| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 原 治 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 深 町 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理部長 深 町 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,572 | 12,264 | 25,326 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △173 | △162 | △169 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △186 | △120 | △240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 122 | △243 | 226 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,245 | 4,105 | 4,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,419 | 15,575 | 15,853 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△） | (円) | △55.86 | △36.17 | △71.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 26.4 | 27.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17 | 70 | 349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △151 | △47 | △290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △209 | △198 | 64 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,048 | 2,339 | 2,515 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △20.04 | △28.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、感染力の強いデルタ株の流行により、緊急事態宣言等が延長されるなど、経済活動に制限がかかる状況が続いております。ワクチン接種の進展とともに経済・生産活動の再開に持ち直しが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や一部原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大下において、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動は多様化し、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。
利益面につきましては、ここ数年来の競合他社との価格競争による販売単価の低下や原材料価格の上昇等による製造コスト増加の影響により収益が圧迫され、継続営業赤字を余儀なくされておりますが、営業キャッシュ・フローは継続して黒字で推移しております。引き続き、原材料価格の上昇や原油価格の高騰の影響が懸念されますが、早期黒字化に向けて中期経営計画に基づく施策展開をさらに加速し、原価低減、生産性改善による収益性のさらなる向上、体質強化に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、122億64百万円(前年同四半期は125億72百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は１億91百万円(前年同四半期は営業損失１億89百万円)、経常損失は１億62百万円(前年同四半期は経常損失１億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億86百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億83百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜といっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や豚肩ロース肉を使用した厚切りステーキタイプの「ハムステーキ」、昨年販売した「あらびきKING」の新シリーズ「あらびきKING レモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」シリーズ等が堅調に推移いたしました。しかしながら、緊急事態宣言等の延長や夏場の天候不順も重なり、BBQ商材の中容量タイプやインストア用商材等の販売が落ち込んだ事や収益認識会計基準の適用等により、売上高は減少しました。
その結果、売上高は54億16百万円（前年同四半期は58億10百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億21百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億43百万円減少しております。
食肉事業
食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大やデルタ株の流行の影響により外食需要は引き続き厳しさを極めるなか、国産豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド商品提案を強化してまいりました。売上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加したものの、国産豚肉は、前年同四半期に比べ内食需要の高まりが落ち着いた事や夏季における発育不良に伴い出荷頭数が減ったことにより売上高は減少いたしました。輸入牛肉、輸入豚肉は堅調に推移し、北米産ビーフ等が売上を伸ばし、食肉事業全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、海外のコンテナや人手不足による入船遅れがあったものの、採算重視の販売に努めたことや仕入れの見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、さらには物流費等のコスト削減努力により前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高は68億47百万円（前年同四半期は67億61百万円）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億24百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億40百万円減少しております。
（資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少の155億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の62億51百万円となりました。主な要因は、商品及び製品37百万円、原材料及び貯蔵品40百万円、受取手形及び売掛金26百万円の増加と現金及び預金１億75百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少の93億24百万円となりました。主な要因は、投資有価証券１億77百万円及び土地66百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の114億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加の72億38百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億90百万円の増加と短期借入金34百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少の42億31百万円となりました。主な要因は、長期借入金１億26百万円及び退職給付に係る負債64百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少の41億５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億30百万円、利益剰余金１億20百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少の23億 39百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70百万円（前第２四半期連結累計期間は17百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費２億63百万円、仕入債務の増加額２億21百万円と税金等調整前四半期純損失１億７百万円、退職給付に係る負債の減少額56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前第２四半期連結累計期間は１億51百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億61百万円及び有形固定資産の売却による収入１億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億98百万円（前第２四半期連結累計期間は２億９百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億61百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 3,400,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社福留興産 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 1,042 | 31.25 |
| 福栄会 | 広島市西区草津港２丁目６－75 | 340 | 10.20 |
| 福 原 康 彦 | 広島市西区 | 130 | 3.90 |
| 中 島 修 治 | 広島市西区 | 78 | 2.34 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 63 | 1.89 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１－24 | 62 | 1.87 |
| 福 原 治 彦 | 広島市西区 | 61 | 1.85 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 48 | 1.45 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 46 | 1.39 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 46 | 1.39 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 46 | 1.39 |
| 計 | － | 1,966 | 58.93 |
(注)１．福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。
２．上表のほか当社所有の自己株式62千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,900 | 普通株式 | 62,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 62,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,324,700 | 普通株式 | 3,324,700 | 33,247 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,324,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,400 | 普通株式 | 12,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 12,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 33,247 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)福留ハム株式会社 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 | 62,900 | ― | 62,900 | 1.85 |
| 計 | ― | 62,900 | ― | 62,900 | 1.85 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 営業統括本部長 兼 食肉本部、昴営業本部担当 | 代表取締役社長 営業本部、食肉本部、昴営業本部担当 | 福原 治彦 | 2021年８月１日 |
| 常務取締役 加工本部長 | 常務取締役 加工本部長 兼 広島工場長 | 砂田 誠 | 2021年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,635 | 2,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,443 | 2,469 | |||||||||
| 商品及び製品 | 932 | 969 | |||||||||
| 仕掛品 | 45 | 48 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 203 | 243 | |||||||||
| その他 | 30 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,290 | 6,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,792 | 2,829 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 884 | 881 | |||||||||
| 土地 | 3,003 | 2,937 | |||||||||
| リース資産（純額） | 157 | 131 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 4 | |||||||||
| その他 | 50 | 66 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,900 | 6,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,305 | 2,127 | |||||||||
| その他 | 365 | 363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △149 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,519 | 2,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,563 | 9,324 | |||||||||
| 資産合計 | 15,853 | 15,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,074 | 2,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,094 | 4,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41 | 34 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159 | 159 | |||||||||
| その他 | 638 | 619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,008 | 7,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,033 | 1,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 324 | 332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,614 | 1,549 | |||||||||
| その他 | 524 | 443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,495 | 4,231 | |||||||||
| 負債合計 | 11,504 | 11,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | △538 | △659 | |||||||||
| 自己株式 | △80 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,575 | 3,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 788 | 658 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 772 | 649 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,348 | 4,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,853 | 15,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,572 | 12,264 | |||||||||
| 売上原価 | 10,398 | 10,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,174 | 1,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,363 | ※ 2,103 | |||||||||
| 営業損失（△） | △189 | △191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 29 | 27 | |||||||||
| その他 | 12 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 34 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 50 | |||||||||
| 経常損失（△） | △173 | △162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △173 | △107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12 | 13 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △186 | △120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △186 | △120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △186 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | △130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 309 | △122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122 | △243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122 | △243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △173 | △107 | |||||||||
| 減価償却費 | 262 | 263 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △37 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36 | △56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 34 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △54 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22 | △26 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24 | △80 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97 | 221 | |||||||||
| その他 | △79 | △63 | |||||||||
| 小計 | 51 | 96 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △34 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25 | △17 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17 | 70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127 | △161 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 121 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151 | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △166 | △161 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209 | △198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △343 | △175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,392 | 2,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,048 | ※ 2,339 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億83百万円減少し、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費は２億29百万円それぞれ減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料手当 | 648 | 百万円 | 628 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 99 | 〃 | 96 | 〃 |
| 退職給付費用 | 54 | 〃 | 47 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 〃 | 7 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 575 | 〃 | 555 | 〃 |
| 販売奨励金 | 203 | 〃 | ― | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,168百万円 | 2,459百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120 〃 | △120 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,048百万円 | 2,339百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,810 | 6,761 | 12,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,810 | 6,761 | 12,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | 219 | △124 | 94 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 94 |
| 全社費用(注) | △284 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △189 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,416 | 6,847 | 12,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,416 | 6,847 | 12,264 |
| セグメント利益又は損失(△) | 121 | △26 | 94 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 94 |
| 全社費用(注) | △286 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △191 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は１億43百万円減少し、「食肉事業」の売上高は１億40百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| ハム・ソーセージ | 4,607 | ― | 4,607 |
| 加工食品 | 786 | ― | 786 |
| 食肉 | ― | 6,840 | 6,840 |
| その他 | 22 | 7 | 29 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,416 | 6,847 | 12,264 |
| 外部顧客への売上高 | 5,416 | 6,847 | 12,264 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(円) | △55.86 | △36.17 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △186 | △120 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △186 | △120 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,337 | 3,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。