9628 燦ホールディングス 四半期報告書－第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第93期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第92期第２四半期連結累計期間および第92期についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、一部に供給制約の影響を受けつつも、増加を続けました。また、企業収益や業況感は全体として改善傾向が見られました。一方、雇用・所得環境は、感染症の影響から弱い動きが続き、個人消費も、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が依然として強く、引き続き足踏み状態となりました。

葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人との大切なお別れの場を提供し続けています。コロナの影響によって感染予防のために通夜や葬儀での飲食を控えたり、少人数で行う動きが見られました。葬儀に関しても、オンラインでの参列や密を避けるため複数回に分けた参列の提案を行ったり、セミナーや事前相談などもオンラインでの実施に取り組みつつ、コロナ禍によって変化するものと変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。

このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の３項目に注力しています。

業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の公益社における現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組んでいます。

ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のＷＥＢプラットフォーム事業をおこなっております。４月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理のサービスを開始しました。葬儀会社、霊園の紹介サービス等については、首都圏に加えて関西圏でもサービスを展開しており、2022年度中に全国展開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。

葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年９月に「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、10月に「公益社 練馬会館」（東京都練馬区）を開設しました。さらに11月に「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺市）、2022年２月に「公益社 生駒会館」（奈良県生駒市）を開設するほか、2021年度中に葬仙の山陰エリア（詳細未公表）で２会館を開設することが決定しております。これにより今年度の新規出店数は６会館となり、中期経営計画で掲げる３ヵ年で新規会館を13会館オープンする目標に対して10会館にとどまる見込みですが、引き続き積極的な営業エリアの拡大をはかってまいります。

当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、前年同期）比12.7％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増により単価引き上げ要因はあったものの、一般葬儀の単価低下により、全体としてわずかに低下しました。この結果、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比11.9％の増収となりました。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前年同期比増収となりました。

費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率の改善の取組みと人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1％の増加に抑えられました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％増加しました。

この結果、当期の営業収益は95億12百万円となり、前年同期比10.6％の増収となりました。また、営業利益は16億４百万円と前年同期比107％の増益、経常利益は16億４百万円と前年同期比109.7％の増益となりました。そして親会社株主に帰属する四半期純利益は10億38百万円と前年同期比117.1％の増益となりました。

当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。

当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前年同期比13.7％増加しました。ただし、この増加件数のうち約４割は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でした。一方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のコロナ関連葬儀の増加の影響に加え、小規模の葬儀が増えたことによるものです。

大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整えたことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約80％の水準となりました。

公益社全体では、全葬儀施行件数は前年同期比14.1％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比13.5％の増収となり、これはコロナ前の前々年同期比約95％の水準に相当します。

また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下での営業体制の構築により、仏壇仏具、後日返礼品等において前年同期比増収となりました。

費用については、葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、人件費コントロールの徹底等により人件費が減少し、また直接費についても、大規模葬儀の受託増加や供花、供養品、返礼品等の販売増加があったものの、中期経営計画の重点項目である業務効率の改善の取組みの効果により直接費率の上昇はわずかでした。

この結果、当セグメントの売上高は79億１百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は９億７百万円（前年同期比959％増）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比9.4％増加しました。葬儀施行単価は、大規模葬儀がなかった影響を除くと、簡素化傾向が強まる中でも実質前年同期水準を維持し、葬儀施行収入は前年同期比8.5％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は６億27百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比6.3％増加する一方、葬儀施行単価は低下しました。このため葬儀施行収入は前年同期比1.6％の増収となりましたが、葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要等一部で伸びが見られたものの、前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は７億94百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は37億89百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は22億36百万円（前年同期比80.5％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77億45百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比１億49百万円減少しました。これは主に、営業未収入金及び契約資産が84百万円増加したほか、固定資産税等に係る前払費用が増加する一方、現金及び預金が３億５百万円減少したことによるものです。

固定資産は249億３百万円となり、前期末比４億11百万円増加しました。2021年度開設予定の新規会館工事等に伴い建物及び構築物や建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が３億71百万円増加したほか、情報システム投資に係るソフトウェア仮勘定の増加により無形固定資産が42百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は326億48百万円となり、前期末比２億61百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億24百万円となり、前期末比２億17百万円減少しました。これは主に、営業未払金が41百万円減少し、未払法人税等が１億69百万円減少したことによるものです。

固定負債は12億10百万円となり、前期末比86百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払金の減少によるものです。

この結果、負債合計は35億35百万円となり、前期末比３億４百万円減少しました。

（純資産）

当期末における純資産合計は291億13百万円となり、前期末比５億65百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億38百万円を計上し剰余金の配当１億90百万円を支払うこと等により利益剰余金が８億38百万円増加する一方、当期中に自己株式を２億99百万円取得したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント上昇し、89.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億７百万円減少し、67億31百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の増加（前第２四半期連結累計期間［以下、前期］は97百万円の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益15億99百万円、減価償却費４億17百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額７億19百万円、売上債権の増加額84百万円、賞与引当金の減少額67百万円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは８億69百万円の減少（前期は５億90百万円の減少）となりました。

これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出８億16百万円により、資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億64百万円の減少（前期は２億48百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額１億90百万円のほか、自己株式の取得による支出２億99百万円により、資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　1,008千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　768千株

２　株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

３　当社は、自己株式1,164,117株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

４　自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式135,300株が含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は1,164,117株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.57％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式135,300株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10百万円減少し、利益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も業績が影響を受けるものと予想されます。

　本感染症は経済社会や企業活動に広範な影響を与える事象です。また、全国の多くの地域で過去最大の流行となった第５波が2021年８月中旬以降収束に向かい、政府の緊急事態宣言も９月30日をもって全面解除になったとはいえ、今後の感染の波や収束時期を確実に見通すことは依然として困難な状況にあります。こうした点をふまえ、当社グループでは2022年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、149百万円、136千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、148百万円、135千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間136千株、当第２四半期連結累計期間135千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（２）取得する自己株式の種類および総数

当社普通株式 200,000株（上限）

（３）取得する自己株式の総額

300百万円（上限）

（４）取得期間

2021年11月12日から2022年３月24日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　186百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月1日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。