| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,843 | 26,308 | 55,787 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,828 | 3,230 | 6,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,791 | 3,623 | 4,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,656 | 3,862 | 5,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,037 | 39,343 | 35,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,368 | 52,850 | 49,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 44.62 | 90.20 | 120.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 74.4 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,890 | 860 | 6,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △241 | 1,907 | △898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △806 | △513 | △1,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 18,160 | 23,743 | 21,485 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.28 | 33.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（自動車関連情報）
当第２四半期連結会計期間において、清算結了したPROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
（生活関連情報）
第１四半期連結会計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したため、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外しております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に伴い経済活動が正常化に向かう兆しが見られる一方、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が残り、半導体不足や原材料価格の高騰などに伴う企業活動の抑制が見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体不足の影響により、新車販売台数は７月以降、前年を下回る水準で推移しております。また、中古車登録台数についても、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するための移動手段として高い需要がある一方、新車販売台数の減少による影響を受け、前年を下回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は52,850百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,461百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、現金及び預金ならびにタイヤ・ホイール販売事業における商品在庫の増加などから、35,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,826百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、期末評価替えによる投資有価証券の増加などにより、投資その他の資産が増加した一方で、減価償却及び株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡による連結除外に伴う減少などにより、17,399百万円となり、前連結会計年度末と比較して、364百万円の減少となりました。
②負債
流動負債につきましては、短期借入金や未払法人税等の増加などにより、12,424百万円となり、前連結会計年度末と比較して、298百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,082百万円となり、前連結会計年度末と比較して、245百万円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当501百万円が発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,623百万円の計上、期末評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は39,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,409百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、26,308百万円（対前年同期比1.8％増）となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供が順調に推移したことによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響等により、3,084百万円（対前年同期比8.6％増）となり、経常利益は、3,230百万円（対前年同期比14.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、3,623百万円（対前年同期比102.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引社数の拡大等に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充を図り、有料掲載工場数の拡大に取り組み、新車領域においては「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの強化に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は24,284百万円（対前年同期比7.1％増）となりました。増収となった主な要因は、「MOTOR GATE」を中心とするサービスプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のサービスプラットフォーム関連事業の伸長に加え、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて、大手中古車輸出業者とのアライアンス進展により収益性が改善したこと等により3,836百万円（対前年同期比13.1％増）となりました。
②生活関連情報
2021年６月１日付で当社は当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡いたしました。以上のことから、売上高は727百万円（対前年同期比62.9％減）、営業利益は59百万円（対前年同期比63.2％減）となりました。
③不動産
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は72百万円（対前年同期比3.3％増）、営業利益は72百万円（対前年同期比12.2％増）となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売などが伸長したことにより、売上高は1,223百万円（対前年同期比7.3％増）、営業利益は99百万円（対前年同期比65.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して、2,258百万円増加し、23,743百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、タイヤ・ホイール販売事業における商品在庫の増加に伴う棚卸資産の増加が1,539百万円、法人税等の支払額又は還付額が1,090百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益5,863百万円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が618百万円発生したことなどから、860百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が636百万円、出資金の支払による支出が249百万円発生した一方、株式会社プロトメディカルケアの株式譲渡による収入が2,854百万円発生したことなどから、1,907百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入が200百万円発生した一方、長期借入金の返済による支出が167百万円、配当金の支払が501百万円発生したことなどから、513百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
第１四半期連結会計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したことなどにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して、149名の減少となりました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| 自動車関連情報 | 2,483 | 105.8 | |
| 生活関連情報 | 33 | 47.1 | |
| その他 | 1 | 116.6 | |
| 合計 | 2,518 | 104.1 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| 自動車関連情報 | 24,284 | 107.1 | |
| 広告関連 | 11,239 | 107.0 | |
| 情報・サービス | 2,856 | 111.7 | |
| 物品販売 | 10,188 | 106.0 | |
| 生活関連情報 | 727 | 37.1 | |
| 不動産 | 72 | 103.3 | |
| その他 | 1,223 | 107.3 | |
| 合計 | 26,308 | 101.8 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(7) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,600,000 |
| 計 | 123,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,925,300 | 41,925,300 | 東京証券取引所名古屋証券取引所（各市場第一部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 41,925,300 | 41,925,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 41,925,300 | ― | 1,849 | ― | 2,036 |
(注) 当社は、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
処分価格 ：１株につき1,358円
処分先 ：当社の取締役（社外取締役を除く。）８名
当社の取締役を兼務しない執行役員８名
当社子会社の取締役１名
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社夢現 | 愛知県名古屋市中区新栄２丁目２番７号 | 13,614 | 33.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,606 | 11.45 |
| JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,895 | 4.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,264 | 3.14 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,137 | 2.82 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 928 | 2.30 |
| 横 山 博 一 | 愛知県名古屋市千種区 | 892 | 2.21 |
| 横 山 順 弘 | 愛知県名古屋市守山区 | 724 | 1.80 |
| JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 652 | 1.62 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都中央区京橋３丁目14番６号 | 620 | 1.54 |
| 計 | ― | 26,335 | 65.51 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,729,997株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,729,900 | 普通株式 | 1,729,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,729,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,168,200 | 普通株式 | 40,168,200 | 401,682 | ― |
| 普通株式 | 40,168,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,200 | 普通株式 | 27,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 27,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,925,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 401,682 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 1,729,900 | ― | 1,729,900 | 4.12 |
| 計 | ― | 1,729,900 | ― | 1,729,900 | 4.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,705 | 23,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,010 | 4,034 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 3,703 | ※1 5,225 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 2,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,623 | 35,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 5,756 | ※2 5,552 | |||||||||
| 土地 | ※2 4,570 | ※2 4,694 | |||||||||
| その他（純額） | 692 | 666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,019 | 10,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,124 | 620 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 1,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,218 | 1,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 4,543 | 4,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,525 | 4,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,764 | 17,399 | |||||||||
| 資産合計 | 49,388 | 52,850 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,219 | 2,239 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,3 2,400 | ※2,3 2,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 295 | ※2 246 | |||||||||
| 未払費用 | 2,608 | 2,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253 | 1,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158 | 263 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 25 | 20 | |||||||||
| 契約負債 | 32 | 30 | |||||||||
| その他 | 3,132 | 2,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,126 | 12,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 385 | ※2 266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8 | 16 | |||||||||
| 資産除去債務 | 300 | 273 | |||||||||
| その他 | 407 | 295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,327 | 1,082 | |||||||||
| 負債合計 | 13,453 | 13,506 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,849 | 1,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,036 | 2,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,447 | 35,568 | |||||||||
| 自己株式 | △1,306 | △1,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,026 | 38,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 1,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 330 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874 | 1,112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,934 | 39,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,388 | 52,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,843 | 26,308 | |||||||||
| 売上原価 | 14,067 | 14,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,775 | 11,986 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 10 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 0 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 11,785 | 11,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,947 | ※ 8,901 | |||||||||
| 営業利益 | 2,838 | 3,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 71 | 181 | |||||||||
| その他 | 38 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 14 | 17 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 98 | 24 | |||||||||
| その他 | 6 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 2,828 | 3,230 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 2,146 | |||||||||
| その他 | ― | 478 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,827 | 5,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 1,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143 | 673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,035 | 2,238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 3,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,791 | 3,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 3,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 866 | 568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △330 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 864 | 237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,656 | 3,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,655 | 3,860 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,827 | 5,863 | |||||||||
| 減価償却費 | 442 | 434 | |||||||||
| のれん償却額 | 215 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 5 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △10 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | 122 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | △4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △63 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 11 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21 | △3 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 14 | 17 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 98 | 24 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △8 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △2,146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △197 | △340 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,066 | △1,539 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 489 | 149 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 174 | 134 | |||||||||
| その他 | △24 | △953 | |||||||||
| 小計 | 3,111 | 1,953 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,220 | △1,090 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,890 | 860 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68 | △274 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △193 | △361 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △506 | △99 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 2,854 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △249 | |||||||||
| その他 | 31 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241 | 1,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | ― | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210 | △167 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △552 | △501 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △806 | △513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 823 | 2,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,336 | 21,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,160 | ※ 23,743 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、清算結了したPROTO MALAYSIA Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡したため、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,612百万円減少し、売上原価は1,457百万円減少し、販売費及び一般管理費は155百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,591 | 百万円 | 5,114 | 百万円 |
| 仕掛品 | 81 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 合計 | 3,703 | 百万円 | 5,225 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 631百万円 | 610百万円 |
| 土地 | 267百万円 | 267百万円 |
| 合計 | 899百万円 | 878百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 825百万円 | 909百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180百万円 | 161百万円 |
| 長期借入金 | 256百万円 | 180百万円 |
| 合計 | 1,262百万円 | 1,251百万円 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 11,200百万円 | 12,900百万円 |
| 借入実行残高 | 2,400百万円 | 2,600百万円 |
| 差引額 | 8,800百万円 | 10,300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,059 | 百万円 | 2,792 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 185 | 百万円 | 164 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 3 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,095 | 百万円 | 2,411 | 百万円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 27 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,380百万円 | 23,963百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △220百万円 | △220百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,160百万円 | 23,743百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 552 | 13.75 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 501 | 12.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 501 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 703 | 17.50 | 2021年９月30日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月13日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,300株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が22百万円増加、自己株式が26百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が22百万円、自己株式が1,279百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 広告関連 | 10,504 | ― | ― | ― | 10,504 | ― | 10,504 |
| 情報・サービス | 2,556 | ― | ― | ― | 2,556 | ― | 2,556 |
| 物品販売 | 9,611 | ― | ― | ― | 9,611 | ― | 9,611 |
| その他 | ― | 1,959 | 70 | 1,139 | 3,169 | ― | 3,169 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 22,673 | 1,959 | 70 | 1,139 | 25,843 | ― | 25,843 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,673 | 1,959 | 70 | 1,139 | 25,843 | ― | 25,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 0 | 145 | 523 | 672 | △672 | ― |
| 計 | 22,676 | 1,959 | 216 | 1,663 | 26,515 | △672 | 25,843 |
| セグメント利益 | 3,391 | 161 | 64 | 59 | 3,677 | △838 | 2,838 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、全社費用△841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 広告関連 | 11,239 | ― | ― | ― | 11,239 | ― | 11,239 |
| 情報・サービス | 2,856 | ― | ― | ― | 2,856 | ― | 2,856 |
| 物品販売 | 10,188 | ― | ― | ― | 10,188 | ― | 10,188 |
| その他 | ― | 727 | 72 | 1,223 | 2,024 | ― | 2,024 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 24,284 | 727 | 72 | 1,223 | 26,308 | ― | 26,308 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 24,284 | 727 | 72 | 1,223 | 26,308 | ― | 26,308 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 0 | 146 | 698 | 850 | △850 | ― |
| 計 | 24,289 | 727 | 218 | 1,922 | 27,158 | △850 | 26,308 |
| セグメント利益 | 3,836 | 59 | 72 | 99 | 4,067 | △983 | 3,084 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、保有する株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡し、同社と同社の100％子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとを連結の範囲から除外したこと等により、「生活関連情報」のセグメント資産が、前連結会計年度末と比較して、2,571百万円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円62銭 | 90円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,791 | 3,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,791 | 3,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,159 | 40,169 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第44期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 703百万円
② １株当たりの金額 17.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。