8750 第一生命ホールディングス 四半期報告書－第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じて、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。　

（国内生命保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

該当事項はありません。

（その他事業）

該当事項はありません。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社28社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

＜重要なリスクと選定プロセス＞

重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グループベースの重要なリスクとして特定しております。

これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

※１　経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク

※２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

（中略）

(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク

１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

（本文略）

２) 情報漏洩に関するリスク

（本文略）

(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク

１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)パンデミック・大規模災害等に関するリスク

１) 大規模災害等に関するリスク

（本文略）

２) パンデミックに関するリスク

（本文略）

３) 気候変動に関するリスク

（本文略）

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

（本文略）

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

（本文略）

c　国際的な規制に関するリスク

（本文略）

２) 法改正に伴うリスク

（本文略）

３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク

（本文略）

４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

（本文略）

５) 新市場等における取組みが成功しないリスク

（本文略）

６) 日本の人口動態に関するリスク

（本文略）

７）競争状況に関するリスク

（本文略）

８）訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

９) 風評リスク

（本文略）

10. M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

（本文略）

11. 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・政情や治安の不安

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からのミャンマー国内情勢の混乱、当期における新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。

12）従業員の雇用等に関するリスク

（本文略）

(７)「重要なリスク」以外の主なリスク

（以下省略）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米欧を中心に経済の正常化が進みました。しかし、エネルギー、部品、運送など様々な分野でサプライチェーンの停滞が起こった影響から、回復ペースは緩やかなものになりました。金融市場ではFRBの利上げ早期化観測や中国大手不動産会社の経営問題などを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。

こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆4,228億円（前年同期比15.3％増）、資産運用収益１兆1,180億円（同3.0％減）、その他経常収益2,248億円（同105.8％増）を合計した結果、３兆7,657億円（同12.0％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆7,420億円（同25.3％増）、責任準備金等繰入額41億円（同98.6％減）、資産運用費用2,185億円（同11.8％減）、事業費3,636億円（同11.2％増）、その他経常費用1,510億円（同11.6％増）を合計した結果、３兆4,795億円（同8.7％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社に出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。

この結果、経常利益は2,862億円（同75.8％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は1,784億円（同114.2％増）となりました。

② 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,888億円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,096億円（同3.0％増）、貸付金が３兆8,880億円（同3.3％増）、有形固定資産が１兆1,179億円（同0.4％増）であります。

負債合計は、60兆8,020億円（同3.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は51兆8,440億円（同1.6％増）となりました。

純資産合計は、４兆9,867億円（同3.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から３兆1,682億円（同3.7％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ24.0ポイント低下し、934.5％となりました。

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて7,341億円支出増の4,653億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて5,585億円収入増の6,042億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて971億円支出増の1,869億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から457億円減少し、２兆2,171億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆9,326億円）となりました。

(2) セグメント別業績の状況

当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて3,876億円増加し、３兆989億円（前年同期比14.3％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したしたこと等が寄与して、前年同期に比べて915億円増加し、2,330億円（同64.7％増）となりました。

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life CorporationおよびTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedにおいて再保険収入の増加や円安の進行等を理由に保険料等収入が増加したことを主な要因として前年同期に比べて2,973億円増加し、１兆1,176億円（前年同期比36.3％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等からの反動増により、前年同期に比べて298億円増加し、509億円（同141.1％増）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期にJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて179億円増加し、1,787億円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて163億円増加し、1,687億円（同10.8％増）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆983億円（前年同期比1.1％増）、資産運用収益6,515億円（同4.5％増）、その他経常収益3,936億円（同443.4％増）を合計した結果、２兆1,435億円（同20.3％増）となりました。責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことが主な要因として経常収益は増加しました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,653億円（同59.5％増）、責任準備金等繰入額165億円（同91.5％減）、資産運用費用1,604億円（同33.6％減）、事業費2,032億円（同3.5％増）、その他経常費用1,179億円（同6.5％増）を合計した結果、１兆9,636億円（同18.1％増）となりました。経常費用の増加は出再の実施に伴う再保険料の増加により保険金等支払金が増加したことが主な要因であります。

この結果、経常利益は1,799億円（同50.8％増）となりました。また、中間純利益は934億円（同82.2％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざやが増加したこと等により、2,450億円（同6.4％増）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、39兆8,885億円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆1,771億円（同2.1％増）、貸付金が２兆6,001億円（同0.9％増）、有形固定資産が１兆897億円（同0.3％増）であります。

負債合計は、36兆6,249億円（同2.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆5,303億円（同1.0％減）となりました。

純資産合計は、３兆2,636億円（同2.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により２兆7,213億円（同7.3％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ7.0ポイント減少し、930.2％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,810億円減少し、マイナス５億円（前年同期は1,804億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆949億円減少し、91兆5,819億円（前事業年度末比3.3％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて216億円増加し、390億円（前年同期比124.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて104億円減少し、２兆665億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて171億円増加し、262億円（前年同期比189.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて82億円増加し、7,051億円（前事業年度末比1.2％増）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,612億円減少し、50兆3,813億円（同0.9％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて362億円減少し、６兆4,107億円（同0.6％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

                                                                        （単位：億円）

　（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,279億円（前年同期比58.2％増）、資産運用収益1,218億円（同73.6％減）、その他経常収益1,212億円（前年同期は０億円）を合計した結果、8,710億円（同1.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金7,375億円（同2.4％減）、資産運用費用485億円（前年同期は６億円）、事業費236億円（同19.9％増）、その他経常費用47億円（同30.3％増）を合計した結果、8,144億円（同1.7％減）となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に一部の保有契約についての出再を実施したことに伴う再保険料支払いの反動減等が主な要因であります。

この結果、経常利益は565億円（同88.1％増）となりました。また、中間純利益は456億円（同97.0％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、213億円（同24.8％減）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,993億円（前事業年度末比2.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆4,232億円（同1.2％減）であります。

負債合計は、９兆1,858億円（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆921億円（同1.5％減）となりました。

純資産合計は、3,135億円（同11.1％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.6ポイント上昇し、596.6％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,014億円増加し、4,936億円（前年同期比69.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,152億円減少し、９兆2,052億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて277億円増加し、577億円（前年同期比92.6％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて70億円減少し、8,539億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年６月30日までであります。また、当第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までであります。

以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝107.74円、前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝110.58円であります。

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入3,110百万米ドル（前年同期比6.8％増）、資産運用収益2,963百万米ドル（同80.2％増）、その他経常収益1,179百万米ドル（同208.4％増）等を合計した結果、7,253百万米ドル（同46.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,159百万米ドル（同7.5％増）、責任準備金等繰入額2,930百万米ドル（前年同期73百万米ドル）、資産運用費用64百万米ドル（同94.8％減）、事業費566百万米ドル（同22.4％増）、その他経常費用170百万米ドル（同42.9％増）を合計した結果、6,891百万米ドル（同42.8％増）となりました。

この結果、経常利益は362百万米ドル（同222.5％増）となりました。また、中間純利益は297百万米ドル（同229.5％増）となりました。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、130,427百万米ドル（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が89,864百万米ドル（同2.7％増）、貸付金が11,980百万米ドル（同1.3％増）、無形固定資産が3,364百万米ドル（同6.2％増）であります。

負債合計は、119,692百万米ドル（同3.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,665百万米ドル（同3.4％増）となりました。

純資産合計は、10,735百万米ドル（同5.5％減）となりました。

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝75.49円、前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝80.46円であります。

① 経営成績

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,112百万豪ドル（前年同期比7.4％増）、資産運用収益116百万豪ドル（同44.5％減）、その他経常収益50百万豪ドル（同76.8％減）を合計した結果、3,279百万豪ドル（同1.4％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,481百万豪ドル（同0.3％増）、責任準備金等繰入額141百万豪ドル（同30.5％減）、資産運用費用20百万豪ドル（同14.2％増）、事業費475百万豪ドル（同8.4％増）、その他経常費用98百万豪ドル（同5.5％増）を合計した結果、3,216百万豪ドル（同0.3％減）となりました。

この結果、経常利益は63百万豪ドル（同36.2％減）となりました。また、中間純利益は37百万豪ドル（同40.3％減）となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。

② 財政状態

当第２四半期会計期間末の資産合計は、13,794百万豪ドル（前事業年度末比4.0％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,101百万豪ドル（同10.1％増）、有価証券が6,837百万豪ドル（同1.0％減）、無形固定資産が1,053百万豪ドル（同1.3％減）であります。

負債合計は、10,549百万豪ドル（同5.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,421百万豪ドル（同6.3％増）となりました。

純資産合計は、3,244百万豪ドル（同1.0％減）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で80名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance（Cambodia）PLC.で77名従業員が増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の豪州子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」）は、豪州Westpac Banking Corporation（以下、「Westpac社」）グループにおける生命保険会社Westpac Life Insurance Services Limited（以下、「Westpac Life社」）を買収すること（以下、「本買収案件」）についての株式売買契約およびWestpac社の豪州における銀行ネットワークを通じた生命保険販売を可能とする20年間の独占販売提携契約等を先方との間で締結いたしました。

1. 本買収案件の目的

TALグループは、豪州の保障性商品市場で第１位のシェア（保有年換算保険料ベース）を有し、アドバイザー・ダイレクト・ホールセール等の販売チャネルを通じて、豪州のお客さまへ商品およびサービスを提供しております。

Westpac社は、豪州で最も古い歴史がある銀行グループであり、豪州やニュージーランドを中心に、個人・法人・機関投資家向け銀行サービス、ウェルスマネジメント事業等を幅広く展開し、優良なブランドと約1,400万人以上の強固な顧客基盤を有しております。Westpac社は、この度買収対象となるWestpac Life社を通じて豪州全土で生命保険事業を展開しており、「Westpac」、「St. George」及び「BT」といったブランドを通じて定期保険・高度障害保険・所得補償保険を販売しております。

TALグループでは、より多くのお客さまのライフサイクル・ニーズに合った商品を提供するために商品多様化や販売チャネルの拡大に取り組んでおり、本買収案件および独占販売提携契約の締結で可能となる、Westpac社が有する顧客基盤へのアクセスにより、豪州における事業の拡大を図ってまいります。

また当社グループは、2021－23年度中期経営計画「Re-connect 2023」において、海外保険事業分野では「既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長」を掲げております。本買収案件はこれに向けた取り組みの一環であり、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長に資するものと考えております。

2. 本買収案件のスキーム

Westpac社の100％子会社であるWestpac Financial Services Group Limitedが保有するWestpac Life社の全株式をTALが取得する方法で実施する予定であります。

3. 異動する子会社（Westpac Life社）の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

4. 株式取得の相手先（Westpac社）の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

5. 株式を取得する当社子会社（TAL）の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表示単位未満四捨五入）

6. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

※１　全株式を取得する予定。記載の株式数は2021年３月末時点のもの。

※２　TALがWestpacグループに支払う買収対価。

※３　１豪ドル=80.86円で換算。

※４　総投資金額は、取得株式の対価として相手先に支払う買収対価と第一生命ホールディングスからの追加出資額の総額。

7. 日程

2021 年 ８月８日 　　　　　　　TAL による株式売買契約等の締結日

2022 年 ８月～2023 年 1 月  　 クロージング （予定） ※５

※５　関係当局等からの認可・承認が前提。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額　　2,115.50円

資本組入額　1,057.75円

割当先　　  当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　 ７名

            当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12名
                    第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　 10名
                    第一生命保険株式会社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　 26名
                    第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
                    ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。）　 ３名

(5) 【大株主の状況】

　(注)１     当社の自己株式（43,293,825株）は、上記大株主の状況には含めておりません。

２ 　　2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2021年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
  なお、2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　　 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　   2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５ 　　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６　 　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント　(ユーケー)　リミテッドが2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式

　　　 3,904,300株（議決権39,043個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)  上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,904,300株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じて、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき作成しております。

３  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  75社

主要な連結子会社の名称

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd

Protective Life Corporation

Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.

Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 (2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社33社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数   0社

(2) 持分法適用の関連会社の数      21社

主要な持分法適用関連会社の名称

アセットマネジメントOne株式会社

企業年金ビジネスサービス株式会社

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

PT Panin Internasional (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、３月31日、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を中間決算日とする在外連結子会社は、６月30日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用し、６月30日及び９月30日を中間決算日とする在外連結子会社は、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

ａ  売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ  満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ  責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ  非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｅ  その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。

②  投資損失引当金

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

④  時効保険金等払戻引当金

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

②  責任準備金の積立方法

連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ  標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ  標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。中間連結会計期間末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。

また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。

上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てております。

③  保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準

連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

ａ  保険料等収入（再保険収入を除く）

保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。

ｂ  再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

ｃ  保険金等支払金（再保険料を除く）

保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。

ｄ  再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき計上しております。 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。

(1) 取引の概要

株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は5,902百万円（前連結会計年度は5,960百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②  期末株式数は3,904千株（前連結会計年度は3,942千株）であり、期中平均株式数は3,906千株（前中間連結会計期間は4,019千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付き債務の額は次のとおりであります。

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

※３  責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

(追加情報)

当中間連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。

なお、この変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

※４  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

８  保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※９  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10  保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

※11  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日  2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

※12  負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13  その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14  消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15  保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  事業費の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

※４  連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.11％（前中間連結会計期間は2.17％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５  一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,068千株、3,998千株含まれております。

２  普通株式の発行済株式の株式数の増加312千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加19,394千株は、自己株式の取得によるものであります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少172千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの103千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの69千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,942千株、3,904千株含まれております。

２  普通株式の発行済株式の株式数の増加183千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３  普通株式の発行済株式の株式数の減少82,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

４  普通株式の自己株式の株式数の増加40,846千株は、自己株式の取得によるものであります。

５  普通株式の自己株式の株式数の減少82,189千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの38千株並びに自己株式の消却によるもの82,000千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2021年３月31日)及び当中間連結会計期間(2021年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)  現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(※１)  現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(※)  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,910百万円、有価証券3,761,762百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

（注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

買入金銭債権

買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。信託財産の構成物のうち投資信託は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

投資信託は、取引金融機関から入手した価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負  債

社債

社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル３の時価に分類しております。

借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、重要な観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

（注)２　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(※１)  中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３)  レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、重要な観察できないインプットを用いたことによるものであります。

(※４)  レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

外国公社債

割引率

割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

返済率

返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加（減少）は対象となる金融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

その他（組込デリバティブ）

死亡率

死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

解約失効率

解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約または失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

引出率

引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加（減少）は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

２  責任準備金対応債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)  その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価103,000百万円、中間連結貸借対照表計上額102,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価256,769百万円、中間連結貸借対照表計上額263,861百万円）が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(5) その他

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

(ストック・オプション等関係)

 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△151,689百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益88,260百万円、経常費用のうち為替差損26,796百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,155百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,619,905百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△70,586百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△424,031百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額409,412百万円、支払備金繰入額12,930百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,505百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△2,077,634百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△156,022百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益