| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期 第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,388 | 93,072 | 113,859 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,191 | 5,614 | 5,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 325 | 3,871 | 2,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △941 | 5,296 | △428 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,031 | 48,622 | 44,544 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,572 | 107,966 | 109,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.39 | 40.28 | 29.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 44.5 | 39.7 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日至2020年９月30日 | 自2021年７月１日至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.01 | 9.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第３四半期連結累計期間及び第92期第３四半期連結累計期間並びに第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチンの接種が進展しており、コロナ禍収束への期待が高まっていますが、依然として不透明の要素もあり、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東南アジアでの新型コロナの感染拡大に伴う部品不足から、持ち直してきた景気に一服感がみられる状況となりました。世界経済においては、米国は新型コロナの感染再拡大から個人消費の伸びは小幅に留まり、中国では電力不足による生産の停滞などから経済活動がペースダウン致しました。一方で、アセアンでは、マレーシアで新型コロナの感染が拡大し半導体の供給不足を通じて世界の自動車産業に大きな影響を与える状況となりました。インドネシアは感染の急拡大を受けて7月に活動規制が強化され、タイでも感染拡大地域での外出禁止や規制地域の拡大など、景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、世界的な半導体部品の供給不足の影響はありましたが、前年の新型コロナの影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産台数についても、マレーシアは前年同期比マイナスとなりましたが、タイとインドネシアの２ヶ国で前年同期比プラスとなり、３ヶ国の合計では前年同期比プラスとなりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、好調な販売状況から売上高は増収を確保し、３つの地域における自動車生産台数の増加率を売上増収率が上回りました。一方で、第３四半期連結会計期間においては、半導体の供給不足の深刻化、アセアンにおける新型コロナの感染拡大再燃等により、直前四半期比で売上高は減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は93,072百万円(前年同期比17.2％増)、営業利益は樹脂等、原材料費高騰の影響はあったものの、近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上などから4,659百万円(前年同期比934.5％増)、経常利益は持分法による投資利益1,098百万円の計上などもあり5,614百万円(前年同期比371.3％増)となりました。また、特別損失として減損損失190百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,871百万円((前年同期比1,089.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確保し、売上高は87,550百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は4,434百万円(前年同期比978.6％増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、前年は新型コロナウィルス感染症の影響からアフターマーケットの需要が減少しており、その反動もあって売上高は6,031百万円(前年同期比8.9％増)と増収を確保し、間接費用の削減努力の効果もあり営業利益は173百万円(前年同期比68.5％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は107,966百万円となり、前連結会計年度末比で1,668百万円の減少となりました。流動資産が2,629百万円減少した一方で、固定資産が全体で960百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、たな卸資産が全体で3,298百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,812百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が全体で1,234百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,267百万円増加したことなどによるものであります。
負債は59,343百万円となり、前連結会計年度末比で5,746百万円の減少となりました。流動負債が2,589百万円、固定負債が3,156百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債の減少は、固定負債からの振替により、１年内返済予定の長期借入金が2,316百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,264百万円、その他流動負債が1,995百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少は、主として流動負債への振替により長期借入金が3,986百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は48,622百万円となり、前連結会計年度末比で4,077百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が3,871百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,342百万円増加した一方で配当金の支払が576百万円あることなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,464百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,292,401 | 96,292,401 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 96,292,401 | 96,292,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 96,292,401 | － | 8,986 | － | 2,318 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 176,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,068,000 | 960,680 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,201 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,292,401 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 960,680 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 | 176,200 | － | 176,200 | 0.183 |
| 計 | ― | 176,200 | － | 176,200 | 0.183 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,426 | 5,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 21,050 | 16,237 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,838 | 1,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,308 | 6,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 625 | 689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,316 | 4,737 | |||||||||
| その他 | 10,412 | 10,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,934 | 44,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,489 | 12,144 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,128 | 17,177 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,725 | 5,122 | |||||||||
| 土地 | 3,241 | 2,742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 978 | 1,835 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,419 | 5,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,983 | 44,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,080 | 1,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,080 | 1,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268 | 479 | |||||||||
| 長期貸付金 | 833 | 1,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,283 | 5,219 | |||||||||
| その他 | 9,257 | 10,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,636 | 17,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,700 | 63,661 | |||||||||
| 資産合計 | 109,634 | 107,966 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 29,839 | 26,575 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,045 | 4,361 | |||||||||
| リース債務 | 227 | 201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,087 | 757 | |||||||||
| 未払費用 | 3,289 | 3,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,087 | 1,877 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 59 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,612 | 1,541 | |||||||||
| その他 | 8,556 | 6,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,779 | 46,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,928 | 2,942 | |||||||||
| リース債務 | 720 | 1,624 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169 | 196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,244 | 8,261 | |||||||||
| 資産除去債務 | 158 | 93 | |||||||||
| その他 | 87 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,310 | 13,153 | |||||||||
| 負債合計 | 65,090 | 59,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,986 | 8,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,505 | 2,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,692 | 39,840 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,138 | 51,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,052 | △1,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,597 | △1,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,578 | △3,236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 984 | 580 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,544 | 48,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,634 | 107,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 79,388 | 93,072 | |||||||||
| 売上原価 | 64,411 | 73,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,977 | 19,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,527 | 14,566 | |||||||||
| 営業利益 | 450 | 4,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 675 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 177 | 1,098 | |||||||||
| その他 | 53 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,078 | 1,240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 75 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 182 | 146 | |||||||||
| その他 | 55 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 337 | 284 | |||||||||
| 経常利益 | 1,191 | 5,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 48 | 143 | |||||||||
| 減損損失 | － | 190 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 126 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※１ 568 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 616 | 459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 574 | 5,165 | |||||||||
| 法人税等 | 268 | 1,232 | |||||||||
| 四半期純利益 | 306 | 3,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 325 | 3,871 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 306 | 3,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △934 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △367 | 292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 182 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △37 | 839 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,247 | 1,364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △941 | 5,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △901 | 5,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △39 | 82 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ライフエレックスは、保有株式の一部売却により、また同じく連結子会社であった株式会社ハクデンについては、清算が決了したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 1,543 | 百万円 | 1,174 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形 | 114 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 139 | － | ||
| 支払手形 | 4 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社及び海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,425 | 百万円 | 6,213 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 134 | － | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 3.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月７日取締役会 | 普通株式 | 96 | 1.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 2.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月６日取締役会 | 普通株式 | 336 | 3.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,058 | 4,701 | 78,760 | 628 | 79,388 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 835 | 836 | 643 | 1,479 |
| 計 | 74,060 | 5,536 | 79,597 | 1,271 | 80,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 411 | 103 | 514 | △90 | 423 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 514 |
| 「その他」の区分の損失 | △90 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 450 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,539 | 5,077 | 92,617 | 455 | 93,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 953 | 965 | 583 | 1,549 |
| 計 | 87,550 | 6,031 | 93,582 | 1,039 | 94,622 |
| セグメント利益 | 4,434 | 173 | 4,608 | 44 | 4,653 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,608 |
| 「その他」の区分の利益 | 44 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,659 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円39銭 | 40円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 325 | 3,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 325 | 3,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,127 | 96,122 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 336百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 3円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年９月６日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寒河江 祐一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 野 隆一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。