【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 日華化学株式会社 |
| 【英訳名】 | NICCA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江守 康昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | (０７７６)２４－０２１３（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | (０７７６)２４－０２１３（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第３四半期連結 累計期間 | 第108期 第３四半期連結 累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年９月30日 | 自2021年１月１日 至2021年９月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,118 | 35,909 | 41,179 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,032 | 2,399 | 1,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 572 | 2,308 | 1,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 184 | 3,474 | 1,105 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,245 | 26,242 | 23,166 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,395 | 52,242 | 53,175 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.38 | 146.60 | 66.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 46.1 | 39.5 |
| 回次 | 第107期 第３四半期連結 会計期間 | 第108期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.20 | 46.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした一部の業種で改善が見られたものの、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言実施期間が長期間におよび、経済活動が制限される状況が継続しました。また、世界各国の経済は新型コロナウイルスのワクチン接種が進み持ち直しの動きがみられた地域がある一方、コロナ禍が再拡大した地域もあり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの経営軸（「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」）のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、新たな５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略（「事業構造の大転換」「生産性改革」「財務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」）に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は35,909百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益2,177百万円（同162.9％増）、経常利益2,399百万円（同132.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,308百万円（同303.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は25,040百万円（前年同期比19.8%増）、セグメント利益は1,345百万円（同171.6%増）となりました。
コロナ禍の影響が継続しているものの、全般的に流通在庫の積み上げ等による需要回復が見られるとともに、特殊樹脂モノマー、環境衛生関連薬剤やフッ素化成品が堅調に推移しました。また、アジア通貨に対する円安の影響もあり売上高は増加しました。
一方、経済活動の回復、需給バランスの影響により原料価格が大きく上昇しましたが、昨年から実施している経費抑制の継続、一昨年実施した設備投資の減価償却費減少により、セグメント利益は増加しました。
（化粧品事業）
売上高は10,634百万円（前年同期比19.7%増）、セグメント利益は2,161百万円（同39.4%増）となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、長期にわたる緊急事態宣言による市況悪化の影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販等により堅調に推移いたしました。山田製薬株式会社においては、大口受託案件の受注増に加えて新規顧客の獲得増により好調に推移いたしました。その結果、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに増加しました。
（その他）
売上高は234百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は47百万円（同983.5％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、932百万円減少し52,242百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が602百万円増加した一方、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が464百万円及び有形固定資産が442百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、4,009百万円減少し25,999百万円となりました。この主な要因は、借入金が3,922百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,076百万円増加し26,242百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,087百万円、為替換算調整勘定が785百万円及びその他有価証券評価差額金が109百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,598百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（千株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,932 |
| 計 | 44,932 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（千株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数 （千株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,710 | 17,710 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,710 | 17,710 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 17,710 | － | 2,898 | － | 3,039 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（千株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,725 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,979 | 159,798 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,710 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 159,798 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式223千株（議決権2,231個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （千株） | 他人名義所有株式数 （千株） | 所有株式数の合計（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日華化学株式会社 | 福井市文京４丁目23番１号 | 1,725 | － | 1,725 | 9.74 |
| 計 | － | 1,725 | － | 1,725 | 9.74 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,962 | 7,228 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,026 | 8,561 |
| 商品及び製品 | 4,224 | 4,376 |
| 仕掛品 | 735 | 768 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,066 | 3,669 |
| その他 | 963 | 799 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 25,977 | 25,402 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,607 | 13,293 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,033 | 3,554 |
| 土地 | 5,261 | 5,199 |
| その他（純額） | 824 | 1,237 |
| 有形固定資産合計 | 23,726 | 23,283 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 304 | 276 |
| 無形固定資産合計 | 304 | 276 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,167 | 3,280 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,166 | 3,280 |
| 固定資産合計 | 27,197 | 26,840 |
| 資産合計 | 53,175 | 52,242 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,325 | 5,082 |
| 短期借入金 | 8,033 | 5,815 |
| 未払法人税等 | 357 | 474 |
| 賞与引当金 | 556 | 455 |
| その他 | 3,088 | 3,160 |
| 流動負債合計 | 17,361 | 14,988 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,267 | 6,563 |
| 退職給付に係る負債 | 3,223 | 3,262 |
| 株式報酬引当金 | 75 | 103 |
| その他 | 1,081 | 1,082 |
| 固定負債合計 | 12,647 | 11,011 |
| 負債合計 | 30,009 | 25,999 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,898 | 2,898 |
| 資本剰余金 | 2,928 | 2,928 |
| 利益剰余金 | 16,909 | 18,997 |
| 自己株式 | △1,465 | △1,444 |
| 株主資本合計 | 21,271 | 23,380 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 365 | 474 |
| 為替換算調整勘定 | △308 | 477 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △309 | △261 |
| その他の包括利益累計額合計 | △251 | 690 |
| 非支配株主持分 | 2,146 | 2,171 |
| 純資産合計 | 23,166 | 26,242 |
| 負債純資産合計 | 53,175 | 52,242 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 30,118 | 35,909 |
| 売上原価 | 20,236 | 23,786 |
| 売上総利益 | 9,882 | 12,122 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,054 | 9,945 |
| 営業利益 | 828 | 2,177 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 25 |
| 受取配当金 | 21 | 18 |
| 持分法による投資利益 | 19 | 10 |
| 為替差益 | - | 116 |
| 雇用調整助成金 | 151 | － |
| その他 | 194 | 199 |
| 営業外収益合計 | 413 | 370 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 34 |
| 為替差損 | 12 | － |
| 売上割引 | 58 | 58 |
| その他 | 86 | 55 |
| 営業外費用合計 | 209 | 148 |
| 経常利益 | 1,032 | 2,399 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 599 |
| 投資有価証券売却益 | 10 | 116 |
| 補助金収入 | 33 | － |
| 特別利益合計 | 48 | 716 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16 | 1 |
| 固定資産売却損 | 0 | 4 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 18 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,062 | 3,106 |
| 法人税等 | 409 | 684 |
| 四半期純利益 | 652 | 2,422 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 114 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572 | 2,308 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 652 | 2,422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | 109 |
| 為替換算調整勘定 | △485 | 894 |
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 47 |
| その他の包括利益合計 | △467 | 1,051 |
| 四半期包括利益 | 184 | 3,474 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187 | 3,251 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 223 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 3百万円 | 33百万円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 48百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 93 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,022百万円 | 1,859百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 8 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 63 | 4 | 2020年６月30日 | 2020年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式266千株に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式256千株に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 6 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 127 | 8 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金1百万円が含まれております。
２．2021年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式232千株に対する配当金1百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,898 | 8,886 | 29,784 | 334 | 30,118 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 19 | 19 | 104 | 124 |
| 計 | 20,898 | 8,905 | 29,804 | 438 | 30,242 |
| セグメント利益 | 495 | 1,550 | 2,046 | 4 | 2,050 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,046 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| セグメント間取引消去 | 40 |
| 全社費用（注） | △1,263 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 828 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,040 | 10,634 | 35,674 | 234 | 35,909 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 30 | 30 | 188 | 219 |
| 計 | 25,040 | 10,665 | 35,705 | 423 | 36,129 |
| セグメント利益 | 1,345 | 2,161 | 3,506 | 47 | 3,554 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,506 |
| 「その他」の区分の利益 | 47 |
| セグメント間取引消去 | △22 |
| 全社費用（注） | △1,354 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,177 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円38銭 | 146円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 572 | 2,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 572 | 2,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,726 | 15,746 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間258千株、当第３四半期連結累計期間237千株）。
２【その他】
2021年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・127百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年９月８日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 日華化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 勇 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。