4288 アズジェント 四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

　当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第５波の影響により社会経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。一方でワクチン接種の進展に伴い８月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されております。

　サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXに加え、新たに発足したデジタル庁による官公庁のIT化の推進に伴い、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。直近では、東京オリンピック・パラリンピック開催期間を通じてロンドン五輪時と比較して２倍強のサイバー攻撃があり、目立った攻撃がパソコンやサーバのデータを暗号化して復元との引き換えに身代金を要求するランサムウェアによるものであったと報道されました。ただし、サイバー攻撃による実害はほぼなかったとのことです。一方で、ランサムウェアによる攻撃の増加を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において新たにランサムウェア特設ページを公開する等の対応を行っております。

　このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

　当第２四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中におけるトピックスとして、当社のIoT及びコネクテッドカーセキュリティのパートナーであるKaramba社が、国内IoT機器メーカーが自社の販売するIoT機器のセキュリティ強化を図るためにKaramba XGuard Protectのライセンス契約を締結いたしました。まずはハイエンドモデルへの実装となりますが、順次他モデルへの展開を見据えての契約となります。また、当社が取り扱う自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において４年連続国内シェアNo.１を獲得いたしました。

　業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、大型案件の受注などもあり売上高は1,547百万円（前年同期は1,366百万円）となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費561百万円（前年同期は602百万円）となりました。さらに、投資育成事業では、現状複数あるイスラエルの投資先で投資額の約4.3倍の含み益を有しておりますが、その一部においてサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の売却が確定したことにより、当社への配当として47百万円の運用益を計上いたしました。今後は、投資育成事業の展開を更に強化しセキュリティ事業とのシナジー効果を向上させると共に、主要事業として営業利益化に向けた準備を進めてまいります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失45百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益０百万円（前年同期は42百万円の経常損失）、四半期純利益３百万円（前年同期は46百万円の四半期純損失）となり、経常利益と純利益については黒字転換いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて売上原価が16百万円増加しており、その結果として営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ７百万円減少する影響が出ております。また、利益剰余金についても会計処理方法の変更に伴い当期首残高は228百万円減少しております。

　また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

　当第２四半期末の総資産額は2,179百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が130百万円増加した一方、売掛金が156百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は909百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加しました。これは主に、買掛金が33百万円、前受金が178百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は1,270百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末比で10.0ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は943百万円となり、前事業年度末に比べ、45百万円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は30百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金188百万円の増加があった一方、減価償却費52百万円の計上、売上債権の減少156百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は31百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に13百万円、無形固定資産の取得に７百万円支出した一方、投資事業組合からの分配による収入53百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2021年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,880千円増加、売上原価は16,439千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ7,558千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,523千円は、「前受金の増減額」45,277千円、「その他」△28,753千円として組み替えております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。