの新聞社が取り上げ、話題となりました。
また、米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血により、脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの立ち上げが計画される等、大きな進展がありました。
また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力しております。
これらの活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は865,121千円、営業利益は110,391千円となりました。また、当社は、2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し公募増資をおこないました。それに伴い株式交付費6,219千円、株式公開費用9,378千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は95,045千円、四半期純利益は60,968千円となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,829,795千円となり、前事業年度末に比べ871,302千円増加いたしました。流動資産は3,961,126千円となり、前事業年度末に比べ810,814千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が700,661千円、売掛金が144,448千円増加したことによるものであります。固定資産は868,669千円となり、前事業年度末に比べ60,487千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,798,569千円となり、前事業年度末に比べ162,285千円増加いたしました。流動負債は2,742,476千円となり、前事業年度末に比べ153,574千円増加いたしました。これは主に前受金が168,217千円増加したことによるものであります。固定負債は56,092千円となり、前事業年度末に比べ8,711千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,031,225千円となり、前事業年度末に比べ709,016千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金が増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,343,145千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、207,325千円の収入となりました。増加要因としては、主に税引前四半期純利益の計上95,045千円、減価償却費の計上44,761千円、前受金の増加149,253千円、未収消費税等の減少22,873千円及び法人税等の還付21,912千円によるものです。減少要因としては、主に売上債権の増加144,448千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、498,962千円の収入となりました。これは主に定期預金の払戻650,000千円、有形固定資産の取得132,003千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、644,373千円の収入となりました。これは株式発行による収入644,373千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は4,007千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、細胞保管センターを新設しており建物附属設備が53,000千円増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,460,000 |
| 計 | 19,460,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,123,300 | 5,123,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,123,300 | 5,123,300 | ― | ― |
（注）2021年６月25日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 5,123,300 | － | 704,805 | － | 589,805 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (株)トリムメディカルホールディングス | 大阪府大阪市北区大淀中１－８－34 | 3,717,800 | 72.57 |
| (株)日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 145,800 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 85,600 | 1.67 |
| 名古屋中小企業投資育成(株) | 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 | 84,000 | 1.64 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 82,400 | 1.61 |
| 森 雅徳 | 福岡県久留米市 | 62,300 | 1.22 |
| 野村信託銀行(株)（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 51,300 | 1.00 |
| 山本 邦松 | 東京都世田谷区 | 45,100 | 0.88 |
| 日本証券金融(株) | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 35,600 | 0.69 |
| シノ セル テクノロジーズ インク (常任代理人 芳賀 敦子） | 4F.,NO.110,SEC1,NANCHANGRD.ZHONGZHENG DIST.,TAIPEI CITY TAIWAN.R.O.C.（東京都江戸川区） | 35,000 | 0.68 |
| 計 | － | 4,344,900 | 84.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,121,400 | 普通株式 | 5,121,400 | 51,214 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,121,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,123,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,214 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,743,484 | 3,444,145 | |||||||||
| 売掛金 | 280,090 | 424,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,116 | 37,652 | |||||||||
| 前払費用 | 29,706 | 29,735 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 18,538 | － | |||||||||
| 未収消費税等 | 46,452 | 25,302 | |||||||||
| その他 | 774 | 741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △851 | △991 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,150,311 | 3,961,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 576,590 | 618,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,942 | 26,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 215,648 | 223,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 808,181 | 868,669 | |||||||||
| 資産合計 | 3,958,493 | 4,829,795 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,999 | 26,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 41,339 | |||||||||
| 前受金 | 2,395,871 | 2,564,089 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,508 | 43,169 | |||||||||
| その他 | 128,523 | 66,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,588,902 | 2,742,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,906 | 7,266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,474 | 48,826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,381 | 56,092 | |||||||||
| 負債合計 | 2,636,284 | 2,798,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 374,820 | 704,805 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,820 | 589,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 687,569 | 736,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,322,209 | 2,031,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,322,209 | 2,031,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,958,493 | 4,829,795 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 865,121 | |||||||||
| 売上原価 | 326,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 538,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 427,935 | |||||||||
| 営業利益 | 110,391 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 24 | |||||||||
| 還付加算金 | 145 | |||||||||
| 助成金収入 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 6,219 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,597 | |||||||||
| 経常利益 | 95,045 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,076 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,968 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,761 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 193 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △339 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,359 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,219 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,378 | |||||||||
| 補助金収入 | △81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144,448 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,536 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,979 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △345 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22,873 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 149,253 | |||||||||
| その他 | 1,490 | |||||||||
| 小計 | 185,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △473 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 81 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,912 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 650,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,003 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,580 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,893 | |||||||||
| その他 | 440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 498,962 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 644,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 644,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,350,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,992,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,343,145 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、分割払いに係る分割手数料について従来細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ3,306千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,923千円減少しております。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 96,131 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 85,721 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,551 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,898 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,359 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 888 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 3,444,145 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △101,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,343,145 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式256,200株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ329,985千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が704,805千円、資本剰余金が589,805千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 細胞バンク事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 701,768 | 701,768 | 701,768 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 163,353 | 163,353 | 163,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 865,121 | 865,121 | 865,121 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 865,121 | 865,121 | 865,121 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 60,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 60,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,005,700 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資金貸付）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、代表取締役社長清水崇文に対して適切な資産保全策を講じた上で、当社株式購入のための資金貸付を行うことを決議いたしました。
① 資金貸付の目的
当社株式購入のため
② 資金貸付の内容
貸付額 133,050千円
実行（予定）日 2021年11月15日
利率 年1.1％
返済期間 20年間
質権の設定 貸付金の担保として、貸付実行後に代表取締役清水崇文が取得予定の
当社株式25,700株に対し質権を設定いたします。
③ 損益に及ぼす重要な影響
損益に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 順 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。