4553 東和薬品 四半期報告書－第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　第65期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第2四半期連結累計期間及び第65期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　Towa Pharma International Holdings, S.L. （以下「Towa HD」という）との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

　なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により一部都道府県で緊急事態宣言等が再発出される等、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及等の対策によって極めて厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。世界各地域においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖等による経済の減速からワクチン接種が進んだこと等により回復基調となった期間でしたが、今後の感染再拡大のリスクは依然残っております。

　このような環境下で、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年6月の数量シェアは79.8%(2021年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。

　一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

　以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力しています。さらにジェネリック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。

　ジェネリック医薬品事業においては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生産数量を大きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年度末までに山形工場に第三固形製剤棟を建設する計画としております。

　製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練で特にGMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。また、医療関係者向けに原薬製造国や製品製造企業名の情報提供を行う等、情報開示への取り組みも強化しております。

　販売面では2021年6月に新製品6成分18品目を初年度3,570百万円の売上計画で販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は336成分767品目となりました。なお、2021年12月追補収載予定新製品は5成分9品目で、通期での売上計画は740百万円となります。

　また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当第2四半期連結累計期間における海外の売上高は18,270百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。

　健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。

　当第2四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の協業販売にむけたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実施、さらに当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを用いた実証実験を国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した取り組みを行いました。今後も「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念のもと、健康関連事業の創出を目指してまいります。

　このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、82,254百万円（前年同期比10.2%増）となりました。売上原価率は57.0%と前年同期比1.7ポイント改善し、売上総利益は35,378百万円（同14.7%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、25,066百万円(同14.3%増)となりました。その結果、営業利益は10,312百万円（同15.7%増）、経常利益は13,008百万円（同46.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,242百万円（同44.8%増）となりました。

　当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第2四半期連結会計期間末における総資産は、252,906百万円となり、前連結会計年度末比7,237百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,473百万円、流動資産のその他の増加1,863百万円、土地の増加2,108百万円などであります。

　負債につきましては、126,495百万円となり、前連結会計年度末比2,573百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少3,698百万円などであります。

　純資産につきましては、126,410百万円となり、前連結会計年度末比9,810百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加8,159百万円などであります。

　その結果、自己資本比率は50.0%となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して1,473百万円増加し、24,389百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは14,301百万円の収入（前年同期比8,777百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13,043百万円（同4,258百万円増）や減価償却費4,811百万円（同285百万円増）などがあったものの、デリバティブ評価益2,179百万円（前年同期はデリバティブ評価損470百万円）や法人税等の支払額2,242百万円（同1,464百万円減）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,334百万円の支出（前年同期比5,452百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,154百万円（同2,674百万円増）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,749百万円の支出（前年同期は4,467百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,900百万円（前年同期比488百万円減）や配当金の支払額1,082百万円（同0百万円減）などによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,654百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　3,722千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　  1,001千株

       2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容

は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に

対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、4,841百万円及び5,618百万円であります。

　当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ

業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当社は第64期において、Pensa Investments, S.L.（現商号：Towa Pharma International Holdings, S.L.）の 買収を完了いたしました。第64期は暫定的な会計処理を行っていましたが、第65期第3四半期連結会計期間におい て確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定の結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が494百万円増加し、売上総利益が同額減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ128百万円増加、また税金等調整前四半期純利益は129百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下の通り設備投資計画を決議いたしました。なお、今回の決議内容は総額の確定のため、第65期有価証券報告書「第3　設備の状況」の「3　設備の新設、除却等の計画」の「（1）重要な設備の新設等」に記載しておりました建物の投資計画も併せて記載しております。

1．設備投資の目的

ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、また今後のシェア拡大に対応すべく山形工場の生産体制を現在の65億錠から100億錠へ増強することを目的としております。

2．設備投資の内容

①所在地　　　山形工場 敷地内（山形県上山市金瓶字湯坂山17-8）

②投資の内容　第三固形製剤棟及び無菌製剤棟の増改築、生産設備の導入

③投資予定額　建物252億円、設備285億円

3．日程

①設計建築・設備導入　2021年5月から2025年12月（予定）

②実生産　　　　　　　2024年4月開始見込み

4．今後の見通し

当期の連結業績に与える影響は軽微である見通しです。

2【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,328百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・27円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月1日
（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が 別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。