E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症変異株の急激な感染拡大や、医療体制のひっ迫により、東京都を中心に４回目の緊急事態宣言が発令され、依然として先行きの見通せない状況が続いており、経済活動は厳しく制限されておりました。ワクチン接種の促進により、経済基調は持ち直しの動きが続いておりましたが、このところそのテンポも弱まってきており、個人消費も弱い動きとなっております。

日経平均株価は、東京五輪が７月に開幕したなか、国内で感染力が強いインド型の新型コロナウイルス変異株の感染が急拡大し下落圧力となりましたが、菅首相の退陣表明をきっかけにした急騰劇でプラス幅を確保する流れとなりました。７月には新型コロナ感染者が東京都で１日あたり3,000人を超える日が続いたころから、経済の正常化が後退するとの見方が強まり、株価は続落いたしました。しかしながら、８月にはFRBパウエル議長の講演を受けた金融緩和政策の長期化予測が広がったことから米国株が値上がりし、日本株もそれに追随、８月の日経平均株価は３か月ぶりに上昇し、８月末の終値は前月末に比べ2.95％の値上がりとなりました。９月に入ると菅首相が総裁選不出馬を表明、新政権による経済対策への期待が高まったことや、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が１日あたり300～500人程度と大きく減少し、経済の正常化期待が盛り返したことなどから株価は続騰、節目の３万円台を超えて、31年ぶりの高値を記録しました。

2021年９月末の日経平均株価は29,452円となり、2021年３月末と比較して0.94％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2021年９月末の預り資産は18兆7,321億円となっております。

業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第２四半期連結累計期間の「委託手数料」は19,612百万円（前年同期比9.6％減）、信用取引に係る収益の増加により「金融収益」は21,458百万円（同18.3％増）、投資信託の代行手数料等の増加により「その他受入手数料」は12,703百万円（同58.3％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益82,027百万円（前年同期比10.8％増）、純営業収益77,253百万円（同12.2％増）、営業利益27,584百万円（同1.3％増）、経常利益27,684百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,684百万円（同1.6％減）となっております。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・人気の低コストファンドの「投信マイレージ」付与率引き上げを実施（2021年４月）

・セキュリティトークンを扱うブロックチェーンコンソーシアム『ibet for Fin』の運営開始（2021年４月）

・「第3回　SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施（2021年４月）

・買付手数料全額キャッシュバックする春のＳ株デビューキャンペーンを実施（2021年4月）

・FX新規取引高に応じて最大25万円相当の豪華カタログギフトが貰えるキャンペーンを実施（2021年４月）

・キャンペーンエントリーされたお客さまに、期間中のお取引（新規・決済）手数料を最大5,000円（税込み）現金還元、デビューのお客さまは最大50,000円（税込み）現金還元するキャンペーンを実施（2021年４月）

・キャンペーン期間中に、投資信託を他社（証券会社、銀行など）から入庫したお客さまを対象に、移管元金融機関で支払った出庫手数料を全額還元するキャンペーンを実施（2021年４月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年４月）

・スマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」提供開始（2021年４月）

・「SBI証券　米国株アプリ」のリリースを記念して、4,000名様に選べるギフト500円分が当たるキャンペーンを実施（2021年４月）

・米国株デビューの方限定で期間中の米国株式買付手数料を上限なしで全額キャッシュバックのキャンペーンを実施（2021年４月）

・当社で米国株式のお取引経験のある方限定（※2021/4/9（金）以前）で米国会社四季報をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年４月）

・株式会社東和銀行との2 店舗目となる共同店舗運営開始（2021年４月）

・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との入金サービス「リアルタイム入金」提供開始（2021年４月）

・「米国リアルタイム株価利用料キャッシュバックキャンペーン」を実施（2021年４月）

・募集期間に「SBI国内大小成長株ファンド」を10万円以上お申し込み・買付いただいたお客さまに、抽選で最大5万円が当たるキャンペーンを実施（2021年４月）

・国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO）実施（2021年４月）

・「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」の推進のため、未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料を、月間1万円を上限として、実質無料化。また、20～25 歳のお客さまの国内株式現物手数料を実質無料化（2021年４月）

・「SBIハイブリッド預金 受取利息100倍キャンペーン」を実施（2021年４月）

・期間中、クイズに正解すると表示されるURLから、当社公式Twitterをフォロー＆リツイートした方のうち、抽選で5,000名様にAmazonギフト券 200円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年４月）

・期間中、投資信託を10,000円以上、SBI証券で購入すると、抽選で5,000名に現金1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年４月）

・「新規口座開設で国内株式現物手数料が最大3ヵ月間実質0円キャンペーン」を実施（2021年４月）

・主要ネット証券初となる特約付株券等貸借取引の WEB 受付開始（2021年４月）

・SBI 証券カスタマーサービスセンター「口座開設サポートデスク」、土・日曜日の営業開始（2021年４月）

・「超CFDゴールデンウィーク！CFD手数料最大10,000円還元」キャンペーンを実施（2021年５月）

・キャンペーン期間中にエントリーかつ、米国株式（ETF、ADR含む）を買付いただいたお客さまで、200万円分のTポイントを山分けするキャンペーンを実施（2021年５月）

・「S株買付手数料実質0円キャンペーン」を実施（2021年５月）

・信用取引をはじめてお取引された方の信用取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年５月）

・「米国株式でもTポイントが貯まる！米国株式ポイントプレゼントキャンペーン」を実施（2021年５月）

・キャンペーン期間中にキャンペーン対象債券をご購入いただいた方の中から、抽選で600名様に現金１万円をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年５月）

・株式会社大光銀行との金融商品仲介業サービスおよび共同店舗の運営開始（2021年５月）

・IPO・PO取引画面のスマートフォン対応を実施（2021年５月）

・個人向け国債キャンペーンを実施（2021年５月）

・「最大￥77,700が当たる！「米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド」設定記念キャンペーン」を実施（2021年５月）

・メインサイト全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入（2021年５月）

・暗号資産を対象とするeワラント第3弾「暗号資産先物インデックストラッカー」提供開始（2021年５月）

・島根県にカスタマーサービスセンターを新設（2021年６月）

・「債券マイレージキャンペーン」を実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中にはじめてCFD口座を開設し、キャンペーンにエントリーされたお客さまに、期間中のお取引（新規・決済）手数料を最大10,000円（税込み）現金還元するキャンペーンを実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中にエントリーをし、国内株式をはじめてお取引されたお客さまに、6月株主優待銘柄の現物取引手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年６月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中の米国株式（ETF、ADR含む）のお取引（買い・売り）に係る取引手数料の1％分のTポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年６月）

・低コストインデックスファンド「SBI・V シリーズ」の新設および新ファンド募集開始（2021年６月）

・募集期間中に対象ファンドを10万円以上申し込み、約定した方の中から、抽選で現金をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中に、投資信託を他社（証券会社、銀行など）から入庫したお客さまを対象に、移管元金融機関で支払った出庫手数料を全額負担するキャンペーンを実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中にレオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみ」シリーズを買付し、条件を満たしたお客さまの中から抽選で1,000名様に『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年６月）

・別所哲也さんが出演するSBI証券の新TVCM、「NISA口座数No.1 SBI証券」篇、「iDeCo加入者数No.1 SBI証券」篇、「取引シェアNo.1 SBI証券」篇をYouTubeで先行公開（2021年６月）

・「PO（公募増資・売出）やるならNISAで！2,000名さまに期間固定Tポイント300ptが当たる」キャンペーンを実施（2021年６月）

・三井住友カードとクレジットカード決済による投信積立サービスを開始（2021年６月）

・三井住友カードが発行したVポイントが貯まるカードで、キャンペーン期間中に投信積立を行ったお客さまに、Vポイントの付与率を一律1.0%引き上げる「スタートダッシュキャンペーン」を実施（2021年６月）

・SBI証券と三井住友カードの資産運用サービス開始に併せ、三井住友カード プラチナカード、三井住友カードゴールドカードなどの対象カードをご利用のお客さまを対象に、Vポイント付与率を通常0.5%のところ、ゴールドカードでは1.0%、プラチナカードでは2.0%へアップする「つみたて投資ポイントアッププラン」を開始（2021年６月）

・三井住友カードの金融商品仲介サービスにより、対象となるお客さまに、SBI証券における国内株式等の手数料や投資信託の保有残高に応じて、Vポイントが付与される「SBI証券 Vポイントサービス」を開始（2021年６月）

・新たに証券総合口座を開設したお客さまを対象に、土・日曜日のコールバック予約受付開始（2021年６月）

・業界最低水準となる金・銀・プラチナ取引手数料の引き下げと、取引手数料最大5,000 円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年７月）

・「米国リアルタイム株価」の無料利用条件の設定および利用料金の引き下げを実施（2021年７月）

・証券総合口座開設後最大２カ月間の米国株式の市場への通常注文時の取引手数料を無料とするキャンペーンを実施（2021年７月）

・新規で証券総合口座を開設した方に、クイズに答えて最大2,000円プレゼントするキャンペーンを実施（2021年７月）

・期間中にエントリーし、指定数量以上の新規取引をされた方に最大30万円相当の豪華カタログギフトをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年７月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年７月）

・キャンペーン期間中に、エントリーかつ米国株式・ETF定期買付サービスを利用し買い付けいただいた方全員に、買い付け時に発生した１注文あたりの最大取引手数料が1米ドル（税込1.1米ドル）となるようにキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年７月）

・不動産STOの募集を開始し、国内初募集を記念して対象商品を購入された方、全員にXRPをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年７月）

・CFD（くりっく株365）全銘柄について、エントリーされた方に、期間中のお取引（新規・決済）手数料を最大10,000円（税込）キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年７月）

・国内株式を合計で1,000万円以上入庫された方に、対象期間中の信用金利（買方）を優遇するキャンペーンを実施（2021年７月）

・株式委託手数料および「日計り信用」買方金利・貸株料の年率０%枠の引き下げを実施（2021年７月）

・iDeCoの書類返送/WEB申込完了で、もれなく100円分のAmazonギフト券プレゼントするキャンペーンを実施（2021年７月）

・株式会社徳島大正銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始（2020年７月）

・CFD（くりっく株365）全銘柄について、エントリーされた方に、期間中のお取引（新規・決済）手数料を最大10,000円（税込）キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年７月）

・髙島屋大阪店にて新たに「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を展開し、金融サービスの提供を開始（2021年７月）

・人民元/円、ロシアルーブル/円、ブラジルレアル/円のスプレッド縮小キャンペーンを実施（2021年７月）

・簡単な質問に答えるだけで最適な投資プラン（資産配分）を実現するバランスファンドを提案する「おてがる投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始（2021年７月）

・SBI証券を紹介して新規で口座開設いただくと、一人あたり5,000ポイント、最大で50,000ポイントのギフトポイントがもらえる、「LINEでかんたんお友だち紹介キャンペーン！」を実施（2021年８月）

・「最大１万円！購入金額の20%がポイントでもらえる！『つみたて投資』はじめようキャンペーン」を実施（2021年８月）

・これまで一度も当社で対象ファンドのお取引がないお客さまのうち、キャンペーンにエントリーの上、対象期間中に対象ファンドの積立買付額の合計が20,000円以上となった方に抽選で現金をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年８月）

・キャンペーン期間中にエントリーをしたお客さまにS株買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年８月）

・キャンペーン期間中にキャンペーンにエントリーされた方に、期間中の先物・オプション取引手数料を取引合計枚数に応じて最大5,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年８月）

・キャンペーン期間中にお客さま情報を登録し、９月優待銘柄の現物取引を２回以上されたお客さまの中から抽選で500名さまにAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年８月）

・対象期間中に金・銀・プラチナについて新規定額積立設定&積立金額増額設定で買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年８月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年８月）

・１人あたり最大50万円！５名さまにお好きな商品・サービスをプレゼントする、「預かり資産20兆円突破！みなさまに大感謝キャンペーン」を実施（2021年８月）

・「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」の一覧表示で保有資産をまとめて確認可能となる、資産管理ツール「My 資産」の提供を開始（2021年８月）

・株式会社三十三銀行と共同店舗の運営を開始（2021年８月）

・横浜髙島屋にて新たに「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を展開し、金融サービスの提供を開始（2021年９月）

・キャンペーン期間中にお客さま情報の登録をし、９月優待銘柄の現物取引を２回以上されたお客さまの中から抽選で500名さまにAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年９月）

・対象期間中に金・銀・プラチナについて新規定額積立設定&積立金額増額設定で買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年９月）

・キャンペーン期間内に、エントリーかつ外国株式取引口座を開設いただいたお客さまにもれなくTポイントを100ポイントプレゼントするキャンペーンを実施（2021年９月）

・投資信託を保有しているお客さま限定で、定期買付で米国株式デビューいただくと、お一人さま200ptを上限として、Tポイント200万円分を山分けするキャンペーンを実施（2021年９月）

・対象期間中にエントリーし、更にキャンペーン対象債券をご購入いただいた方を対象に抽選で1,500名様に総額600万円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年９月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年９月）

・エントリーをした方に、期間中の金ETF（リセット付）・原油ETF（リセット付）の新規取引手数料を最大10,000円（税込）キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年９月）

・インターネットコースの個人のお客さまで、対象期間中にエントリーをし、はじめて信用取引をされる方、又は一年以内に信用取引されなかった方の信用取引手数料をキャッシュバック（上限5,000円）するキャンペーンを実施（2021年９月）

・「米国会社四季報」最新版を、抽選で250名さまにプレゼントするキャンペーンを実施（2021年９月）

・「最大５万円分のAmazonギフト券が当たる＆WEB申込ならさらに必ず100円分！iDeCo50万口座一番乗りキャンペーン」を実施（2021年９月）

・期間中にエントリーの上、対象のブラックロック社iシェアーズ中国株式ETF（米国ETF１銘柄、香港ETF３銘柄）をインターネット経由で買付いただいたお客さまに、買付にかかった取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間は36,270百万円（前年同期比16.1％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により19,612百万円（同9.6％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により2,132百万円（同339.7％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により1,822百万円（同75.1％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により12,703百万円（同58.3％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により24,263百万円（前年同期比1.4％減）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は21,458百万円（前年同期比18.3％増）、「金融費用」は3,165百万円（同14.7％減）となりました。その結果、金融収支は18,293百万円（同26.7％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は49,669百万円（前年同期比19.3％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が14,355百万円（同24.7％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が12,726百万円（同36.6％増）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は482,653百万円となり、前連結会計年度末の479,301百万円から3,351百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは78,832百万円の収入（前年同四半期は89,016百万円の支出）となりました。これは主に、「預り金の増減額」が151,665百万円の収入となった一方で、「顧客分別金信託の増減額」が70,789百万円の支出となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,007百万円の支出（前年同四半期は26,916百万円の支出）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が5,889百万円となった一方で、「定期預金の預入による支出」が11,826百万円になったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは70,509百万円の支出（前年同四半期は84,739百万円の支出）となりました。これは主に、「長期借入による収入」が48,000百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が128,900百万円の支出となったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

①収益認識に関する会計基準等の適用

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、キャンペーン実施の際に顧客に現金等をキャッシュバックするもののうち、取引手数料等に応じて贈呈されるものについては当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。

当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

②時価の算定に関する会計基準等の適用

当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社はＳＢＩホールディングス㈱及び㈱ＳＢＩネオトレード証券と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（１）ＳＢＩホールディングス㈱

（２）㈱ＳＢＩネオトレード証券

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱及びＳＢＩアルファ・トレーディング㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（１）ＳＢＩレミット㈱

（２）ＳＢＩアルファ・トレーディング㈱

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　本「第２　保証会社以外の会社の情報」中の「１　当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２　継続開示会社たる当該会社に関する事項」については、2021年９月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年３月30日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1357.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ）

(1) 発行日

2020年12月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

株式会社ＳＵＢＡＲＵは、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

　2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行している。

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

３．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

(1) 発行日

2021年１月４日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

(4) 理由

株式会社村田製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント）

(1) 発行日

2021年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

　2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行している。

B　株式会社サイバーエージェント

７．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ＴＤＫ株式会社、ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　ＴＤＫ株式会社

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

B　ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区海岸一丁目７番１号

(4) 理由

A　ＴＤＫ株式会社

ＴＤＫ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　ＴＤＫ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月６日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　ソフトバンクグループ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

８．株式会社ＳＢＩ証券2022年２月25日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社良品計画）

(1) 発行日

2021年２月25日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社良品計画

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

　2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行している。

B　株式会社良品計画

９．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年３月２日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

10．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

(1) 発行日

2021年３月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電産株式会社

京都市南区久世殿城町３３８番地

(4) 理由

日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

11．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年５月20日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

12．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月20日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社良品計画、第一生命ホールディングス株式会社）

(1) 発行日

2021年５月20日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

B　第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

(4) 理由

A　株式会社良品計画

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　第一生命ホールディングス株式会社

第一生命ホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社良品計画

B　第一生命ホールディングス株式会社

(注)2021年７月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が183,900株増加している。

13．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ローム株式会社）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ローム株式会社

京都市右京区西院溝崎町21番地

(4) 理由

ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

14．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（コニカミノルタ株式会社、住友金属鉱山株式会社）

(1) 発行日

2021年５月27日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　コニカミノルタ株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

B　住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

(4) 理由

A　コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　コニカミノルタ株式会社

B　住友金属鉱山株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

15．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

17．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（住友不動産株式会社）

(1) 発行日

2021年６月10日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

(4) 理由

住友不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

18．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2021年６月９日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

B　株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座八丁目４番17号

(4) 理由

A　住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　住友金属鉱山株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社リクルートホールディングス

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

19．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、パナソニック株式会社）

(1) 発行日

2021年６月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

B　パナソニック株式会社

大阪府門真市大字門真1006番地

(4) 理由

A　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社サイバーエージェント

B　パナソニック株式会社

(注)譲渡制限付株式報酬として、2021年７月14日付で新株式を302,900株発行している。

20．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友化学株式会社、ヤマハ発動機株式会社）

(1) 発行日

2021年６月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

B　ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

(4) 理由

A　住友化学株式会社

住友化学株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　住友化学株式会社

B　ヤマハ発動機株式会社

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月17日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

23．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月23日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社資生堂、株式会社アドバンテスト）

(1) 発行日

2021年６月22日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社資生堂

東京都中央区銀座七丁目５番５号

B　株式会社アドバンテスト

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

(4) 理由

A　株式会社資生堂

株式会社資生堂は、対象銘柄の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社アドバンテスト

株式会社アドバンテストは、対象銘柄の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社資生堂

B　株式会社アドバンテスト

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

24．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月24日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

25．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月28日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

26．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年７月13日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

27．株式会社ＳＢＩ証券2023年８月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年８月11日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

28．株式会社ＳＢＩ証券2022年８月26日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ローム株式会社、株式会社良品計画）

(1) 発行日

2021年８月26日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　ローム株式会社

京都市右京区西院溝崎町21番地

B　株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

(4) 理由

A　ローム株式会社

ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社良品計画

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

 (5) 対象銘柄についての詳細

A　ローム株式会社

B　株式会社良品計画

29．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年９月７日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

30．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月８日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、マツダ株式会社）

(1) 発行日

2021年９月７日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　マツダ株式会社

広島県安芸郡府中町新地３番１号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　マツダ株式会社

マツダ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

　2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行している。

B　マツダ株式会社

31．株式会社ＳＢＩ証券2022年３月10日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社日立製作所）

(1) 発行日

2021年９月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

(4) 理由

株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記31．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月５日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

32．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年９月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記32．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

33．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2021年９月15日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座八丁目４番17号

(4) 理由

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記33．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」には、2021年８月１日から2021年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

34．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月15日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（カシオ計算機株式会社、ヤマハ発動機株式会社）

(1) 発行日

2021年９月14日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町１－６－２

B　ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

(4) 理由

A　カシオ計算機株式会社

カシオ計算機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記34．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記34．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　カシオ計算機株式会社

B　ヤマハ発動機株式会社

35．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年９月17日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記35．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

36．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年10月12日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記36．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ）

A Ｚホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月15日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社ＳＵＢＡＲＵ

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月２日に関東財務局長に提出

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

３．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

株式会社村田製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月５日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月20日に関東財務局長に提出

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

５．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

 (1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

６．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント）

A Ｚホールディングス株式会社

上記２．Aを参照のこと。

B 株式会社サイバーエージェント

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

７．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ＴＤＫ株式会社、ソフトバンクグループ株式会社）

A ＴＤＫ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ソフトバンクグループ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年６月24日に関東財務局長に提出

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年６月30日に関東財務局長に提出

訂正報告書（上記②の四半期報告書の訂正報告書）を2021年８月16日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

８．株式会社ＳＢＩ証券2022年２月25日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社良品計画）

A Ｚホールディングス株式会社

上記２．Aを参照のこと。

B 株式会社良品計画

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月２日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

９．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

10．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

日本電産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

11．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

上記４．を参照のこと。

12．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月20日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社良品計画、第一生命ホールディングス株式会社）

A 株式会社良品計画

上記８．Bを参照のこと。

B 第一生命ホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月23日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年８月10日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

13．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ローム株式会社）

ローム株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

14．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（コニカミノルタ株式会社、住友金属鉱山株式会社）

A コニカミノルタ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年９月28日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 住友金属鉱山株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月９日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

住友金属鉱山株式会社大阪支社

(大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内）)

15．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

17．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（住友不動産株式会社）

住友不動産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月５日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

住友不動産株式会社関西支店

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

18．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）

A 住友金属鉱山株式会社

上記14．Bを参照のこと。

B 株式会社リクルートホールディングス

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月18日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月14日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月29日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

19．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、パナソニック株式会社）

A 株式会社サイバーエージェント

上記６．Bを参照のこと。

B パナソニック株式会社

 (1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

パナソニック株式会社　渉外本部

(東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

20．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友化学株式会社、ヤマハ発動機株式会社）

A 住友化学株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年７月12日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ヤマハ発動機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

23．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月23日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社資生堂、株式会社アドバンテスト）

A 株式会社資生堂

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社アドバンテスト

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

24．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

25．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

26．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

27．株式会社ＳＢＩ証券2023年８月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

28．株式会社ＳＢＩ証券2022年８月26日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ローム株式会社、株式会社良品計画）

A ローム株式会社

上記13．を参照のこと。

B 株式会社良品計画

上記８．Bを参照のこと。

29．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

上記４．を参照のこと。

30．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月８日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、マツダ株式会社）

A Ｚホールディングス株式会社

上記２．Aを参照のこと。

B マツダ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月28日に関東財務局長に提出

ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2021年８月18日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

31．株式会社ＳＢＩ証券2022年３月10日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社日立製作所）

株式会社日立製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

32．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

33．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

上記18．Bを参照のこと。

34．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月15日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（カシオ計算機株式会社、ヤマハ発動機株式会社）

A カシオ計算機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月５日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ヤマハ発動機株式会社

上記21．Bを参照のこと。

35．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

36．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記５．を参照のこと。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。